ついに民主党が”全体主義政党”の正体を現した。人権侵害救済法案という名の「人権...

majinanomasakaさん

人権侵害救済法案ですね、良く知っていますよ。自公案たる人権擁護法が話題になった時から恣意的運用の弊害が指摘されており、現代の治安維持法とも言われる悪法の1つです。簡単に言えば、部落解放同盟がよくやる確認・糾弾という手法に対して合法のお墨付きを与えるようなものだ。なんでもかんでも「差別」「人権侵害」の美名の下、自称弱者がやりたい放題できるようにする法律。三権分立を脅かす憲法違反の悪法である。

国連から救済機関を早期に設置するよう勧告を受けていると言っても「パリ原則」で問題視されているのは公権力によってなされる人権侵害が対象であり、本来は警察や刑務所内での看守によってなされる人権侵害などに限定されるべきものである。海外での人権擁護法に類する法律はそのようになっている。しかし、わが国では警察検察無謬主義や差別利権もあり、「民衆間の言葉狩り法」という異形のものと化している。

インデックス2009にあるヤバ法の多くをマニフェストからはずした民主党にあって人権侵害救済法関係はちゃっかり記載。人権侵害救済機関の創設は去年9月に千葉法相も言っていた。人権侵害救済機関の創設と聞いて反対する人は普通いない。よもや人権侵害救済機関が人権侵害遂行機関だと気づく人はほとんどいないだろうから。だからこれだけは記載したんだろうね。外国人地方参政権とは違ってこれはマニフェスト詐欺ではないかもしれないが、詐欺まがいだ。この当たりさすが民主党といったところだ。自民党も人権擁護法案がマニフェストの素案にあがったが、保守派の反対で取りやめた。

人権侵害救済法は人権擁護法を更にちょっと悪くした法律と言えるが、1錠で死にいたる毒薬が10錠か11錠か程度の差でしかなく、人権擁護法の段階でもう論外。ちなみに当初マスコミも報道の自由が侵害されると猛反対していたものの、マスコミが除外となるやそれ以降だんまり。自民党はちゃんと反対するのか。谷垣はもともと人権擁護法賛成派だったし、大島幹事長は知らないが3役のうち石破政調会長と田野瀬総務会長の2人も賛成派。あまり期待できなさそうだ。外国人地方参政権でさえ、明白に反対するようになったのはちょっと前だ。国民新党の亀井大臣なんか11月の段階で絶対反対って言っているのに。国民新党は人権侵害救済法にも反対だから連立は正念場かも。

これは私がもっとも危険視している2大悪法のうちの1つ。外国人地方参政権よりはるかに危険な法案。いよいよ来るべき時が来たわけだ。何としても阻止しなければならない。