解決済みの質問

民主党の岡田克也外相はトンデモナイ親不孝者ではありませんか？

岡田外相も関与した民主党のマニフェストに、勤労者の最低賃金時給を１０００円
以上にすることを公約に掲げていますが、広く知られる通り岡田外相の実父、
実兄は非正規雇用のパート・アルバイト等の従業員を大量に抱えている業種である
巨大スーパー・ジャスコを始めとする小売業最大手イオングループの総帥と創業者
であります。
特に本年度から薬事法の改正によって創設された一般用医薬品の専門家資格の
「医薬品登録販売者」の給与についてイオングループ各社は、時給８００円前後
というオドロキの賃金設定をして、資格者が集まらないリスクを覚悟しながらも
消費者に低価格の医薬品を提供し、改正法の恩恵を生活者に実感してもらうため
結果として登録販売者のワーキングプア化を既成事実化していく努力を必死の思いで
続けてきました。
＊イオングループ各社の登録販売者求人時給例
http://baito.mynavi.jp/job/259267

http://www.arbeitstock.jp/detail/472066.html

http://recruit.r-jusco.co.jp/e15.html

それなのに下記の記事にあるように最低賃金法が改正・施行されると、せっかくの
イオングループ各社の今までの企業努力が水泡に帰してしまう事になります。
http://www.j-cast.com/2009/07/14045301.html
特に医薬品登録販売者の場合は、今まで２５００円～２０００円の時給が支払われ
てきたドラッグストアのＯＴＣ薬剤師が扱う医薬品の９割近くを販売できる資格の
ため、国の行政機関から千円以上の時給で雇用するように指導を受けた場合に
拒否の抗弁をする材料に乏しく、グループ各社は苦境に陥ってしまうのは必至で
しょう。
さらに厚労行政当局も、国の指導に従ってもらえる可能性が高い鳩山政権の主要
閣僚の親族が経営している企業に先鞭をつけ、時給千円以下で雇用されなければ
ならない事の根拠に乏しい医薬品登録販売者をターゲットに最低賃金を時給８００円
から１０００円に引き上げさせ、これを成功例として小売業界全体の最低賃金引き
上げ指導に政治利用する危険性が危惧されます！

岡田外相は自分がしてきた事がどのような結果をもたらすのか想像がつかなかった
のか、とても疑問です。
もし非正規雇用の勤労者の賃金が急上昇したりすれば、イオングループの正社員、
経営陣の待遇は低下し、その不満の矛先は岡田創業家に向けられ、創業家の求心力
が失われる危惧があることに想いを寄せなかった岡田外相は親不孝者ではないで
しょうか！

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質問日時：

2009/9/21 08:54:29
解決日時：

2009/10/5 10:09:44
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o0o0o0o0o0o0ooo0さん

身内の事情にあわせて政策を考えるような政治家なら、自民党に残っていたと思いますよ。

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回答日時：2009/9/21 09:03:30

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vorvo777さん

大手は時給1000円はこなせると思いますので問題は有りません。労働力の囲い込みが出来ますし。
問題なのは税収が当然減るのでそれに対する増税が問題なのです。
今出てるのが大企業への増税ですが、社員の給料が引き下げられる可能性が高いのです。
輸出系などは当然競争力の低下。
個々のグループとかの問題では無いのですよ。
岡田さんも別に仕事職種が違う訳で、親族ウンヌン言ってる方がおかしいんじゃないでしょうか？