財務会計論の連結会計の償却性資産についてお聞きします。 税効果会計は無視の問題...

kenntrustさん

財務会計論の連結会計の償却性資産についてお聞きします。
税効果会計は無視の問題です。
（公認会計士の方や、既にＣＰＡになられた方おしえてください）

例えば
親会社が当期首に償却性資産の備品
（取得原価10,000円、減価償却累計額6,000円、定額法、耐用年数3年、残存価額10％）
を5,000円で子会社に売却、

子会社が当期末に原価償却（定額法、耐用年数3年、残存価額10％）を行ったとします。

その場合の備品に含まれる未実現利益の調整仕訳は
① 備品売却益 1,000 / 備品 1,000
② 備品減価償却累計額 300 / 備品減価償却費 300
となりますよね。

この②の仕分けは要は、
グループ内では本来は増えてないはずの1000円にかかってしまう減価償却費を調整するという意味になるとおもいますが、
今回のように「売却していた場合」
と
「親会社が子会社にこの備品を売却していなかった場合」
の財務諸表は違うものになってしまうと思うのですが私の考え方は間違っていますか？

親会社が子会社にこの備品を売却していなかった場合だと
減価償却費が3000円発生していますよね。（10,000を定額法、耐用年数3年、残存価額10％）

今回の問題のような場合だと、子会社で発生してる減価償却費は、
5,000×0.9÷3＝1500で、②の調整仕訳によって300減らされると1200の減価償却が発生することになりますよね。

そうすると備品売却がなかった場合と比べて1,800減価償却費が少ないですよね。
（そのかわりあと二年長く減価償却できる）

基本的に成果連結というのは親子間の取引がなかったことにするもので、
親子間の売買があったかなかったかで連結の財務諸表は何も変わらないはずと考えていたので疑問に思いました。

何か間違っていますでしょうか？