「サブプライム、エンロン、そごう」について

manabilifeさん

本業よりも虚業でマネーゲームに踊り、それによって経営サイドの金銭感覚がマヒし、驕りが生じて足下が見えなくなって破綻を迎えた、という心理的要因が大きいのでは。



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E...
サブプライムローン
当初の支払額を軽減した返済方式は、当初期間経過後、支払額が急増するというリスクがある。
住宅価格の上昇を前提にしない場合でも、この返済方式によるローンは、所得の確実な増加が見込める家庭には合理的だと言えるが、所得が伸びない低所得階層には全く不向きである。
ところが住宅ブームの中で、こうした低所得階層や米国へ移民して間もない外国人にまで半ば強引な貸付が行われ、サブプライムローンが拡大していった。
サブプライムローンの行き過ぎは1990年代後半頃から問題視されるようになっていた。

このような行き過ぎの中で、低所得階層に過重な手数料を求めたり、あるいは返済できないために低所得階層が物件を差し押さえられ住宅を失ったりといった問題が生み出された。
この問題は略奪的貸付として知られる。
かつてアメリカでは、貧しい黒人居住地域を金融機関が融資上差別したことが、レッドライニングと呼ばれる社会問題を生み出したが、住宅ブームの中で、むしろ貸し過ぎが問題にされるようになった。
なお、この略奪的貸付については、低所得階層が貸し込み先になっているという意味で、日本における消費者金融の多重債務問題や、バブル経済下での目先の収益獲得に追われた金融機関による、中小・零細企業への貸し剥がしと性格が似ているという指摘がある。

もともとアメリカの住宅ローンでは、融資する側では金融機関による融資とローン債権の流動化がローンの拡大を支えていたが、流動化がこのような信用力の劣るサブプライムローンにまで及んできたことは、サブプライムローンの拡大を下支えした。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%B3
エンロン

エンロンは連邦倒産法第11章適用を申請し、事実上倒産した。
エンロンに投資していた投資家、ならびに自社株を401kプランに組み込んでいた従業員など多くの関係者が巨額の資産を失い、あるいは損失を抱えることとなった。
その中で、CEOケネス・レイ、CFOアンドリュー・ファストウ、COOジェフ・スキリングなど、会社の中枢にいた経営陣ならびにその家族は2000年夏以降の株価下落局面において大量のエンロン株を売り抜けており、インサイダー取引の疑いでSECの調査・訴追を受けることとなった。

日本でも2006年1月に、ライブドアによる不正経理の発覚に端を発し、堀江貴文ら経営陣の証券取引法違反による逮捕、いわゆるライブドア・ショックと呼ばれる日本株式の暴落という、一連のライブドア事件が発生した。
このライブドアとエンロンの間には、連結外を装った投資ファンドを使い、なおかつ自社株を使った資金調達や不適切な利益操作、本業を忘れ、バーチャル事業を中心に買収によって事業を拡大する行き過ぎた多角化経営、政治への関与の意欲など、共通点も数多く指摘されている。
相違点としては、エンロンが数兆円、ライブドアは約50億円の不正経理だということが挙げられる。ライブドアは事件後すぐに経営陣を一新し2008年01月現在でまだ存続している。



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9D%E3%81%94%E3%81%86
そごう
日本興業銀行出身の水島廣雄の下で旧名称「十合」の十にちなんで、「ダブルそごう（全国20店舗）」「トリプルそごう（同30）」などと称して積極的な展開をしたが、この際土地の値上がりを見込んで土地買収を行っていたため、これが元で負債を抱え、後に民事再生法適用の運びとなった。

また、直営の店舗は大阪店、東京店、神戸店のみで、それ以外の店舗は地元とそごうの子会社ある千葉そごうとの共同出資による別会社であった。
そのため1995年の阪神・淡路大震災でその神戸店が被災したことも、経営危機のもとであった。

なお、奈良そごう（現・イトーヨーカドー奈良店）をはじめとする全支店フロアには、巨大で絢爛豪華な会長室（俗称：皇居。連絡口はバックヤード倉庫奥等に巧妙に配置し、一般客には一切気付かせない仕組み。
連絡用エレベーターも、一般客向け開放エレベーターとは別個に設置されていた。横浜店には風呂があった）があったといわれ、このようなバブル経済期の遺産もそごうを苦しめた一つの原因と考えられる。