賃貸物件の明け渡しを求められ、立ち退き料も無しと言われたが

toshi_nkmさん

老朽化しているということは，いろいろ痛んできて脆くなっていると言うことです。本来家主に修繕を請求できるのですが，関係が悪化していると，対応が適切でなかったり，請求すること自体咎めてしまいます。
したがって，老朽化した建物を家主との関係を悪化させながら住み続けることは，かなりの負担となるので，立退料を受取って明渡した方が良いと思います。

それでもなお引続き住みたいのであれば，明渡訴訟を提起され，強制執行されるまで住み続ければ良いと思います。賃料を支払い続けるだけで，特に手続は必要ありません。この点，「貸主に賃料の受領を拒まれたら供託所に供託しなければなりません」と他の回答者さんが仰っていますが，そこまでする必要はありません。持参払いであれば，持参した事実があれば弁済の提供として賃料滞納の責任は生じませんし，振込み払いであって振込みようの口座を解約されてしまったのであれば，その後，新たな振込みよう口座を指定するように通知し受領の催告をすれば十分です（民法４９２条，４９３条）。

正当事由について。
一般に，老朽化しており賃貸の目的物としては適切ではなく取壊しの必要性がある場合には，正当事由は認められやすいです。
しかしながら，「貸家を取り壊し、更地にし、売却したい」というのでは，正当事由は認められにくいと思います。なぜならば，土地の売却は建物付きでも行えるからです。つまり，取壊しの必要性がないということです。更地の方が高く売れるというのは，貸主の勝手な言い分です。
ただ，本気で明渡しを請求してくるとすれば，理由について，更地にして売却ではなく，老朽化による立替えに変えてくると思います。この場合は，正当事由は認められる可能性が高いです。

立退料と正当事由の関係については，非常に難しいので，末尾に引用されている論文を参照して下さい（経営学部の先生ですが学位は法学博士です）。

なお，「3月以内に貸家を明け渡してほしい」要望に応える義務はありません。
期間の定めのある賃貸借契約であれば，契約期間終了６ヶ月前に更新拒絶の通知を行わなければなりませんし，期間の定めのない解約申し入れであれば，その解約申し入れは明渡しの６ヶ月前に行う必要があります（旧借家法３条，借地借家法２７条）。

平成４年８月１日より前に締結された賃貸借契約には，借地借家法の適用はなく，旧借家法の適用になりますので，旧法を引用しておきます。
第１条ノ２〔更新拒絶又は解約の制限〕
建物ノ賃貸人ハ自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ非サレハ賃貸借ノ更新ヲ拒ミ又ハ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得ス
第３条〔解約申入期間〕
賃貸人ノ解約申入ハ六月前ニ之ヲ為スコトヲ要ス
②前条第二項ノ規定ハ賃貸借カ解約申入ニ因リテ終了シタル場合ニ之ヲ準用ス

また，関係判例も引用しておきます。
「賃貸家屋の朽廃が迫り、これを大修繕するために賃貸借を終了させる必要が賃借人の利益より大きいときは、解約申入れにつき正当の事由がある」（最判昭35･4･26民集14-6-1091）

http://www.osaka-ue.ac.jp/gakkai/pdf/ronshu/2007/5805_ronko_matsuda...
http://www.osaka-ue.ac.jp/gakkai/pdf/ronshu/2007/5806_ronko_matsuda...