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解決済みのQ&A

NHKのBS受信料の支払いは本当に必要ですか?

gamionさん

NHKのBS受信料の支払いは本当に必要ですか?

先日、NHK職員(集金委託業者?)が訪ねてきて、「(自分の住む)このマンションは屋上にパラボラアンテナが設置されていてマンションの全世帯がBS受信可能な設備が整っている。テレビがBSチューナー内蔵であれば(NHK地上契約料に加えて)BS受信料も支払うように法的に義務付けられている。」といった趣旨で、BS受信料の支払いを請求されました。
実際にNHK-BSを見ていないこと、当家のTVでBSチャンネルに合わせてもNHK-BSは受信できないことから、あまりに納得がいかなかったので、後日までに検討することとしてその場はお引き取り願いました。
その後、大家に確認すると当マンションにはBSパラボラアンテナは設置されていないとのことでした(みなさんも注意してください!)。今後やってきても追い返してやろうと思います。
質問は、仮に自分の住むマンションがパラボラアンテナ備え付きでBS受信できる環境であった場合に、本当にBS受信料の支払い義務が生じるのかどうかです。上記職員の持参したチラシにも同内容が記載されていました。今後の転居でまた同じような疑問が生じるかもしれず、前もって知識を仕入れようと思い質問しました。

この質問は、活躍中のチエリアンに回答をリクエストしました。

  • 質問日時:
    2010/5/16 06:36:51
  • 解決日時:
    2010/5/30 09:11:17
  • 閲覧数:
    10,298
    回答数:
    4
  • お礼:
    知恵コイン
    50枚

ベストアンサーに選ばれた回答

giwomite_sezaruwa_yuunakinariさん

>仮に自分の住むマンションがパラボラアンテナ備え付きでBS受信できる環境であった場合に、本当にBS受信料の支払い義務が生じるのかどうかです。

◎まず、今年3月の原口総務大臣答弁です。
「協会の放送を受信することができる受信設備を設置した者は、実際に放送を受信し視聴しているか否かにかかわらず協会と今委員がおっしゃるように契約し、受信料を支払わなければいけない(平成22年03月30日参議院総務委員会)」

◎次に、質問者さんの想定されているような状態でBSが視聴できるようになった場合でも衛星契約を結ぶ義務があるとの政府見解を示す国会答弁を質問部分も含めて引用しておきます。
●寺田学議員 放送法の受信料を規定している三十二条で「受信設備を設置した者」、この「設置した者」のとらえ方ですけれども、これは、自分からの意思によって設置した者のみならず、今のような技術的な、そして住環境的な変化によって設置されてしまった者は含むのか含まないのか、これはいかがでしょうか。
●鈴木政府参考人 お答え申し上げます。ただいま委員御指摘の、放送法三十二条一項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」といいますのは、BSも含め受信が可能な設備を設置した者は、個別受信であるかあるいは共同受信であるかを問わず、また、BS放送を視聴する意思があるか否かにかかわらず、付随的に視聴可能な場合については受信契約の締結を行う義務があるということでございまして、これは地上デジタル放送であろうがBSデジタル放送であろうが同様だと述べております。
●寺田学議員 では、繰り返しになるかもしれませんが、今具体的に例示した、いわば勝手にそういう環境に置かれた者も、この「設置した者」に入るということでよろしいですね。
●鈴木政府参考人 お答え申し上げます。そのとおりでございます。
(平成19年03月22日衆議院総務委員会)


◎既にNHKと地上波契約がある場合には放送法32条1項の義務に加えて、契約の際に同意した受信規約でも契約種別の変更が義務付けれており支払義務も受信規約の5条に明記されています。
受信規約http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html
○1条2項(抜粋) 衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならない。
○4条2項 放送受信契約の種別の変更の日は、その変更にかかる受信機の設置の日またはその廃止に伴う前条第2項の提出があった日とする。

◎質問者さんの疑問解決の一助となると考え政府見解をお示ししましたが、私自身は政府やNHKに与する者ではありませんし、私を含めた匿名回答は信憑性に欠けますから、しかるべき機関にてご確認のうえでご判断ください。


*他の回答の記述ですが念の為に
>またケーブルテレビや光ネットテレビも契約支払い義務は有りません。
>これらは電波受信ではなくビデオと同じ理屈です。
◎ケーブルテレビ(有線テレビジョン放送)等であっても受信契約の義務があります(真偽については現実世界のしかるべき機関にお問い合わせください)。ここでは細かい説明は省いて有線テレビジョン放送法制定時の国会議事録を引用しておきます。
●鈴木強君 もう一つ、これは特にNHKの関係になると思いますが、CATVに加入した加入者が、NHKのテレビを見ることになると、当然受信契約をやらなければなりませんね。その点はっきりしてもらいたい。そうすると、そのCATVに入った人たちは、放送法上のNHKとの受信契約義務ということは、いささかも変わらないのですね放送法上は。そういうことははっきりできますね。
●政府委員(郵政省電波監理局長藤木栄君) おっしゃいますように、法律的にもNHKと契約しなければならないと、そういうことになるわけでございます。(昭和47年06月12日参議院逓信委員会)

>ワンセグの携帯電話やカーナビも目的外と言う事でチャンネル設定など行わないで見れる状態でなければ契約の必要張りません。
◎チャンネル設定で映らないようにしているだけであるような場合は契約義務を免れることは出来ません。
●鈴木政府参考人 条文の中にあります「放送の受信を目的としない受信設備」と申しますのは、外形的、客観的にその設置目的が番組の視聴ではないと認められるものでございまして、例えば、電波監視用の受信設備、あるいは受信画質の確認を行うための設備、あるいは、それと同様でございますが、電器店の店頭に陳列されているものもいわば画質確認を行うものと考えられますので、そういった受信設備がこれに該当するものでございまして、個人の意思に係らしめているものではない(平成19年03月22日衆議院総務委員会)

文字数制限があり詳しく書けません。ケーブルテレビの場合は契約不要とする主張ついて関心のある方はは私のブログを御覧ください。
http://ameblo.jp/giwomitesezaruwayuunaki/entry-10539198300.html

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ベストアンサー以外の回答

(3件中1〜3件)

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hiro0402107さん

払う必要はありません。
あくまで任意の支払いです。
私も今まで一円も払っていませんよ。
ときどき委託員がきますけどね。
今忙しいとかで適当に追い返せばいいです。

yykikakuyumiさん

基本的に電波受信視聴設備が有ればと言うことですからアンテナがあるだけでは問題外です。

またテレビも見れる状態でなければ契約の必要はありません。
目的外使用と言う事などがあり。
ビデオ専用とかゲーム専用とかカラオケ専用であればテレビが有っても契約支払いの義務はありません。

またケーブルテレビや光ネットテレビも契約支払い義務は有りません。
これらは電波受信ではなくビデオと同じ理屈です。

ワンセグの携帯電話やカーナビも目的外と言う事でチャンネル設定など行わないで見れる状態でなければ契約の必要張りません。
持っていても廃止状態と言う事です。

ただNHKはこれらの状態でもし亜hらいぎむが有ると言い張りますが。
法律には規定されていません。
裁判所での判断ですからNHKが決めることではありません。

ただし如何なる状態で有れ一旦契約を締結すると支払い義務が生じます。
十分納得の上で契約を行う事です。

andtjnwさん

と言うか、

NHK受信料自体の支払いって義務付けるのおかしくないか?と私は思ってます。

あれだけの不祥事・不明瞭・・・

そもそも見ないのに払わなきゃならないのが納得行かない。

イギリスじゃあ、そういった理由から、希望者だけ受信するシステムに切り替わりましたよね。日本でも技術的に出来るはずですから早くそうしてもらいたいです。

テレビでNHKだけ映らなくする細工を電気店でやってもらえる、とかも聞いた事ありますが、地デジになったらどうなんでしょうね。

ちなみに受信機付いてても、部屋にテレビなければ料金支払わなくて良いので、映らないなら払わなくて良いんじゃないかと思います。というか、ずっと映ってほしくないですよね。。

とりあえず、今度来た時は出ない方が良いですよ。結構乱暴だったり悪質な請求が多くて、一時問題になりましたが、それ以来新規の回収休止してたと思いましたが、まだやってたんですね。もしかしたら詐欺かもしれません。

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  • 回答日時:2010/5/16 06:48:48

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