不当利得返還請求、最近では過払い金返還請求といわれていますが例えば親がなくな...

awpjmgaさん

te_71levinが質問とは珍しいですね。貴方の回答は、いつも勉強になってますよ。
相続人は、被相続人の権利を包括承継するので、開示は多分できます。
裏が取れ次第、補充します。
相続の請求原因の要件事実は
①○○は平成○年○月○日に、死亡した。
②原告は○○の子である。
だけです。
他に、相続人がいることは、被告が立証すべき抗弁事由となります。
したがって、他の相続人から委任状をもらう必要はありません。
もちろん、あとあともめ事になることを防ぐため、相続人間の取り分はあらかじめはっきりさせたほうがよりよいのでしょうけど。

te_71levinさんの質問に、正面から答えると上記のようになりますが、勝訴後の相続人間のトラブル防止、被告が他に相続人がいることを抗弁してくる場合の抗弁封じをしておくため、相続割合にしたがって過払い金を受け取れるようにしたほうがよりよい解決方法かと思います。
そこで、民事訴訟法30条で規定される選定当事者を利用してはどうでしょうか。
この方法なら、訴訟遂行は、相続人の内の代表者一人でできます。
また、請求の趣旨及び判決は、相続割合にしたがって、過払い金を個々の相続人が受け取れるものとなります。