法人契約で住居を賃貸する際の経理について

itaxsolutionさん

あなたは法人と個人を全く別人格という考え方が身についておられるようですので、
きちんと契約、区分経理を継続すれば、ご質問の件で法人税のトラブルは生じないでしょう。

会社から住居転貸借契約される「同居人」がその会社の役員の親族（社長の妻や父親など）や
役員本人であっても、社宅費徴収の実態があれば「経済的利益の供与」もないので大丈夫でしょう。

同居人からの受取家賃は、居住賃貸なので非課税売上、消費税取れない。
そして消費税申告法人の場合は、次のような、両だて経理をする。

家賃徴収時
普通預金　／雑収入（受取家賃収入）・・非課税売上

大家へ家賃振込時
支払家賃※／普通預金
雑費（振込手数料）※／普通預金

※支払家賃はもちろん１００％全額である。雑収入（受取家賃収入）を借方で消去してはダメ。
これを両だて経理というのだ。
この支払家賃と雑費の消費税区分は、「共通売上に対応する課税仕入」。
法人は大家に対して消費税込で支払とみなす。
事務所用賃貸が契約の主体だから「５０％部分だけ非課税仕入」とは通常考えない。
同居人が退去空室になっても法人の支払家賃の金額は変わらないはずです。

なお、法人名義の公共料金等をこの同居人が使用できる常態ならば、それも見込んだ
家賃共益費設定で転貸契約しましょう。
・・・これを個人所得税のようにチマチマ家事費按分という経理をするやつは素人。

＞又貸しとなるが、法的に問題はないか？（賃貸契約上は問題無し物件）
大家の了解あれば問題ない。火事等出したら大家は法人へ管理責任を問う。
あとは法人が同居人に責任を問えるかという現実的話。