公社の民営化－司法権が取り上げられる理由は？ 旧日本国有鉄道と旧日本郵政公社...

onseigouseiさん

公社の民営化－司法権が取り上げられる理由は？

旧日本国有鉄道と旧日本郵政公社は、
社員として特別司法警察職員を抱えていました。

民間会社化の段階で、
この両社が司法警察権を失ったのはなぜでしょうか？

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公社という組織は、国家直属機関から独立した、
一つの企業体という形式を持つものです。

国家直属の事業が公社化すると、
競争原理が本格的に導入されることとなり、
経営上は民間企業に近い扱いとなります。

しかし、一部の公権力を行使するという点において、
これらの旧２公社は民間会社とは異なりました。

<旧日本国有鉄道>
社内に鉄道公安職員などを抱えていた。
⇒民営化の際には、鉄道公安組織は事実上、
機能的にも人員的にも警察へとほぼ吸収された。

<旧日本郵政公社>
社内に郵政監察官を抱えていた。
⇒民営化の際には、その業務が警察へ移管され、
郵政犯罪の取り締まりは警察官の担当となった。
同時に、旧郵政監察官は司法権を失った。

従って、現在のＪＲグループ、ＪＰグループの各社には、
公社時代のような司法警察権はありません。

上の両社の事例において、
それぞれの組織が公社から民間会社となる段階で、
司法警察権が取り上げられたのはなぜでしょうか？

仮に、現在のＪＲグループ、ＪＰグループの各社が、
司法警察権を持ったまま民間会社となっていた場合、
どのような問題が生じていたと考えられるのでしょうか？