解決済みの質問

地方公務員の副業の範囲と確定申告について

まずは下記の法令があります。
地方公務員法３８条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

そこで質問です。
①ネットオークション・フリマは任命権者の許可を受けなくても大丈夫でしょうか？
（家にある物品を売るだけや転売目的で他から仕入れる）
これは商取引にあたると認識しているので、株取引や為替などと同様で問題ないと解釈しています。

②これらの収益・経費を確定申告で計上することは可能でしょうか？
（例えば、赤字計上、交通費、消耗品費、家賃の一部、ネット代、フリマ場所代等）
心配なのは確定申告で計上した場合、事業になる？ような気がして、そうなれば副業になってしまうような感じがしますが。
しかし、株取引なども確定申告し、経費を認められてますし、いかがでしょうか？

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質問日時：

2010/2/14 18:49:33
解決日時：

2010/2/15 19:24:30
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ベストアンサーに選ばれた回答

customsprofesserさん

ネットオークション・フリマで家にある物品を売るだけであれば問題ありませんが、転売目的で他から仕入れる場合は業として商業を営むことになり兼業規定に抵触します（商取引にあたると認識しているので問題ないとのお考えですが、商取引にあたると＝商業になります。）
確定申告と兼業は直接関係ありません。
株取引は譲渡所得ですが、業として物を売り買いすると営業所得になり扱いも違います。