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母子家庭の場合、社会保険か国民健康保険・・・迷ってます。

coco41515さん

2011/7/1919:02:00

母子家庭の場合、社会保険か国民健康保険・・・迷ってます。

今年、離婚しました。今までは、夫の扶養に入っていましたので、自分で保険料を納めていませんでした。
このたび仕事が決まりました。週5日勤務で30時間以上、時給950円です。会社で社会保険、厚生年金、
雇用保険に加入して貰えると聞きました。先日、市役所から健康保険の納付書が届き、年税額21900円・・・
また、国民年金の納付書も届き、H23年7月からH24年3月分まで15020円毎月納めるようです。
子供は高校1年生が一人います。母子家庭の場合、国民保険・年金と社会保険・厚生年金加入と
どちらの方が、支払いが楽になるのでしょうか?保険の事など、詳しく分からないので宜しくお願いします。

補足blackaces17さん、ありがとうございます。
同じ職場に、母子家庭の方がいて(私と同じ労働条件です)
その方に聞いたら、国民健康保険・年金の方が色々と控除があるから
私は、社会保険には加入しないと言っていたので、私は自分に選択権があるのかと
思ってしまいました。

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nyancro_be7さん

2011/7/1919:16:26

今の支払額の負担を少なくするのはもちろん大事ですが、将来の年金や傷病手当(病気やケガで働けなくなった時に支給されるもの)のことを考えると、社会保険(厚生年金と健康保険)加入の方が良いと思います。

万が一のこと(遺族年金等)を考えても、厚生年金の方がいいですよ。

再婚の予定があるのでしたら話は別ですが…。

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sobachaitoさん

2011/7/2006:33:59

本文・補足とも拝見しました。

加入条件については二番目の方の回答どおりです。

社会保険の保険料は半分を会社が負担します。
そのため色々な条件をつけて加入させなかったり、会社の云う誤った情報を鵜呑みにして加入を蹴ってしまう労働者が居たりします。
社会保険をけるなんて、私からすれば「非常にもったいない」です。


「国保+国民年金」と「厚生年金+会社で加入する健康保険(ふたつあわせて「社会保険」です)を比較します。

■年金
・国民年金……保険料は一律(ただし、改訂で上がる可能性は高し)
・厚生年金……保険料は給与額で決定(ただしボーナスからも保険料は引かれます)
厚生年金は「国保に加入し、更に保険料を払っている」と解釈して下さい。そのため、老後にもらえる年金は国保よりも多いです(加入年数による)

■健康保険
・会社で加入する健康保険……保険証は厚生年金と同様。
ケガや病気で働けない場合、休業補償がある。
被扶養者があっても保険料は同じ(被扶養者に休業補償はない)

・国民健康保険
保険料は
1)加入者全員の前年の収入から計算
2)加入者数×定額
3)ひと世帯につきいくら、の定額
4)固定資産税から計算したもの
の四つで構成されています。3と4が無く、他の項目が高い自治体もあります。
出産の一時金以外、保障は何もありません。「3割負担で医療機関を受診できる」のみです。


制度上の損得はわかっても、「でも保険料負担が……」と思われるかもしれません。

ここで「これからの保険料」を比較してみましょう。
相談者さんの月収は「950円×30時間×4週=114000円」なので12万と仮定します。

社会保険の保険料は給与と比較して算出されるので、そう大きく変わりません(改訂で上がる事はあります)
非常に曲者なのが、国保の保険料なのです。

国保の一年は4月~翌年3月です。
4・5月は支払いがなく、残りの10ヶ月で一年分の保険料を分けて納めます。納める回数は自治体によって違います。

相談者さん、今年度の保険料は21900円ですね。
一ヶ月の保険料は2~3千円でしょうか。
これに国民年金の保険料を合わせて毎月の保険料は1万7千円~1万8千円ぐらいかな?

対して社会保険の保険料の一覧がこちら
http://www.team-cells.jp/hyoujyun/hyoujyunhousyu.php
ご自身のお住まいの都道府県を選んで、給与額から保険料を見てみて下さい。
年齢が40歳を超える場合、健康保険の「介護分」も払います。
「122,000 ~130,000」の月収だと「健康保険5,972円介護保険952円厚生年金10,117円」です。

※これは労働者の負担分です。会社が半分負担しているので、実際に年金・健康保険に納められる保険料はこの二倍です。

「今は」意外と差はないでしょう?


問題は、翌年以降なのです。

国保の今年の保険料には「去年の収入(※)」が計算に使われています。
年2万強と云う保険料だと、去年の収入は非常に少ないか、ゼロではありませんか?
国保には法で定められた軽減制度があり、その場合、定額部分が軽減されます。保険料からして、軽減が適用されていると思われます。

では来年度は?
8月から働き始めたとして、まだ4か月分です。
では再来年度は?
まるまる一年間働いた収入が保険料に反映します。
自治体によって保険料計算の基準や式が違うので絶対ではありませんが、年収の一割以上は国保の保険料に消える、と思って下さい。これは「この年の保険料が法外に高い」のではなく、「今の保険料が軽減等で安くなっている」と解釈しましょう。
年収150万で国保の保険料は2万、というご家庭もありました。

これに国民年金の保険料も支払うことになります。

国保高すぎ!という声もよく聞きます。
「半分を雇用側が負担」という時点で、保険料の負担割合はもともと大きく違います。
「今年だけ」の安価な保険料に惑わされないようにしましょう。

ちなみに保険料の面に関しては、「母子家庭」への軽減はありません。
あくまで「収入がいくらか」です。
国民年金には収入が少ない場合の軽減制度がありますが、将来もらえる額にも影響します。ご注意下さい。


補足の「色々な控除」が気になります。
税の控除の話なら、国保・国民年金でも、社会保険でも、保険料はどちらも控除に使えるし……。
軽減の話なら上でお話した通り「収入次第」です。ボーダーラインは低いし、軽減できるのは「定額」の部分のみです。年金に至っては将来額に影響します。

先輩母子家庭のお母さんの云う事が全部正しいのか?というと、間違い勘違いもあります。
一度情報を全部聞き出して、ひとつひとつ確かめてみましょう。

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blackaces17さん

編集あり2011/7/2011:00:36

本来どちらになるかは質問者様に選択権はないのです。

下記の条件に合致すれば会社側としては加入させる義務があるからです。

(1)その事業所の通常の労働者の労働時間・労働日数のおおむね3/4以上勤務している
(2)常用的な雇用関係がある

これらは会社も保険料を半分負担しなければならないため、零細企業では会社全体で
社会保険に加入しないケースが実は多いのです。
義務はあっても罰則が無い現状だからです・・・。

【補足について】
細かく言えば、法律上では選択権はありません。
こういうのも先に説明したように義務であっても罰則がない、指導・是正がくるくらいで
しかもいちいち調べることがないため、労働者が訴えない限りわからないのです。
働かせてもらっているという現状、なかなか訴えることもできない現状なので、
労働者から入らないと言われれば会社的には助かる始末ですから、ある意味選択権が
ある場合もあるということになりますが・・・。

しかし職場の方の「色々と控除」というのは一体なんなのでしょうか・・?
3番の方もおっしゃっていますが、保険料は収入で決まるし私にも何のことなのか
わかりません。

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