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地方公務員の職員の損害賠償責任について

質問者

kazua_fiさん

2009/10/3111:13:30

地方公務員の職員の損害賠償責任について

私は、地方公務員の職員ですが、国の補助金を受けるという前提で行っている事業があります。
しかし、現在のスケジュールでは今年度内に事業が完了しない可能性も有りのですが、国は今年度中に事業が終わらなければ、補助金を交付できないと言っております。(国の予算は次年度の繰越は事故繰越になるため)
議会には国の補助金ありきで予算の議決を頂いており、もし補助金がおりなかった場合、市の一般財源で賄うことになります。
その場合、金額的な責任は職員個人にかかってくるのでしょうか。
かかってくる想定としては、どのような流れで責任が負わされるのかも教えていただけると助かります。
因みに、個人に責任がかかってくるとして、管理職と一般職の割合等も事例があればご教授いただければと存じます。
よろしくお願い致します。

補足suzaka1034さん、ご回答ありがとうございます。
言い切って頂いているので安心ですが、その理由や事例なども、もしご存知でしたら教えていただければと存じます。
よろしくお願い致します。

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ベストアンサーに選ばれた回答

suzaka1034さん

編集あり2009/11/316:32:25

ご質問のようなケースで、職員個人の責任が問われることは絶対にありません。
金銭について支払義務が生じることも絶対にありません。
【補足】
国家賠償法第1条(公権力の行使に関する賠償責任、求償権)
① 国又は地方公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任じる。
② 前項の場合において、公務員に故意又は過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

まず、1項を読んでください。たとえ公務員個人が職務中に犯罪を犯し、国民に損害を与えたとしても、被害を受けた国民はその公務員個人を訴えることはできないのです。警察官が制服を着たまま銀行強盗をした場合でも、被害を受けた銀行は、警察官個人に損害賠償請求することはできず、その警官が属する警察署を管轄する都道府県を訴えることしかできません。これは、犯罪を犯した警察官を保護するためではなく、被害者保護の目的で定められている規定です。公務員個人より国や地方公共団体の方がはるかに財政力があり、損害賠償の担保が確実であるからです。
2項で、公務員個人に対する求償権について規定がありますが、求償できるのは、その公務員に故意または過失がある場合のみです。質問者の事例にはまったく当てはまりません。(もちろん犯罪警官の例では、求償されると思いますが・・・)

質問した人からのコメント

2009/11/7 10:05:50

一安心 suzaka1034さんありがとうございました。
実際にはまだ質問内容のようなことを言われていますが、とりあえずは様子見ということで。

ちょい足しを取り消しますが
よろしいですか?

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