助産師・保健師について質問です。

japanthropusさん

助産師・保健師について質問について


保助看法改正について
　日本産婦人科医会医療安全・紛争対策委員会副委員長　石渡　勇

＜一部抜粋＞

保健師助産師看護師法（以下、保助看法）
昭和23年、全分娩の97％が家庭でおこなわれていた家庭分娩全盛期にできた法律で、
助産師が医師法に抵触しないようにするためのものと解釈される。
保助看法には分娩監視装置、超音波診断装置、胎児・骨盤レントゲン計測
などの進歩・普及により急速に診断技術が向上した現在の産科医療には
不具合な部分が多々でてきたと言わざるをえない。

一方、社会保障審議会医療部会において
平成16年9月より、平成18年改正に向けて、
医療安全の視点から医療供給体制の見直しに関する検討が開始された。
その中で「医療安全の確保に向けた保助看法等のあり方に関する検討会」が
平成17年4月に厚労省医政局内に設置された。
委員会は日本医師会、日本看護協会、日本助産師協会、
NPO代表、法律家など11名で発足、
第7回からはさらに日産婦医会1名・助産師会1名が追加され13名で構成されている。

　検討課題は

看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務
免許保持者の届出義務
助産師、看護師、准看護師、の名称独占
行政処分を受けた看護職員に対する再教育
助産所の嘱託医師
新人看護職員研修
産科における看護師等の業務
看護記録
看護職員の専門性の向上
　などである。

　このうち、特に産婦人科医療に関連深い検討課題は、
助産所の嘱託医師と産科における看護師等の業務である。
日本産婦人科医会（以下、医会という）の考え方は
日本医師会、日本産婦人科学会、日本病院協会とほぼ一致している。
分娩医療機関が激減している現状を踏まえ、
安全で安心な周産期医療を提供するために、
医会の考え方と検討会でのまとめを、
「危機的周産期医療　今　国民が望むこと」と題して報告する。

　医会の考え方を述べる。

　分娩医療機関の消滅は、全国の地元住民に不安を与えている。
原因の一つに、看護師の内診問題がある。
すなわち、従来、産科医療機関における医師の指示と責任において実施されていた
看護師による子宮口開大度・児頭下降度の測定（いわゆる内診の一部）が
できなくなったことによる分娩機関の減少である。
危機的状況にある周産期医療を改善することが我々の希望である。


1.　保健師助産師看護師法（保助看法）が制定された時代背景とその後の変遷

　保助看法は昭和23年に制定された。
この頃の分娩場所は家庭分娩
（主に；助産師が一人で家庭分娩を取り扱う）が98％の時代で、
保助看法は医師から独立して助産師が医師法に抵触しないで
分娩介助をできるようにしたものであり、
医療機関において医師の指示の下に
看護師の診療補助行為としての業務を禁じたものではない。
その後、家庭分娩および助産所分娩から医療機関分娩へシフトし、
現在は医療機関が分娩の98.8％（病院が52.2％、産科診療所が46.6%）を担っている.。

略

　最後に、検討会の結論を報告する。看護師の内診問題に関し、
意見の統一（合意）が得られなかった。
その結果、賛成・反対・慎重論を併記し、
医療部会へ答申するとともに公表することとなった。
すなわち

産科における看護師等の業務については、
助産師の確保策を推進する一方で、保助看法のあり方を含めて、別途検討する。

　こととなった。従って、看護師の一部内診の解禁は得られていない。
現時点では、内診は医師・看護師にお願いしたい。

略



以上の事項から看護師の資格を持ち合わせていない助産師、保健師が
現在存在しいていることを示唆しています。

准看護師で助産師・保健師は現在の法の下では存在が否定されているのではないかと
思われますが、詳細は厚生労働省へお問い合わせをお願いします。