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解決済みのQ&A

とある役所で、いまだに法人の方は、資格証明書1通添付してくださいと書面に記載...

a2kmojixyuさん

とある役所で、いまだに法人の方は、資格証明書1通添付してくださいと書面に記載がありました。正式名称は代表者事項証明書と言います。なで役所がいまだに、資格証明書と言うのか、その根拠を正す条文でもあるのなら教えて下さい。宜しくお願いいたします。

  • 質問日時:
    2006/11/16 15:47:24
  • 解決日時:
    2006/11/17 11:51:25
  • 閲覧数:
    60,631
    回答数:
    3

ベストアンサーに選ばれた回答

binkansatomikiさん

ズバリ「資格証明書」と題する法的書面はないでしょう(国民健康保険の「被保険者資格証明書」みたいなものは別として)。
「○○の資格(権限)を証する書面」のことを略して、一般的に「資格証明書」と言っているのです。

法人の場合、それは代表資格を証する書面ということになり、確かにコンピュータ化された登記所での「代表者事項証明書」がそれに当たりますが、実はそれだけではないのです。

全部事項証明書(履歴事項でも現在事項でも)でも、役員区のみの一部事項証明書でもいい訳です。
未だコンピュータ化されていない登記所では「商業登記簿謄本」でも「役員欄のみの登記簿抄本」でもいい訳です。また「代表者の登記事項に変更がない証明書」でもよく、それこそがコンピュータ化された登記所での「代表者事項証明書」に当たる書面である訳です。

つまり、法人の「資格を証する書面」=「資格証明書」とは、狭義では「代表者事項証明書」等の意味ですが、その役所では、都合の良い上記書面中のどれかを添付してくれればOKと、広義で言っているのです。

条文にも根拠があります。
例えば、供託規則では「代表者…の資格を証する書面」という言い方ですし(9条)、不動産登記令では「当該法人の代表者の資格を証する情報」という言い方をしており(7条1号)、「代表者事項証明書」とは言わず、一般的な言い方に留めているのです。

裁判所に添付する書類でも、今でも「資格証明書」という言い方をしていますが、それはやはり「代表者事項証明書」に限定する意味ではありません。
また、例えば、破産管財人が破産者に代わって訴訟の当事者になる場合、その「資格証明書」とは、具体的には裁判所の破産管財人選任書等を意味することになりますし、親が未成年の子に代わって訴訟手続をする場合には、法定代理人(親権者)を証する書面として戸籍謄本を添付するのが通常ですが、それらも「資格証明書」に他ならないのです。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html

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  • 編集日時:2006/11/17 00:24:37
  • 回答日時:2006/11/16 23:58:48

質問した人からのお礼

  • 降参有難う御座いました。この御解答を良く記憶いたしまして、対、行政の諸手続きをさせていただきます。その他の解答を頂きました方、御協力有難う御座いました。
  • コメント日時:2006/11/17 12:00:13

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ベストアンサー以外の回答

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easygoing_yuraさん

資格証明書=代表者事項証明書、ではありません。
上の方が詳しく書かれていますが、
資格証明書とは、(代表者の)資格を証する書面のことで、
具体的には、代表者事項証明書だったり、会社の全部事項証明書だったり(一部事項証明書でもOKです)、法務局に登記されてない法人もありますので、その場合には、別の証明書があります。
そういった、全部の証明書の総称が、資格証明書なので、どの書類を出すかは、自由です。

ohnogi4384さん

小林旭ではありませんが、「昔の名前で出ています。」ということです。

登記事項全部証明書をいまだに登記簿謄本と言う人が多いのと同じです。

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