郵政民営化を分かりやすく教えてください

nfrusdbsaegwbさん

「郵政民営化」の狙いについて

一言で言うと、売国法です。

郵政資産は330～350兆円（＝３兆ドル）近くあるといわれています。
その主なところは、郵貯が210兆円、簡保が120兆円。
こんな馬鹿でない資産をもつ銀行は例がありません。

郵政の中心である集荷や配達などの「郵便事業」は実は赤字です。これはどの国も駄目で、民営化すると郵便局は閉鎖が続きます。アメリカでもアメリカでも国営のままだし、ドイツではコンビニ化してしまいました。
郵政民営化法案では、郵便局を潰さない様に、赤字は税金で補填しろということになっていました。

郵政民営化が凍結となった最大の理由は「簡易保険」と「郵便貯金」の金が、アメリカの金融機関に狙われていたことです。
これは、新設された会社法と一緒に考えなければなりません。

郵政事業は、すべて上場することになっていました。
そして、新会社法は株式交換や三角合併を認めていますので、Ｍ＆Ａをやるなら上場した株式会社の株取引の時価総額の大きな会社が、もっとも力のある会社ということになります。
金融危機の前は、アメリカの大手企業がもっとも時価総額の大きな会社でした。
これらが郵政事業のうち、簡保と郵便貯金を買収するとなると、かれらは郵政資産の３３０兆円を市場で運用できるようになります。
膨大な郵政資産を外国の会社が運用に使えるようにすることが、郵政民営化の最大の狙いであるといわれています。
日本郵政公社のままでは、外資規制があるので、外国の企業は運用できません。
ここが売国法といわれる所以です。
アメリカの買収についても外資規制がありますが、日本の会社法にはありません。

こうした一連の郵政民営化は、アメリカが日本に毎年送ってくる「年次改革要望書」に基づいて進められました。
年次改革要望書は、小泉構造改革の設計図に相当します。
中身は、会社法の制定、司法制度改革、労働者派遣法の拡大、道路公団の解体、医療保険改革、大規模小売店舗立地法など。
現在、社会問題化したものばかりです。

もともと郵政の金は、財政投融資という形で使用され、日本の国債などで運用していました。
この金は、日本の国益の増大に向けて使用されました。第二の国家予算といわれました。
たとえば、日本開発銀行を通じたベンチャー支援、地方の再開発、高速道路開発、宇宙開発事業、エネルギー開発、国民の教育支援など。
いけないのは、こうした美名の下に、国会議員や各官庁が特殊法人や天下り先を作って、甘い汁を吸っていたことです。
こうしたことも規制改革の発端の一つです。

もっとも、現在は、アメリカのリーマンブラザーズの破綻など、金融危機により状況は一変しました。これは「神風」に似ています。

これでアメリカの脅威は減少したのですが、外国に国内資産を収奪される仕組みは残したままです。
今、懸念されるのは、アメリカではなく、華僑の金、オイルダラーなどです。
現に、華僑資本の進出は、少しくすぶり始めています。
不動産投資信託の仕組みを利用してパッケージ化し、日本の各地で中華街を作ろうという動きがあり、地元に反対されています。
とくに地方都市は小泉構造改革で疲弊しており、シャッター街が増えて、進出するには割安と見られています。
池袋中華街構想 http://www.j-cast.com/2008/09/08026350.html
仙台中華街構想 http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000230608270007
苫小牧中華街構想 http://www.47news.jp/CI/200801/CI-20080104-14923799.html
ほかにも、松山、福岡、金沢でこのような構想があります。

上の文章を読むと、アメリカがとんでもなく悪い国に見えますが、アメリカは隠すことなく、オープンに日本に求めてきただけです。
アメリカが悪いというよりも、日本がとんでもなく間抜けなのです。
年次改革要望書は、アメリカ大使館のホームページで閲覧できます。
きわめて公明正大でオープンです。