いつも知恵袋を見て皆様の博学に感嘆している者です。 是非、投資信託について教え...

mutuhayaさん

経済全体の状況が世界的な規模で大きく変わりました。 閲覧諸氏のためにもおさらい的に他の諸回答のもたらす諸情報とあわせて知って置くべき基本知識として、アメリカのサブ・プライム・ローンのあらましを述べます。 アメリカの低所得の人たちへ住宅を買うためのお金を貸した、住宅ローン会社が、 その住宅の代金として貸したお金を、その他一般の不動産から得られるよりも高い利息と共に（ハイ・リターン）返してもらおうとしたのですが、 所得の低い人たちを相手にした分、 その貸付金を回収できない危険性（リスク）が大きい、と思われた所（ハイ・リスク、ハイ・リターンであるという判断）から、 自分たちでは無い誰かに危険性を押し付けて、 その分、自分たちはリスクを負わないようにしようと目論み、 自ら貸したお金とその利息分とを一定の期間内に返して貰えるものとする法律上の権利； 抽象的な存在である債権を、 具体的な証券にかえて売り払ってくれる、 リーマン・ブラザーズ等の証券会社へ売って、 証券会社らから得たお金を、また住宅の欲しい低所得者へ貸す、という事を繰り返しました。 それで結局は、 そういった住宅らの総数が、 一定の値段以上で売られるのには多すぎるものとなり、 「いずれ住宅価格が上がれば、それを売るなり、 それを担保にしてお金を借り、 その借りたお金で住宅ローンを払ってしまえばよい」、という展望の下で、 住宅を買っていた所得の低い人たちのほとんどにとって、 当てが外れた分、どうしても借りたお金の全額を返す事のできない状態になってしまいました。 そうなる前から、貸し付ける側のもの達のほとんどは、そうなり得る可能性が極めて大きい、という認識は当然あったものと思われますが、 自分らが「ババ抜きのババ」を引き受ける事なく、 他人に「ババ」を引かせて、 自分らは儲けるだけ儲けてしまおうとし、 住宅ローン会社から買い取った債権を証券にかえて売り払って儲けようとした、証券会社らは、 そのままでは一定以上に買ってもらえる程の信用は得られないので、 他の優良な証券や社債などと一緒にして、一そろいの証券として売り出し、 格付け会社からも高い評価を得て、 よく事情の分からない買い手側の人たちを信用させ、 一定以上のサブ・プライム系の証券を売り払ってゆく事ができたのですが、 それが売れて、 また住宅ローン会社へその債権と引き換えにお金が支払われる流れができた、という事は、 その代金を得た住宅ローン会社が、また低所得者へ住宅購入用のお金を貸付け、 それでまたより多くの住宅が建てられてゆく、という不動産バブルの発生を後押しする流れができた、という事を意味しました。 そして住宅価格の上昇が止まり、追い追い大幅な下落へと転ずる、という流れが確定してゆきました。 この流れを後押ししたのは、 格付け会社だけではなく、 サブプライム系の証券が一定以下の値打ちしかなくなった時に、 その証券の買い手らの損失の一定以上を補填する保証を請け負ってみせた、ＡＩＧなどの保険会社などもそうでした。 そして、サブプライムによる巨大な泡がはじけた今、 誰がどれだけの損失を抱えているのか、 という事や、 そういった損失を多大に抱えた危ない会社などと多大な取引をしているために、連鎖倒産などの潜在的な危険性が大きな企業はどれか、 といった事が誰にも分からない状態にあるため、 銀行なども、どの大企業に対してであっても、本当にお金を貸しても大丈夫なのかどうか、確信が持てない所為で、迂闊に貸すわけにはいかずに、 様子を見ている状況（；日本は比較的さほど今は深刻ではないにしても、世界的な規模で、その各々の社会全般に渡る信用不安が広がっている状況）であるため、 社会的に健全な向きで、生産的な事業をするべく一定以上の資金を必要としている会社などがあっても、 今は銀行から十分な貸付けを得るのは極めて難しい社会状況下にあるため、銀行に代わって、 政府が資金の貸し付け（の為の保証）を行おうとしつつあるのが現状、といった所であるようです。 これは、 金融関係で詐欺まがいのやり方で巨額の利益を得ながら、今現在はまだ処罰されていない、というだけの連中を助けるのではなく、 そんな事には全く関係が無く、 世界的な規模での経済恐慌を防ぎ切ることをも視野に入れて、 金融のからくりを、再び社会全体にとって生産的な事業の運営を効率的に後押しするためのものへともどすべく、多額の税金を投入しつつある、という事ですが、 この点について政府の担当者らも、一定以上の経済的な知識のある民間の方たちも、これまで以上、何層倍にも一般市民へよく説明してゆくべきであろう、と思われます。

huehukidouzi64さん

皆さんが真面目に問答されておられ、すばらしい事です。私も参加させてください。

まず投資について私の考えを述べ、その後で回答します。貴殿の参考になれば幸いです。

＊投資の基本は「元利」です。元本を投資して利息を得るのが目的です。
＊元利の扱い方で投資４種（預金、債券、投信、株式）があります。
１）預金；元本保証。利息＝元本×一定利率。
２）債券；元本償還（途中で時価売買可能）。利金＝口数×一定利率。
３）投資信託；元本時価売買。分散投資でリスクは減るが大きなリターンは望めない。分配金は各収益の合算だが意外と変動する。手数料あり。
４）株式；元本時価売買の一発投資でリスク・リターンが大きくぶれる（投機的）。配当金は企業の業績次第（投資的）。手数料あり。
＊外貨となれば元利に為替が付き、特に元本の売買タイミングが重要です。

さて実際の所、まずは「利息は欲しいが元本では損したくない」事から定期預金や国債から始めるでしょう。
そのうち元本の変動が理解できると、投資信託へ進むでしょう。でもここから元本の変動幅や利率は誰も教えてくれません。過去のデータから自分の責任で判断し進む事となります。 易しい分散投資（債券100％）から難しい分散投資（株式100％）まで千差万別です。
さらに株式となると、株価（元本）の変動に注目して売買にのめり込めば、もはやセミプロ・プロの領域（投機的）でしょう。一方、配当金に着目して長期運用を目指せば、これは健全な投資でしょう。
そして外貨ですが、要は国内金利が低すぎるから外貨に乗り出すわけで、為替変動をうまく乗り切れればそのメリットは大きいでしょう。

で、貴殿の質問についてお答えします。
＊資金量、期間は実施に当たって支障はないでしょう。
＊「・・出来れば大損はしたくない・・」ですが、要は元本変動をどこまで許容するかの決断が必要です。選択肢は公社債か、債券100％の投資信託か、安定株での長期運用かでしょう。外貨は為替変動が大きく無理でしょう。
＊利息は？ もちろん高利息を選ぶでしょう。
＊債券・投資信託・株式に対しては証券会社がその役割を充分に担うでしょう。銀行は預金が主ですから、経験の浅い投資信託への対応はおぼつかないでしょう。
＊貴殿は会社員なので投資収益の何百倍もの収入があるから仕事第一でしょう。投資は片手間でいいのです。元本売買にはのめり込まないでくださいね。ーー以上ーー

turenaisoburinolong_brownhairさん

銀行、証券会社、証券仲介業者（独立系）、ネット証券・・・様々なチャネルはありますが、分別管理はどこで買っても同じです。資金を預かる信託銀行が破たんしても債権者がそれに手を出すことはできないと定められていますので、そのときの時価で満額保護されます。
じゃあ手数料の安いネット証券がいいのかというと、それは間違いないのですが、オンライン投資に転向した投資家は収益が悪化しているという調査結果も出ています。なぜでしょうか？

質問者さんは、例えば以下の二者択一の意思決定に迫られたときどうしますか？
A）確実に24万円の利益が得られる
B）25％の確率で100万円の利益が得られるが、75％の確率で何も得られない。

Aを選ばれるんではないでしょうか？
しかし、この２つの期待価値を考えると、A24万円＜B25万円
Bの方が期待値が高いのですが、実際多くの人はAを選んでしまいます。私もAです。これは非合理的な行動です。

また、例えば給与が500万円だったとして、デフレのときに給与が1％（5万円）増えるのと、インフレ率が5％のときに給与が5％（2万円）増えるのと、どちらがいいでしょうか？
多くの人は後者のほうが幸せと感じてしまう傾向があります。これも非合理的です。

投資理論では説明がつかない行動を投資家は取ってしまうことがあります。感情に負けてしまうのです。

S&P500（アメリカの株価指数）の1988年からの20年間の年率平均リターンは+11.8％でした。一方平均的な株式ファンド投資家がこの間得たリターンは年率わずか+4.5％。
また、アメリカの債券インデックスのリターンは年率+7.6％。しかし、平均的な債券ファンド投資家が得たリターンは年率+1.6％。
いずれも大きな開きがありますが、頻繁に取引するのが一因です。
多くのマーケットは何年かに一度大きな下落に見舞われます。1日10％下がったり、何日か後に10％上がったり・・・短期的に相場が大きく変動すると（まさに現在）、売買をすることが正しいように思われてきてしまいます。しかし、機動的に売買を繰り返してプラスの収益を得ることは極めて困難です。10％下がった価格で「損切り」してしまった人は“日利10％”という絶好の機会を逃してしまいます。
想定の範囲外のことが起きると、合理的な行動が取れなくなり、結果市場平均を下回ってしまうのです。

ネット証券は手数料が安いというメリットがありますが、危険なのは「売りたい」などの衝動に駆られたときにすぐ売れてしまう環境にあることです。感情が介入し放題です。
プロですら時に非合理的な行動を取ってしまうのです。（ノーベル賞受賞者が作ったＬＴＣMというヘッジファンドが破たんした一因でもあります）

質問者さんも投資を始めれば、必ず大きな下落に見舞われるときがあります。そのときに本当に合理的な行動を取るにはどうしたらいいのでしょうか？
一つは投資期間を長くすることです。短期だから「取り戻すためには何か行動をしなくては！」と思ってしまうのです。
過去28年間のデータで見ると、世界の株式指数に投資した場合、１年間だけ保有したときの収益は、最高で+54％、最低で-31％でした。
しかし、保有期間を5年間にすると、最も良かった5年間で年率+23.3％、最も悪かった5年間で年率-6.7％となります。
さらに10年間で見てみると、最も良かった10年間で年率+13.8％、最も悪かった10年間で年率+2.9％。
保有期間を長くするほど、最高と最低の差が縮まることに気づきます。
「リスク」とはリターンのブレ幅ですから、これを抑えるには、長期保有に尽きます。

もう一つが分散投資です。
異なる値動きの資産を組み合わせれば、リターンをそれほど犠牲にせずにリスクを下げることができます。
先ほどの例で、今度は世界の債券指数のみに投資して1年間だけ保有した場合、リターンは最高で+43.3％、最低で-20.7％でした。
しかし、世界の債券指数と世界の株式指数に半分ずつ投資して1年間保有したときは、最高で+41.3％、最低で-12.5％でした。
ここでも上下のブレ幅が縮まっています。

最後にもう一つ、積立投資という方法があります。詳しくは省きますが、下落すればするほどメリットがある投資法です。自動引落しであれば、人をときに非合理的にさせてしまう「感情」が入る余地がありません。

投資信託の最大のメリットはファンドマネジャーにアウトソースできる、日々の仕事に支障が出ないという点だと思います。しかし、多くの方はこの価値を価値として感じておらず、忙しい売買をしています。その中で非合理的な行動に出てしまい、自ら収益を悪くしてしまうことがあります。

どこから買われてもいいと思いますが、この点（行動ファイナンスとして研究されています）は留意されるといいと思います。

t0risugariさん

yc_allabout_micyoshinoさんはさすがファイナンシャルプランナーで、いいお答えをされていますね。
私も最初に「資産配分の方針」を決めることをおすすめします。

ただ、私がちょっと気になるのが「5年程度」という投資期間です。
投資で5年は決して長いとは言えません。
ご自分の人生設計を想像して、「5年以上投資しても差し支えない金額」がいくらくらいかを考えてみてください。
投資額はその金額までにしておき、残りは個人向け国債やネット銀行の定期預金などで安全運用した方がいいと思います。

そして、着実に資産を増やしていきたいのならば最低10年、できればそれ以上を投資期間として検討してみてください。

yc_allabout_micyoshinoさん

ファイナンシャルプランナーです。

ご質問の証券会社で?、銀行で? の前に、資産配分の方針をお決めになられるようお勧めします。

様々な実証研究によれば資産運用の成果の91%は資産配分によって決まると報告されています。
私はお手元の資金を国内外の株式と債券4資産への分散投資をお勧めします。

例えば、4資産に均等配分された場合、期待リターンは4.3%で、リスクは8.7%になります。これは年間の運用結果の68%が－4.4%～+13.0%の範囲にはいり。95%の場合には最悪－13.1%から最良21.7%になります。
リスクを抑えるには国内債券の比率を上げ、収益を求めるには日本株式と外国株式への配分を高めることで、リスク・リターンをコントロールします。また、損失の目処として400万円の投資の場合、400万円×13.1%≒52.1万円が多いと思えば、国内債券を、少ないと思えば株式の比率を上げてください。

なお、現代ポートフォリオ理論によれば、最も効率的な投資方法は、インデックス・ファンドをなるべく安く購入して、長期間保有し続けることとされています。

これは、市場全体のリターンからコストを引いたものが一般投資家のリターンですので、中間コストは低いほど投資家が利益を得るチャンスが大きくなる。

インデックスが購入できれば市場全体を購入することと同じという発想で創出されたもので、ファンドマネジャーの運用も長期的にはインデックスを上回ることが困難なことが実証されています。

従いまして、資産配分方針に基づきインデックス・ファンドの購入をお勧めします。

そして、インデックスファンド安く購入するには、ノーロードの証券会社(多くはネット証券になります)で、各資産別に信託報酬の安いインデックス・ファンドを取扱う証券会社になります。

私のHPに信託報酬の安いインデックス・ファンドと日本で購入できるETFを掲載しています。参照下さい。
http://www.officemyfp.com/idxfund-1.html
http://www.officemyfp.com/ETF-1.htm

インデックスファンドの選び方は下記を参照下さい。
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/29804