包括遺贈について教えてください。

sam67476さん

まず先に２のほうからご説明します。
相続人ＡＢＣＤのうち、ＡＢに２分の１ずつ相続させる趣旨の遺言がある場合、相続発生により当然ＡＢが相続するものとされております。
不動産については、公正証書遺言、被相続人の除籍謄本、ＡＢの戸籍謄本があれば、ＡＢは他の相続人の協力なくして単独でＡＢ２分の１ずつの相続登記ができます。預金については、遺言執行者Ａが預金の払い戻し手続を単独でとることができ、それをＡＢで２分の１ずつで分けることになります。

１についてご説明します。
前記２のとおり、公正証書遺言で特定の相続人に相続させる趣旨の遺言がある場合には、遺産を取得できない相続人の協力なくして遺産取得の手続が行えるのですが、その場合であっても遺産分割協議をすることは可能です。
ただ、その場合には、相続人全員で行う必要がありますので、ＡＢのみならずＣＤも参加して行う必要があります。
なぜならば、ＡＢに相続させる遺言があっても、ＣＤは相続人であることに変わりがないからです。ＣＤが相続放棄申述を家庭裁判所に行い、相続人でなくなる手続をとらなければ、ＡＢだけで遺産分割協議はできません。
なお、被相続人に債務があった場合、ＡＢに２分の１ずつ相続させるという遺言があっても、相続債権者が同意しない限り、債務についてはＡＢＣＤの法定相続分の割合で分割承継してしまいます。ですから、相続債権者との間で、ＣＤの債務をＡＢが引き受ける免責的債務引受という手続を行う必要がありますが、遺産を取得しないことを承知したＣＤとしては、相続放棄をして、そもそも相続人でなかったことにすれば、その手続は必要なくなります。