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扶養親族の要件のひとつに「年間の合計所得金額が38万円以下であること」と書いて...

質問者

yuria_n_sweetさん

2008/1/504:17:36

扶養親族の要件のひとつに「年間の合計所得金額が38万円以下であること」と書いてあったのですが、
年収103万円以下なら大丈夫なのではないのですか?

自分でいろいろ調べてみたところ、

年収103万円-給与所得控除65万円=38万円

だからなのかなぁと思ったのですが、これであっていますか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

pension_calcさん

編集あり2008/1/521:13:32

給与所得しかない方なら、御説の通りです。

給与以外の所得がある場合は、給与所得(給与収入―給与所得控除)と、その「給与以外の所得」を合算して38万円以内かどうかを判定します。

なお、申告不要とされている所得(上場株式の配当、源泉あり特定口座による株式譲渡益など)を申告しない場合、及び非課税所得(失業手当など)は、38万円の計算に含めません。

なお、
あのう、cere125さん、給与所得者でも、はっきりした必要経費が認められるケース、あるんですけど(下記のとおり。質問者が2人もいるみたいな)、それに事業所得でも集金人とかは65万円の必要経費認められる制度になってるんですけど。

<以下、国税庁タックスアンサーより>
No.1415 給与所得者の特定支出控除
[平成19年4月1日現在法令等]

給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の合計額が給与所得控除額を超えるときは、その超える金額が給与所得控除後の金額から差し引ける制度があります。
これを特定支出控除といいます。
この特定支出とは、給与所得者が支出する次のものです。

(1) 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出

(2) 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの

(3) 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

(4) 職務に直接必要な資格を取得するための支出

(5) 単身赴任などの場合で、勤務地と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの

これらの五つの特定支出は、給与の支払者が証明したものに限られます。
なお、給与の支払者から補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分に所得税が課税されていないときは、その補てんされる部分は除かれます。
この特定支出控除を受けるときは、確定申告をする必要があります。
その際、特定支出に関する明細書、給与の支払者の証明書を申告書に添付し、搭乗・乗車・乗船に関する証明書、支出した金額を証する書類を申告書に添付又は提示してください。
なお、以上の書類のほかに給与所得の源泉徴収票も添付してください。

(所法57の2、所令167の3~167の5)

No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
[平成19年4月1日現在法令等]

1 家内労働者等の必要経費の特例の概要
事業所得又は雑所得の金額は、収入金額から実際にかかった経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認める特例があります。

(注) 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者又は外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

2 家内労働者等の所得が事業所得か雑所得のどちらかの場合の控除額
実際にかかった経費の額が65万円未満のときは、その必要経費の金額は65万円まで認められます。

3 家内労働者等に事業所得と雑所得の両方の所得がある場合の控除額
事業所得と雑所得の実際にかかった経費の合計額が65万円未満のときは、その必要経費は合計で65万円まで認められます。この場合には、65万円と実際にかかった経費の合計額との差額をまず雑所得の実際にかかった経費に加えることになります。

4 家内労働などによる所得のほか、給与の収入金額がある場合
(1) 給与の収入金額が65万円以上あるときは、この特例は受けられません。

(2) 給与の収入金額が65万円未満のときは、65万円からその給与の収入金額を差し引いた残額と、事業所得や雑所得の実際にかかった経費を比べて高い方がその事業所得や雑所得の必要経費になります。

5 この特例を受ける場合の注意事項その他
(1) 特例の必要経費額は事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額が限度です。

(2) この特例に該当する所得しかない人で、その年の総収入金額が103万円以下の場合は、総所得金額が基礎控除額の38万円以下となりますので、本人の所得税は0円となり、また、扶養者の所得税の計算上、配偶者控除あるいは扶養控除の対象となります。

(3) 上記3、4に該当する方は、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を使用されると便利です。

(所法2、83、83の2、84、措法27、措令18の2)

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cere125さん

2008/1/516:07:31

「年収-必要経費=所得」というのが本来なのですが、給与所得者の
場合、明確な必要経費なんてないですよね。なので、最低の経費が
「65万円」、あとは「年収によって○○万円」と決まっています。

ですので、扶養者となる方の収入が、給与所得(正社員orバイト)のみ
でしたら、正解です。

しかし、世の中色んな職業があり、所得の種類も様々です。

不動産で収入を得ている人、作家活動で収入を得ている人、事業で
収入を得ている人、それらの人に対して、一律に控除65万円という
訳にはいきませんよね。

と言うよりも、それらの収入がある人の方が、必要経費は明確に分かりますので
きちんと計上し、所得額を計算しなければなりません。

ですので、不動産所得を得ている人の場合、年収が103万円でも扶養に
入るかどうかと言われたら分かりません。
必要経費が30万円しかなければ、所得は73万円となり、扶養には入れませんので。

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