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法人職員や団体職員というのはどのような仕事をしてる方を指すんでしょうか?さま...

keiba6022さん

法人職員や団体職員というのはどのような仕事をしてる方を指すんでしょうか?さまざまあるようですが、具体的に教えていただけると助かります。

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ベストアンサーに選ばれた回答

mephisto1808さん

多数の様々な法人の職員です。Wikiからの引用ですが、こんなにあるとは驚きました。

監査法人(公認会計士法)
特許業務法人(弁理士法)
弁護士法人(弁護士法)
税理士法人(税理士法)
土地家屋調査士法人(土地家屋調査士法)
司法書士法人(司法書士法)
社会保険労務士法人(社会保険労務士法)
行政書士法人(行政書士法)
公益法人(民法の法人)
社団法人
財団法人
学校法人(私立学校法)
宗教法人(宗教法人法)
医療法人(医療法)
社会福祉法人(社会福祉法)
職業訓練法人(職業能力開発促進法)
特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法)
農業協同組合、農事組合法人 (農業協同組合法)
漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合 (水産業協同組合法)
生活協同組合、消費生活協同組合 (消費生活協同組合法)
信用協同組合、事業協同組合(事業協同小組合)、火災共済協同組合、企業組合 (中小企業等協同組合法)
商業組合、工業組合・同連合会 (中小企業団体法)
内航海運組合(内航海運組合法)
労働金庫(労働金庫法)
信用金庫(信用金庫法)
相互会社(保険業法に基づくもの)
損害保険料率算出団体(損害保険料率算出団体に関する法律)
認可金融商品取引業協会・投資者保護基金・金融商品会員制法人・自主規制法人(金融商品取引法)
会員商品取引所・商品先物取引協会(商品取引所法)
有限責任中間法人
無限責任中間法人
管理組合法人(建物の区分所有等に関する法律)
マンション建替組合(マンションの建替えの円滑化等に関する法律6条)
土地区画整理組合(土地区画整理法)
防災街区計画整備組合(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律41条1項)
住宅街区整備組合(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法40条)
市街地再開発組合(都市再開発法8条1項)
土地改良区・土地改良事業団体連合会(土地改良法)
商工会(商工会法)
商工会議所(商工会議所法)
商店街振興組合、商店街振興組合連合会(商店街振興組合法2条1項)
農住組合(農住組合法3条1項)
森林組合、生産森林組合、森林組合連合会(森林組合法)
健康保険基金(健康保険法)
国民健康保険組合(国民健康保険法)
企業年金基金(確定給付企業年金法9条1項)
国民年金基金(国民年金法)
勤労者財産形成基金(勤労者財産形成促進法7条の6第1項)
漁船保険組合(漁船損害等補償法)
船主責任相互保険組合・小型船相互保険組合(船主相互保険組合法)
信用保証協会(信用保証協会法)
鉱工業技術研究組合(鉱工業技術研究組合法)
たばこ耕作組合(たばこ耕作組合法)
酒造組合・酒販組合(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律)
都道府県農業会議(農業委員会等に関する法律)
水害予防組合(水害予防組合法)
負債整理組合(農村負債整理組合法)
公団
公庫
公社
土地開発公社(公有地の拡大の推進に関する法律11条)
道路公社(地方道路公社法2条)
営造物法人
独立行政法人等
独立行政法人
国立大学法人
地方独立行政法人
公立大学法人
認可法人
特別民間法人

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ベストアンサー以外の回答

(1件中1〜1件)

 

mizutama52310さん

大雑把な回答ですが、そこに所属したり会員となっている企業に対し、
経営、技術向上などさまざまな点から指導したり情報提供したり、
官公庁と会員企業間の連携役や調整役をしたりします。

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。

お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。

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