これって不当請求じゃないのですか？

kesu_yoさん

もちろん貴方がNHKとのいかなる契約書にも署名捺印等していないのならNHKは貴方に請求などできません。

で、認印を渡して何か書類に記入しましたか？
だとしたらそれが契約書で、署名捺印したら契約が成立します。
この辺が解らないと対応法もお答えしようがありません。

【補足確認しました】
認印も渡さず、いかなる書類にも記入していないのなら、なんら支払う必要はありません。
ちなみに不当請求ではないと仰ってる方がいますが、NHK受信料とは、NHKと契約した以降に支払う、民事上の契約約款による支払い債務です。
契約をしていない人間に対して請求すればそれは不当請求どころか、架空請求になります。
なぜなら、放送法32条1項には「協会（NHK）の放送を受信可能な受信設備設置者は～契約しなければならない」と、契約を言ってるのであって「受信料を支払わなければならない」と定めた法律は、日本中どこを探してもないからです。

質問者さんはJ-ComのSTB（チューナー）経由で地上波、BSを視聴できる環境にあるわけですので、これはCATVの基地局から同時再送信された有線電気通信を受信しています。
なのでNHKと契約する必要は一切ありません。
なぜかと言いますと、放送法32条1項には「協会（NHK）の“放送”を受信できる受信設備を設置した者は～契約しなくてはならない」とありますね。
ではこの“放送”の定義とは？これは放送法2条1項の1にあります。
放送法第2条
この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
1、「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう

ではCATVの場合ですが、これは別法（有線テレビジョン放送法）に定められた形態の放送になります。
ではCATVにおける“放送”の定義ですが、これは有線テレビジョン放送法2条1項に定められています。
有線テレビジョン放送法第2条
この法律において「有線テレビジョン放送」とは、有線放送（公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいう。以下同じ。）～以下略

従って、CATVの場合は放送法で言う放送（公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信）を受信してはいません。
受信しているのは、公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信なんですよ。
ということは、放送法32条但し書きにある契約除外事由の「放送（公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信）の受信を目的としない受信設備」になりますね。
なので、NHKと契約する必要がそもそもありません。
NHKが「違う」というのなら裁判でもして確定判決を持ってくればいいだけの話です。

ただ、NHK集金人とは正式には地域開発スタッフといいますが、歩合制の雇われ人で、NHK正規職員ではありません。
放送法や、自分のところの受信規約すらろくに知らない上に、歩合ゆえに平気で嘘や強迫行為、詐欺行為などをしてでも契約を取ろうとします。
なので法的根拠云々を説明しても議論にならず無駄です。
ここはドアを開ける必要もなくインターフォンもしくはドアチェーン越しに「うちは契約義務がないからNHKに用はない。帰りなさい」でいいのです。
明確に「帰れ」という意思表示後もしつこく居座るようなら刑法の不退去罪成立ですので、110番通報して警察に対処してもらいましょう。