解決済みの質問
2011年地上デジタル放送完全移行が本当に可能だと思いますか?
2011年地上デジタル放送完全移行が本当に可能だと思いますか?
2011年7月24日にアナログ放送が、地上デジタル放送に完全移行されるとテレビ等でうたわれていますが、皆さんはそれが本当に可能だと思いますか?
皆さんの意見、地デジ移行の問題点、今後の行く末(予想)をお聞かせください。
ちなみに、私の考えでは、2011年地デジ完全移行は難しいと思います。
それは…
1 弱者切捨ての移行ではないか?
知識の疎い高齢者や家計の困窮している家庭においては、知識を積み、かつ数万円の費用を要して移行させることは困難ではないかと思います。高齢者比率が20%を越す我が国において、このような弱者無視の横暴はまかり通るのでしょうか。
2 1億台をわずか4年半で?
我が国のテレビ保有台数は約1億2千万台と言われています。そのうち、地デジ移行したのは約15%程度だそうです。
その残りの約85%・約1億台をわずか4年半で移行できるのでしょうか。1ヶ月あたり約180万台の計算となります(現在の1ヶ月販売数は約80万台)。【この調子で行ったら約5000万台が移行されないままに?】
また、ホテルや病院等には1施設だけで数百台ものテレビがあります。ただでさえ、経営が苦しいとされる同業種で、これだけの費用を捻出できるのでしょうか。
3 環境問題に逆行するのでは?
地デジ化に向け、チューナーを取り付ける人もいらっしゃるでしょうが、やはりテレビを丸々買いかえる人の方が多くなると考えられます。
そうなると、不要になったテレビは大量に廃棄処分されることになると思います。それが、わずか4年半で数千万台?まだ、5年程しか使っていない使用可能なテレビも多く捨てられることでしょう。
ノーベル平和賞を受賞したマータイ博士や小池百合子前環境大臣等が提唱している「もったいない」が虚しく聞こえます。
まぁそんな訳で、テレビの耐用年数等を鑑みると、アナログ放送中止はこれから10年~15年先が妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか?
- 補足
- 今年4月の電気用品安全法(PSEマーク)完全実施の際も、直前に(今でもか…)ゴタゴタがありましたね…
リサイクル業者・関係各省庁までもが「そんなこと知らんかったわ~」みたいな…
http://ja.wikipedia.org/wiki/PSE%E5%95%8F%E9%A1%8C
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- 質問日時:
- 2006/12/20 01:39:12
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- 解決日時:
- 2006/12/25 22:58:37
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- 17
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ベストアンサーに選ばれた回答
1.まかり通らせている家電業界に問題があるのです。放送が日本固有の規格(ブラジルは採用した)なので余計に高くつきます。
2.無理です。意外に知られていないのは首都圏を中心とした地域でアンテナ交換が必要なことです。それだけでもけっこうな工事費がつきます。
3.テレビは家電リサイクル法が適用されているので、不法投棄が社会問題化されるおそれがあります。
補足:Windows XP Homeのサポートがあと2年しかないということもあまり知られていません。2年後どうなるのでしょう?
なのでアナログ放送終了は永久に延期するべきだと思います。
追記:19800円のチューナーが出回り始めたのは「データ放送機能」を排除したからです。総務省の考えとしてはデータ放送で地元自治体からの緊急発信情報を流すために義務化させようとしたからなのです。実は「データ放送」の機能をなくすだけでチューナーは半値になるのです。それほどまでに地デジチューナーは集積回路のかたまりなのです。
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- 編集日時:2006/12/20 13:06:21
- 回答日時:2006/12/20 13:01:45
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ベストアンサー以外の回答
(16件中1〜16件)
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新聞のTV欄に二ヶ国語放送のマークが付いていても、
未だに二ヶ国語で放送されていない地域はたくさんあります。
都市部では可能かも知れませんが、
山間部などではいくらチューナーを付けたとしても不可能だと思います。
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- 回答日時:2006/12/25 09:59:41
もっとチューナーが安くなれば、可能ですね。
まぁ、皆さんが最新のテレビに買い換えるわけではないのですから、ほとんどの人がチューナーが必要になると思います。
ということは大量生産が可能ということは、安くなるのでしょう。
総務省もよく検討した結果がこの日にちですし、ほとんど実行されるでしょう。
ただ、日程を変更したほうが良いという政治家ももちろん居て、賛否両論です。
ちなみに、私は、質問者と同じ考えで大反対ですけどww
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- 回答日時:2006/12/25 01:46:29
私的には可能だと思います。
なぜかというと、地デジがどの人にも優しいテレビだからです。
これらの回答の中に障害者などの弱者には難しいとありましたが、地デジは簡単に字幕放送を配信できますし、音声もクリアであるため聞き取りやすくなると思います。
さらには大型テレビであることでよりいっそう文字を見やすくするきっかけでもあります。
さらに最近ではお年寄りでも簡単にテレビを操作できるようにできていますし、最近のお年寄りは携帯やテレビは当たり前のように操作できる人が圧倒的に増えてきています。
また、コストの方ですが、まだあと5年あるだけあって価格も下がりにくい状態にありますが確実に下がってきています。よく考えてみてください。昔テレビが少なかった頃何十万もかけて買っていた人が多かった時代がありました。それがだんだん価格が下がってきて今があるわけです。テレビが始まって10年ほど経った頃はかなり値段が落ちたはずです。それと同じようにもう5年後は各家庭に地デジが定着しているはずなんです。もうみれなくなるとなってくればたくさんの人は地デジテレビを求めて買いに来るはずです。それと同時に各社もそれを売りに価格を低下させてくるはずです。
また、可能性は低いですが国の方で若干はテレビ代を保証してくれるのではないでしょうか?
ドコモが以前第1世代の携帯から第2世代のmovaに変更するとき、最後の最後までmovaにしなかった人を移行させるために10000円近く補助したのを覚えています。
少なくとも完全に移行はすると思います。
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- 回答日時:2006/12/24 22:35:06
自分の考えですが、可能のようで不可能でしょう。
可能というのはメーカーが地デジのチューナーを1万円で販売するようになれば普及するでしょうね。
不可能というのは、地デジを知らない人がまだいるという事でしょうね。
得に年寄りなどはそれでしょうね。
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- 回答日時:2006/12/24 13:48:45
結論は、2011年7月24日に必ず、地上アナログ波が終了する事が、法令によって定められています。なので、100%日本の法律上それ以降には電波を発射するつことは法律違反(電波法違反)になるため、ぜったいに停波します。
ただ、電波を発射しない、ケーブルテレビやホテルや企業の構内(校内)放送はこの限りではなく、放送し続ける可能性はありますが、経費もかかるため、両方を放送し続けるのは時間の問題と思われます。
しかし、逆に言うと、間に合わない所などは、今後どうするかが色々議論されています。
例えば、TXN系の北海道のテレビ北海道(TVh:JOHI-DTV)はCSを使って放送をする考えも有る様です。
つまり、何があっても、絶対に停止しますので、
*デジタルチューナー内蔵のテレビの購入
*デジタルチューナー機の購入
*アナログ放送を継続するCATVへの加入
しか方法がありません。
BS CS 地上波含め全てデジタルになる事によって、電波の有効活用が期待されます。
携帯電話や無線LANなどでVHF帯用いる事も今後考えられます。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060327_2_bs1.pdf
従って、マイナスだけを考えるのではなく、これは国家戦略です。それによって恩恵は沢山有ります。
たしかに白黒放送からカラー放送になった時以上の革新です。ですので拒絶する方もいると思います。
しかし、有限の【電波の有効活用】が主たる目的ですが、それ以上に、新しい技術として、双方向放送やデータ放送、音声多重(5.1ch)放送など画質音質が向上し、電波障害が減るメリットも有る事も考えるべきでしょう。
放送法上NHKは何があってもくまなく人が住んでいる所では地上波が映るようにしています。しかし現状はデジタル派がまだ整備していない所があり、本来であれば、既に整備が完了していなければならないのですが、これは放送局の怠慢です。
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- 編集日時:2006/12/24 05:51:13
- 回答日時:2006/12/23 22:58:14
総務省がテレビ局のアナログ免許を期限が来ると取り上げるので、アナログ放送ができなくなる。
http://www.d-pa.org/faq/digital_q3.html
2001年(平成13年)の電波法の改正により、アナログテレビ放送による周波数の使用は10年以内に停止することになりました。これを踏まえて作成された放送用周波数使用計画(チャンネルプラン)などでは、その使用期限を2011年(平成23年)7月24日、つまり計画変更の公示日の2001年7月25日から起算して10年目の日と規定されました。これによりアナログ放送は2011年の7月24日までに終了することになりました。
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- 回答日時:2006/12/22 08:28:58
無理が有る方法ですが、移行するのです。
1の問題は既に指摘されています。受像機を対応させることができない弱者は「デジタル難民」となり、テレビが見れなくなります。
2の問題はレンタル業者が困っています、チューナーをつけるかどうするかの問題が出てきています。
まぁ、現状でデジタル受像機を買っているのは、公共施設(市役所・区役所・多目的ホール等)、新物好き世帯が飛びついている程度で一般の世帯はチューナーを買って受信しているケース、受信していないケースが多いです。
3の問題については受像機は8年ぐらいは普通に使えます。(普通に使う場合であり、使用環境により差はありますが)当然、輸出・産廃置場持込などのケース、不正に消費者が解体し山林不法投棄も行われています。当然、告知しているので処理料金免除は行いませんし、チューナーを付けて使い続けてくださいで済まされます。
しかも、アナログは受信できデジタルは無理な山間部ではケーブルテレビを利用してくださいと言われるのがオチで、民間に甘えるのも問題です。
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- 回答日時:2006/12/21 11:31:28
alakamuさん
十分可能だと思います。今あるテレビは2011年以降であってもビデオモニターとしての
役目も果たしますので、その頃には地デジ対応のHDD,DVDレコーダーも1万円ぐらいで
手に入るでしょうし、アナログテレビは海外輸出などでうまく回っていくと思われます。
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- 回答日時:2006/12/20 22:10:58
冷たい言い方になってしまいますが、
1:見たい人だけ見ればいいのです。テレビは所詮娯楽ですから、初めて白黒テレビが市場に出回った時も同時の物価からしたら高値でしたしね、地上デジタル放送が見れないことによって生命に関わるもしくは環境に関わるのであれば政府がなんらかの助成をするでしょうけどね。
2:2011年に家庭の全てのテレビを地デジ対応しなければならないという決まりはありません。個人の自由です。とりあえずは良く見る部屋のテレビから買い換えて、あとは財布との相談です。
3:法律上、リサイクル法により廃棄処分されることはありません。不法投棄等はまた別の問題です。
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- 回答日時:2006/12/20 18:54:35
可能かではなく、するのです。
テレビが見れない人がいても、救済しません。そのために5年以上前から、テレビで告知しているのです。あと、テレビが見れないからと言って、命にかかわることでもないし、5年後、テレビに依存しているかどうかも分かりませんよね。ワンセグテレビとかテレビ付き携帯が徐々に普及し始めている昨今ですから。
あと、高齢者はお金持っています。今のお年寄りは年金などもらえます。でも20年後の老人は、年金もらえるか不透明です。テレビだって永久に使えるわけではないので、いつかは使えなくなります。その際の環境問題を考えたリサイクル法です。
すでにテレビ局がデジタル化の準備を始めてしまったので、先延ばしはできません。このような政治的な決断力・実行力が、ほかでも発揮されると、日本ももっと良くなるのですが。
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- 回答日時:2006/12/20 03:07:01
チューナー単体でついこの間まで5万円ほどしていたのがすでに1万円台で出てきています。BSアナログ放送のときもそうでしたが、本放送が近づくにつれ、総務省からメーカーに圧力がかかるのか、やたらと安く単体チューナーが出回るようになります。今回も3千円ほどまで下がれば一気に普及するのではないでしょうか。あなたの考えるとおり環境問題やチューナーの4年半後の普及率も深刻ではありますが、それ以上に山間部の私の家にはいまだにデジタル波が届いておらず、しんぱいで問い合わせてみると「あなたの市は全域既に視聴可能になっています」と、言われたことのほうがかなり心配です(笑)
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- 回答日時:2006/12/20 02:37:54
chienameさん
本当に というと、・・・「いいえ」ですね。
年配者や、病気・障害者や、低所得者等の弱者の多くは
確かに「デジタル放送対応TV」に買い換え等が出来ないでしょうし、
いわゆる 勝ち組でも、現状 アナログのTVを数十台も有していたら、
全てを、「デジタル放送対応TV」にしないで、処分する可能性があります。
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- 回答日時:2006/12/20 02:28:51
いまだにアナログのテレビを売っていますから、確かに2011年というのは無理があるように思えます。しかしたタイムリミットが近づくにつれ、チューナーの需要も高まって、価格もかなり安くなって、それなりに普及するのではないでしょうか。根拠はありませんが、普及促進策をとったりしながら、最終的に相当数のアナログ放送受信者が残っている状態であれば、一定期間延長する可能性が高いと思います。
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- 回答日時:2006/12/20 02:09:11
まぁ 結果的には 「 する 」 んだろうけど
君が指摘した問題も 浮上してくるはず
結局 新しいシェアを強引に作り出す結果に終わりそうだが
かなり用意周到に 計算された計画性を感じます
たしかに 全員は不可能でしょう
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- 回答日時:2006/12/20 01:47:38



質問した人からのコメント
回答いただいた方の中でも、肯定派・否定派・今だ理解できていない派、様々でとても参考になりました。
行政はこれらの意見を吸い上げ、私達が挙げる疑問点・問題点を真摯に回答すべきだと思います。
最後に現在の生活保護世帯約100万世帯、多重債務者約229万人、障害者数(精神・身体・知能)約656万人、これらの社会的弱者を切り捨てることだけは許すことが出来ません。