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経団連：日本の安全保障は「大変な事態」－武器禁輸緩和を
経団連：日本の安全保障は「大変な事態」－武器禁輸緩和を
８月13日（ブルームバーグ）：経団連は政府に武器輸出禁止に替わる輸出管理原則を確立し、それを新たな防衛計画の大綱に盛り込むよう提唱したが、経団連の防衛生産委員会基本問題ワーキンググループの岩崎啓一郎主査は、現状のままでは日本の安全保障に「大変な事態が来る」と警鐘を鳴らした。
岩崎氏は10日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、武器禁輸に加え防衛予算の減少傾向が続く中、中小企業を中心に撤退する企業が増加していると指摘。その上で「 売 上 規 模 が ど ん ど ん 減 っ て 、 人 を 維 持 で き な い 。 い っ た ん 失 っ た 基 盤 は 一 朝 一 夕 に は 再 建 で き な い 」 と述べた。
1967年に政府が決めた武器輸出３原則（共産圏、国連決議等で指定された地域、紛争国向けの輸出禁止）は76年には他の地域にも拡大されたが、岩崎氏によると、このため日本企業は基本的に海外との共同開発も行えない状況が続いており、「技術的な鎖国状態」にあるという。
同氏は具体例として、米ロッキード・マーティン社が主導する次世代戦闘機、Ｆ－３５の開発にも日本企業は参加できないことを指摘した。
日本は、次期主力戦闘機について09年度までに導入する予定だったが、当時最有力候補とされたロッキード・マーティン社のＦ－２２の輸出禁止継続などの影響で選定が滞る一方、Ｆ－３５は開発自体が遅れている。このため、防衛省は来年度の概算要求で関連予算の計上を見送ったと、７月26日付の読売新聞夕刊は報じている。
岩崎氏は、現在の戦闘機生産が終了する2011年度以降は、日本の関連企業の生産に空白期間が生じると指摘。「３年仕事がない、さらに将来の展望も分からないとなると、経営者としてはそれを続けるのは非常に難しい」と、述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aepDwsFRzXao
中国の軍事費は毎年１０％以上増加し12.8兆円、日本は減り続け4.8兆円です。 なぜバカな財務官僚と政府は国防費を増やせないのでしょうか？
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- 質問日時：
- 2010/8/21 11:32:03
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- 解決日時：
- 2010/8/27 07:11:25
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ベストアンサーに選ばれた回答
みんなが税金を払いたがらないからです
一生懸命稼いで税金をいっぱい払えば国防費にも回せます
さぁ！レッツ納税！
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- 回答日時：2010/8/21 21:01:21
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