解決済みの質問

簡易課税について

コンサル業の会社で、海外（非居住者）に対する役務の提供により収入を得ている。税区分は「免税」でよろしいでしょうか？
免税事業であれば、今会社の経費割合に占める人件費割合は大きいので、簡易課税の方が(本則課税より）有利と考えてよろしいでしょうか？
宜しくお願いします。

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質問日時：

2009/2/9 10:18:16
解決日時：

2009/2/10 11:15:39
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ベストアンサーに選ばれた回答

direct_forcedさん

＞海外（非居住者）に対する役務の提供により収入を得ている。税区分は「免税」でよろしいでしょうか？
事務所が日本国内（に普通はあると思われる）なら、「免税（＝０％課税）」ですね。

＞簡易課税の方が(本則課税より）有利と考えてよろしいでしょうか？
仮に「売上（収入）」がこの免税売上しかないのなら・・・・
【簡易課税】
課税標準に対する消費税額（預かった消費税）、ゼロ。
控除対象仕入税額は簡易課税の場合は４％課税売上を基に計算されるので、課税標準額ゼロの時点でこれまたゼロ。
＝納付税額ゼロ。

【原則課税】
課税標準に対する消費税額（預かった消費税）、ゼロ。
控除対象仕入税額は、人件費が給料だとすればこれは不課税仕入なので控除できないが、その他の消耗品や事務所家賃などの課税仕入は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入」として消費税（Ａ）分を全額控除できる。
＝（Ａ）の分が還付される。

という訳で、原則課税の方が有利ですね。
他に４％課税売上や非課税売上があるのなら、話は変わってきますが。