質問させて頂きます。

sakamoto22032203さん

質問させて頂きます。

なぜ20兆の削減→20兆税収減なのですか？
この理屈であれば一切の公務員人件費削減は無意味になりますが・・・
実際、44兆の税収に対して公務員人件費は32兆です
ここに問題点が無いとは私はどうしても考えられません。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n34568
は読ませて頂きました、日本が金持なのも理解できました
が、ではなぜ世界一裕福な日本が20年にも渡るデフレ不景気に悩まされるのでしょうか？
現実との対比がかみ合わないもどかしさがあるのです。
実際、私の会社も不景気のあおりを十分受けましたから；



では質問の趣旨を少し変えて
公務員の平均年収894万円、民間の平均年収４12万円、上場企業平均年収５１４万円
(以上、本年1月の東京の新聞に記載)
労働力における対価評価が公務員は低いと考えます
現状ではマイナスを生んでいると思います。
これは景気上昇になっていてもマイナスし続けます
生産性が低いのですから。
議員に関してもそうですが、対価能力が低ければ削減するしかないと思います
しかしこれに関しては私の主観であり、公務員議員は民間より倍働き
その能力が894万円の数字を出しているという人もいるでしょう。

増税に関しては借金返済に充てると考えていますが
１０００兆の借金も心配ないと言われればそれまでです；

回答者の皆さんのお考えをまとめると
：公共事業費増大と円の印刷の増加でインフレに傾ける事が第一
：中国ＯＤＡ在日生活保護在日特権廃止は賛成
：歳費削減は二の次、また効果が期待できない
となりました。
私の主観は置いておいてこれらを考えれば
インフレ誘導できる政治家が必要という事になりますね
また構造改革より経済知識の深い人間がトップに立つべきという事にもなります。

これを踏まえた上で、私の理論の歳費削減構造改革による日本の「病」を治すという
考えを煮詰めていきたいと思います。

今回の見識の深い人達との意見交換で政治家選びがさらに難しくなりました；