円高阻止のため日本国債購入手数料を国が徴収する。

architec46さん

円高阻止のため日本国債購入手数料を国が徴収する。

上記案を考えてみました。皆様のご意見お願い致します。
８４円台の円高となりましたが、円を購入している海外の投資家は他に魅力的な商品が無いため日本国債を購入しているというのが現状です。そのため１０年もの国債利回りは1%を切っています。
円高を阻止するために日銀がドルを購入する介入を繰り返したとしても、米国の支持が得られない現状では足元を見られてしまい効果が限られてしまいます。
そこで、日本国債を購入する際に、政府に手数料という形で０．５％（仮決め数値）の手数料を課すということにしたらどうでしょうか？
日本の株など他に魅力的な商品があれば海外投資家は日本国債を買わなくなってしまいますが、何も魅力的な商品が無い現状では、他の商品を買いに行くことが出来ません。日本の銀行・生保も同様で、日本国債以外に魅力的な商品がないので、相変わらず買いの力は衰えないと考えます。一時的措置に留めるべきではありますが、円高防止効果が大きいのではと思います。

以下のような効果が期待出来るのではと考えました。
①手数料０．５％を支払うと、１％の利回りの１０年国債の利回りが実質０．５％となってしまい、実質金利を低減させる効果が生まれる
②日米金利差が大きくなるため、円安になる
③政府に０．５％の手数料収入が手に入るため、数兆円の増収になり、政府の利回り負担が減る
④海外の投資家は日本国債を買うメリットが無くなると考えて、円を買わなくなるため介入効果が生じる

将来手数料率を上げる可能性を含ませることで、一時的には実質マイナス金利もあり得るという感覚を投資家に持たせる。むやみに円を買いに行くとどんどん手数料が上がり、マイナス金利になるため強烈な心理的介入効果が生じ、実質的にはマイナス金利にしなくても円を買う投資家がいなくなります。