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納税充当金(未払法人税等)と未納法人税等の違い

kyabusuさん

2011/5/1309:49:53

納税充当金(未払法人税等)と未納法人税等の違い

経理初心者です。納税充当金等と未納法人税等の違いがよく分かりません。納税充当金等は貸借対照表の未払法人税等の金額に対し、未納法人税等は実額での未払い税金となってます。
ここがよく理解できないのですが、未払い法人税等は期末における確定申告納付税額なのでこの2つの科目は同じ意味となるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

補足toripotosさん、canon eos2009さん、sirvuu6160さん有難うございます。

ということは納税充当金の内、当期の負債に該当する科目が「実額での未払い税金(未納法人税等)」になるという認識でよいのでしょうか?
間違ってたらすいません。

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siryuu6160さん

編集あり2011/5/1316:42:59

同じ意味ではありません。

会計上と税務上の解釈や用語の使い方の違いが、非常にわかりにくくしています。

未払法人税等は会計上で負債に計上されますが、税務上は納税充当金という名称に言い換えて、負債でなく純資産として認識します。

従って、会計上の未払法人税等は、税務申告上は納税充当金という名称で純資産の計算書となる別表五(一)にプラス項目で表示されます。

ただし、納税充当金のうち、実額としての未払税金(未納法人税等)は税務上は負債として認識します。
このため、納税充当金として、別表五(一)にプラスしますが、未納法人税等はマイナスで表示されます。

まとめますと、会計上の貸借対照表の未払法人税等は、税務上は負債でなく納税充当金として純資産に加算しますが、実額の未払税金については未納法人税等として純資産から控除していることになります。

【補足について】
税務上の解釈としては、ご質問の通りです。

質問した人からのコメント

2011/5/19 08:39:45

みなさん有難うございました。

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2011/5/1313:13:44

こんにちは。

日本語は難しいですね。勘定科目において、未納法人税等という言葉を私はかって使ったことがありません。(上場会社を含む)私が思うに、納税充当金(未払法人税等)というのは、確定した決算において計算された税金の納付予定額であるのに対して、未納法人税等というのは「納付期限の過ぎた税金等」ということです。例えば、3/31決算の法人において、3/31現在のBSに計上するものが納税充当金(未払法人税等)であるのに対し、その法人が税金を納付せず6/30を迎えた場合、6/30のBSでは未納法人税等に振り替えるというような感じです。

どちらにしろ、事業税も法人税も現行の会計では、未払法人税等なので、それは関係ないですね。

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tripotosさん

編集あり2011/5/1317:40:28

納税充当金には事業税を含みますが、未納法人税等には事業税を記載する欄がありません。これは、事業税の損金時期によるもので、その期の損金となる事業税は、前期確定分の事業税と中間納付分の事業税です。前期の確定分の事業税は、別表4の13(納税充当金から支出した事業税等の金額)で減算処理されます。
従いまして、納税充当金は、会計上の未払法人税等勘定の総勘定元帳よりその異動をしるします。
補足見ました>先の方がおっしゃるとおり、納税充当金(未払法人税等)は会計上は、負債であっても税務上は資本扱いで利益積立金のプラスを構成し、一方の未納法人税等は、経理処理(納税予定額の未払い計上)以前の、納付すべき税額がいくらなのか、といことをあらわし、たとえ未払法人税等の科目を計上しなくても、未納法人税等は存在し、法人税等として社外流出(納税)する金額を利益積立金額から控除するため、別表5(1)では、マイナス計上します。こういったことより、未納法人税等の金額は、社外流出項目ですが、「納税充当金」と「未納法人税等」が両建て計上という計算上の理由により留保項目(正確にはマイナスの留保項目)扱いしてます。別表5(1)で考えると、先ず1から26の欄で利益剰余金項目と税務否認項目に基づき税引き後の金額で利益積立金額を計算し、次に27で納税充当金を加えて税引き前の金額に戻し、再度28から30において未納法人税等を控除することで、最終的に税引き後の利益積立金額を求めるという計算構造をとってます。

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