日本の財政について 好景気に成り民間の資金需要が上がると相対的に国債の需要が...

hideyoshi7070さん

完全に間違っていますね。いったい誰が主張しているのかは存じませんが、もはや「デマの流布」に近いと思います。

民間の資金需要が上がる、というのはGDPの中の「民間投資」が上昇することを意味します。つまり、民間企業が銀行からお金を借りて、設備投資を行い、供給力を高める、ということです。そうなれば、銀行としては日本国債ではなく民間への貸し出しをしていきますので、確かに国債の需要は下がります。

しかし、そうなるためにはまず
①国内の需要が供給力を上回る、すなわちデフレを脱却する
②国内企業が寝かせている供給力をフル稼働させ、それでも供給が足りない状況になる
③企業がこれまで蓄えてきた、内部留保金以上に設備投資が必要になること

これら3つを経てはじめて、資金需要が伸び始めるのです。つまりその時は、とっくに「名目GDP」が成長しており、現状とは比較にならないほどの「歳入」が見込めます。
具体的な証拠として、1989年の日本政府の税収があります。当時の税収は、「60兆円」でした。1989年時点では、消費税はありません。タバコの値段は250円です。缶ジュースは100円です。それでも、現在の倍近い税収があったんですよ。

そもそも財政健全化とは、国債発行残高の「額」を下げるのではなく、「対GDP比を下げる」ことを指すのです。額を下げて財政健全化した国は、歴史上1カ国もありません。（デフォルトしてチャラにした国はありますが･･･）

日本は普通に「デフレ脱却を目指したインフレ政策」を取ればいいのです。それだけです。増税の必要も公務員の賃金カットの必要も全くありません。「政府支出を増加させて国内の需要を生み出し、カネを国内に回してデフレを脱却する！」これだけです。