解決済みの質問
起業（個人事業主または会社設立）について
起業（個人事業主または会社設立）について
「さあ独立しよう！」と最初の一歩を考え始めた段階の質問です
クリエイターとして（←業種に限定してというよりも広い意味でご質問できればと思います）
独立しようとした時に
浅知恵ですが
「個人事業主」として、あるいは「会社設立」という方法があるかと思いますが
「個人事業主」「会社設立（株式会社）」とで違いは多々あるかと思いますが
1.手続き的な違いは？
2.メリット、デメリットは？
といった、かなり大雑把な所からお聞きできればと思います
もちろん業務体系など諸条件を明示した方がより具体的なお話が出来るかとおもいますので
以下に多少記させていただきます
○クリエイターですのでパソコンや、機材類といったハード面の初期費用はおよそ300万くらい必要
○製造業ではない為、基本的に原材料などを要しない
○現在同じ職業で会社組織に属しており、自分以外の必要人員はマネージメント業務、経理業務などを含むと2名程度
を要す仕事のやり方であったと言えます
（ただし、あくまで独立にあたっては一人からのスタートと考えており可能であれば独立後早めに１人雇いたい）
○さらに、現職の状況下にて年間売上げ2200万円で粗利が1600万円ほどでした
ちなみに、請け負うにあたってのインフラなどの条件が会社組織である事のメリットはあったと理解していますが
専門職のため、依頼主の依頼動機としては全て自分への直接的な依頼でした
（傲慢な表現と聞こえるかも知れませんが、ここでお伝えしたい事としては請け負うにあたって
独立後の自分のインフラ的キャパが問題となる事は考えられますが、先述の売上げ等については「会社への
依頼」というよりも「個人への依頼」と言える内容が中心であった事を踏まえて表記すべきと考えました。
また、社会的信用などの観点からもそのまま仕事が持って行けるとは決して考えてはおりません）
他、何か細くすべき事項などありましたらご指摘いただければと思います
よろしくおねがいしますっ！！！
- 補足
- みなさん回答くださりありがとうございます
調子に乗って補足という形で追加質問させていただきたいのですが
「独立して最初の頃は、利益がそれなりにあっても設備投資などを積極的にやって
数字上の利益を抑えた方が良い」などと聞いた事があるのですが
最初からあまり好調な業績を上げるよりゆるやかに上げた方が良いという事もあるのでしょうか？
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- 質問日時：
- 2009/12/15 06:46:41
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- 解決日時：
- 2009/12/17 17:28:04
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- 回答数：
- 2
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- お礼：
- 知恵コイン
- 100枚
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- 770
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ベストアンサーに選ばれた回答
【個人事業主の場合】
●メリット
①開業自体は税務署への届出だけですので簡単。
②利益が全て自分の収入
③赤字のときは所得税・個人事業税を払わなくて良い
④２年間消費税の納税免除
●デメリット
①法人顧客の場合に個人事業主と取引しないところがある。
②融資を受ける場合に保証人を要求される場合が多い。
③破綻した場合の負債が代表者個人の無限責任となる。
④社会的信用度が低い（従業員を募集するときに不利）
【法人の場合】
●メリット
①融資をうける場合に第三者保証人をつけなくても良いことが多い。
②売上が多い場合に税務面で有利（年商３０００万以上が目安）
③官公庁の仕事に入札できる
④破綻した場合の負債は出資した金額だけの有限責任
※但し、融資に個人保証をつけた場合は融資額の責任は発生
●デメリット
①設立時に登記費用が必要（自分で登記しても最低２５万円くらい）
②赤字でも法人税は納税しなければならない（最低７万円）
③資本金を１０００万円以上にすると消費税の２年間免除が受けられない。
思いつくことを色々書いてみました。参考までに。
補足への回答です。
設備投資や先行投資は売上を上げるためには大切な要素です。
しかし、経済が右肩上がりの時代と違い年度毎の売上は大きく
ぶれるようになってきました。このような不安定な時代ですから
過剰設備はなるべく持たない方が良いです。そして、利益はなる
べく内部留保として貯蓄（現金・預金）しておくのが良いと私は
考えています。十分な内部留保があれば必要な時に設備投資
を行うことは自由にできますから。
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- 編集日時：2009/12/17 00:36:16
- 回答日時：2009/12/15 09:31:23
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ベストアンサー以外の回答
（1件中1〜1件）
個人事業
事業開始の届出を出すだけでOK手続きは簡単。
かかる税金は主に所得税なので累進課税が適用される。
社会的な信用では法人より劣る。会社によっては個人事業では契約してくれない。
法人
設立、解散共に手続きは煩雑、費用もかかる。
かかる税金は主に法人税（税率はほぼ一定）、赤字でも住民税均等割7万円は毎年かかる。
社会的な信用は個人事業よりは上。
また個人・法人に関わらず年間の課税売上が1千万円を超えるとその２年後から消費税の納税義務者になります。
個人事業で立ち上げて、順調に行くようなら法人成りするのが普通です。
法人なりする事により消費税の納税義務を2年だけ免除される効果もありますので。
ただし、クライアントとの関係で、法人でないと契約してくれないと言う事もあります。その辺で顧客になると期待できる取引先がどうなのか確かめておくと良いと思います。
【補足について】
独立当初というものは何かと不安定なものです。
仕事の流れが安定していない状態で急激に受注が増えると、それに対応しきれずにミスや失敗が起きます。利益を上げる事も大事ですが、仕事の流れを安定させる方が長い目で見れば必要だったりします。
また、独立当初は利益があるように見えても、それまでの人脈に支えられているような部分もあります。そう言う人相手の売上が一巡すると次の仕事がないなんて事も結構あります。
独立して最初の頃は、何よりもまず事業の足場固めをする時期です。足りない設備の購入して安定して仕事が出来る様にし、広告宣伝を行って今までの顧客に依存せずに売上を安定させる必要があります。
仮に買うものがないとしても、貯蓄をしたり、倒産防止共済などに加入したりして将来のトラブルや不景気に対処できる体制を整えねばなりません。
独立当初の利益を、個人的な遊興に使ってはいけない。
事業の足場固めをすべきだということです。
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- 編集日時：2009/12/17 09:44:23
- 回答日時：2009/12/15 09:30:52
質問した人からのコメント
kaijin130mensouさんにも全く同等の感謝をしています
この場でここまでご親切な回答を得られた事自体が感激です
ここで学んだ事の延長的な質問を今後もすると思います
お気づきになられたら是非ともアドバイスいただきたいと思います
よろしくおねがいします！