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宅建業法についてです。ある仲介業者が、賃貸の入居希望者が申し込みをする際に、...

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質問者

cop09124460さん

2012/11/1101:16:16

宅建業法についてです。ある仲介業者が、賃貸の入居希望者が申し込みをする際に、やり取りの一部始終をレコーダーに録音し、もしキャンセルした場合は仲介手数料と同じ額のキャンセル料をいただ

きますとの口約束を交わします。 で、実際にキャンセルした場合は本当にキャンセル料を請求し、かなりトラブルも発生してます。 質問は、キャンセルしたお客様にキャンセル料金を請求するのは合法でしょうか? 正直かなり評判の悪い仲介業者さんです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

tomokun02さん

2012/11/1102:56:39

民法上は、口約束でも契約となりますから合法です。

最近は見かけませんが、物件申し込み(契約書の取り交わし前)で、家賃1ヶ月分を預かりで(手付金)、

物件を押さえるので、その後キャンセルの際は、この手付金を頂きますよって言う業者さんが結構いました。

たぶん、この手の業者さんのことを言っているのだと思います。

時間をかけて考えたいときは、無償で何日か押えてもらえるか確認して、期限までに返事をしてあげてください。

業者にも不利な点があります。

業者側(家主とか)からのキャンセルの場合、手付け倍返しでキャンセルになります。

その点も、こういった業者の場合確認を取っておいたほうがいいです。

トラブルになった場合は、加盟している宅建協会や消費者センターにご相談ください。

アドバイスしてくれますよ。

質問した人からのコメント

2012/11/13 21:56:02

降参 ありがとうございます。ちなみに当方物件管理者です。客の取った取られたのトラブルがよくあるんです。

ちょい足しを取り消しますが
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ベストアンサー以外の回答

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編集あり2012/11/1109:05:18

宅建業法>民法ですので、業者が絡む宅建取引の場合は業法に則っとり、契約前のキャンセルが無償で出来ます。
民法で有効とされても、口約束は宅建業では有効とされません。
民法が適用されるのは例えば個人間での貸借や売買のやり取りの場合です。
ただし、業者が絡んだ宅建取引でもキャンセル料なるものを請求してはいけないという法もありません。
なぜなら請求する行為自体が違法とは言えないからです。
その場合消費者は応じなければいいだけのことなのですが、残念ながらその辺の知識がないので業者の言われるまま支払ってしまう方が結構いるのが現実です。
要は請求に応じなくていいが、応じてもいいということです。

もっとも今のお客さんはネットなどでかなり勉強していますので、請求すればかなりの確率でトラブルになります。
なのでまともな業者は請求しません。

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2012/11/1108:34:52

キャンセルと言うのはどの段階でのキャンセルを言ってますか?
仮押さえの段階でしょうか? → キャンセル料とれない
重要事項説明後 → キャンセル料とれない
契約書締結 → キャンセル料取れる

質問内容からすると仮押さえの段階と思いますが・・・
この段階では、取れません。取ってはいけません

ちょい足しを取り消しますが
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2012/11/1102:01:19

宅建業は免許が必要なので、そのような業者はいません。

ちょい足しを取り消しますが
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