橋下府知事の「役人の給料下げ」は大阪を立て直すことができるのでしょうか？

akira2001z1さん

来年度も切りつめるので、財政面ではＯＫかもですが、

大阪はますます不景気になって行くでしょうね！ あまり明るくないですね、、、、

そこで、パチスロ税の導入をしたらいいと思います。

地方自治体の財政は大変厳しいと思います、地方や田舎の経済には悪影響が出ています。

そこで、パチスロ税（パチンコ税、スロット税）の導入をしたらいいと思います。

消費税のように、例えば５％の税率をかけて、地方の税源としてほしいです。

そして地方の道路整備など、地域活性化の財源にしてほしいです。

incotermsfobさん

＞橋下府知事の「役人の給料下げ」は大阪を立て直すことができるのでしょうか？

大阪府の財政が悪化したのは

（１）法人税収が減った
（２）関西空港やりんくうタウンなど大型の公共事業を借金でやった
（３）職員をリストラできず人件費が収益を圧迫した

せいですから、大阪府の財政を立て直すには、

（１）税収のアップ
（２）大型公共事業の中止
（３）人件費の削減
が必要です。

橋下府知事の「役人の給料下げ」は（３）に該当します。
したがって、
橋下府知事の「役人の給料下げ」は大阪を立て直すことができる可能性が十分にあります。

ヒステリックに橋下知事叩きをする前に事態を冷静に捉えましょう。



＞このようないんちきな回答をしている回答者がいます。
あなた面白いねｗ

＞大阪府の人件費はこれまで抑制されてきており、1996年度以降ほぼ横ばいの状態です。
＞その一方、公債費は毎年度10%以上ずつ伸びています。
＞1998年度末には大阪府の地方債発行残高は10年前のおよそ33倍の3兆6000億円にも膨れ
＞あがっています。
＞むちゃな公共事業への兆円単位の投資とその財源としての地方債発行が、大阪府の
＞財政を圧迫しています。
何故わざわざ１０年前の発行残高を提示しているのか理解不能です。

＞グラフでみる大阪府財政。
＞http://www.oskjichi.or.jp/j/readingroom/fuzaigr.html
雑な引用ですね。説得力ゼロです。

＞人件費をいくら抑制しても、6兆円の地方債発行残高は減りません。
＞毎年1100億円をつぎ込んでも完全償還まで60年かかります。
論理のすり替え。言葉遊びに過ぎないですね。

＞こうした基本的な金融の知識をもたない回答者が横行するのは困った傾向です。
あなたはまずメディアリテラシーを身に付けることが必要ですね。

minami_nightsさん

総収入を国家公務員レベルにするだけだろ？ 天国だぜ。

rikai177さん

役人の給料は今でも高すぎるともいます。特に手当て（ボーナスも含め）が非常に高い。（国家公務員、地方公務員も含め全体的）

以前、大阪府の社員が給料の削減はサービスの低下を招くなどの発言をしていましたが、これは今までの地位や居場所に胡坐を掻いてきた証拠ではないでしょうか。
最初、低給料だった公務員も戦後経済成長と共に給料も軒並み民間並みに引き上げられていきましたが、これがそもそも行政の質の低下を促進してきた問題であると思います。（手当ても含め上げすぎてしまった。）
公務員の待遇処置がよければ良いほど逆に待遇や給与目当てに希望者が殺到し、志のない優秀な人材は削られ、本来行政が担う志によるサービスが失われてきたのだと思います。要は結果（給料や待遇などを先に考え、行政の行政たる資質をないがしろにして来た公務員の堕落がその理由であると思います。（税金を公私混同する点も考えられる）
公務員はすべて本来の義務は国民の犠牲になって働くと言う事を忘れているのではないでしょうか。
議員も官僚も含め擬人であることを忘れ、既得権益を捨てきれずにいるというよりも
それは、当然の権利であると思っているのではないでしょうか。
その驕り高ぶりが近年の公務員のモラルを欠落させている要因だと思います。
そして、自分に厳しい心を持った人材を投与することが肝要であると思考いたします。
その厳しさから有能な国家、社会、人民に貢献できる行政が成り立つと思います。

農業、漁業、酪農、建設、職人、介護師も含め肉体労働者の賃金、待遇などと比べても非常に恵まれています。
給料だけではなく、既得権益に関してもかなり優遇されているように思います。

利益を生まない生産性のない消費一辺倒の知識職業（公務員を含むマスコミなどの物を生まない仮想的産業）と、肉体労働者の賃金の格差もまた問題ではないでしょうか。
今、物価の値上がりで、廃業、失業など、窮地に追いやられているのはすべて肉体労働者です。

今までもぎりぎりで生活してきた肉体労働者（いわゆる低所得者、町の小さな商店）この物価の上昇によって困窮を強いられている。
労働者を救うことこそ今最も急を要する問題であるとも思います。
このままだと日本から農業などその他、労働力は衰退していくことでしょう。
若者が肉体労働者（農業など）を希望するくらいの地位と収入を確保することが重要な課題だと思います。
需要と供給のバランスを早く復活させることこそ地方自治も含め国を立て直す基盤だと思います。

土台のない（労働力）のない国の行く末はすべて廃退へと傾いて行きます。

silkyeasyriderさん

給料を下げれば、まじめで優秀な公務員のヤル気がなくなります。

建て直しはできません。

なぜか、無能な悪徳公務員を首にしないからです。

首にしなければ、減った給与分を汚職で手に入れます。

対策としては、給与の減額は止めて、公務員の１／５を辞めさせることです。


大阪市職員が勤務時間中に筋トレに睡眠:公務員からの社長ブログ
世間一般では、大阪市職員のほとんどがサボり職員のように思われていますが、実際は、ほんの一部の職員がサボり職員なだけで、多くの職員はマジメに働いています。 ... 公務員の場合、サボり職員もマジメな職員も給与や待遇に差がほとんどありません。
...www.zyouzyou.com/2008/01/post_149.html




次ぐ不祥事を受けて全職員の勤務状況などを調査していた大阪市は１３日、
史上４番目となる免職２人を含む１２１人の処分を発表しました。

調査のきっかけは、カラ残業の協力を断った同僚を暴行したとして建設局の元職員が有罪判決を受けた事件でした。

今回の処分で当時の上司を停職３か月にしたほか、
元職員に頼まれて一緒にカラ残業をしたりカードリーダーの代打ちをしたりした同僚職員１７人も
停職などの処分となりました。

また、東南工営所の職員（４０）がほぼ毎日、
ケガのリハビリと称して勤務中にプールに行っていたとして懲戒免職となったほか、
ウソの忌引き休暇や特殊勤務手当の不正取得など今回の全庁調査の結果、
処分された職員は全体で１２１人にのぼりました。

大阪市は不正に取得した給与は返還させるとしていますが、
同様の処分はこれまで何度も行われていて、自浄能力のなさが改めて浮き彫りになりました。

http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080513180500114609.shtml

laurel_clubs_eamb1_3さん

給与カット後の政策次第ですかね。
給与カットは職員の士気を正す為に必要です。
それを日本に広めることも必要です。
議員給与は出席した日のみの歩合給制とか官僚にも成果給を導入するとかね。 国民の為になった際には成果給が上がるとかしない限り公務員が真面目に仕事するとは思えません。 基本給はそのふん下げる。 その他の特別手当は廃止それでいいのです。

minimini_sorutoさん

公務員は副業禁止です
たしかやると罰則がありあす

そのため待遇がよいので最低限生活できる程度にしてあげるか「副業禁止」を解禁してから給与を下げてあげて欲しいです

keizer1118さん

できません。

人件費削減は必要なことですが
それだけでは財政再建は不可能です。
景気高揚策を打ち出すべきです。

幸い大阪府はドバイと友好都市です。
これを利用して彼らの政府系ファンドに支援をしてもらうべきです。
大阪には優秀な中小企業が多くあり
政府系ファンドの投資先としては有望と思われます。
そのことをアピールすることが「知事の仕事」です。

zhen_licaiさん

知事ひとりと、知事の任期だけで立て直すなんてことは無理ですよ。

役人に窮屈さを強いるのは逆効果だと思いますね。

でも、かんばってほしい！

capebitさん

答え：
できない

補足：
あくまで建て直しのための必要最低条件である。「給料下げ」ができなければ、何ごともできない。
このことが、知事の決意と信念をあらわす、ということである。

kaorukaoru325さん

給料下げだけでは焼け石に水でしょうね 意識改革が目的では そんな気がしますよ 先ず第一段階でしょう