解決済みの質問
日航の公的資金投入は、資本主義にみあっていますか??
日航の公的資金投入は、資本主義にみあっていますか??
- 補足
- 日航、金融、第三セクターに対する公的資金は、国へ返還する見通しはありますか?
資本主義ならば、会社の立て直しをはかり、国(国民)へ返済するのが優先です。年金や給料、退職金にまわすなら、資金投入と言わないのではないかなと思います。皆さんのご意見を聞かせてくださいませm(__)m
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- 質問日時:
- 2010/7/19 16:27:17
- ケータイからの投稿
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- 解決日時:
- 2010/7/24 01:37:09
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ベストアンサーに選ばれた回答
競争原理たる資本主義のバランスを崩しているように思います。
日航を救済することは、航空業界の競争原理を維持する、と言われたりしています。でも、実は、公的資金の投入で一企業の競争力が高まれば、他社の経営を圧迫する懸念もあります(例えば、日航が値下げすると、他社も値下げせざるを得ない)。これって、競争原理の前に、明らかに公平性を欠いてます。公的資金を投入するなら、航空業界全体にしなければなりませんよね。でも、実際にはそれができないわけで、バランスを崩しているだけです。
p.s.
公的資金の投入を受けた米金融ゴールドマン・サックスについては、資金返還を検討しているそうですね(既に、返還したのかな。)。日航も、返還の努力をすべきですが、まずは、そんなことは考えず、真っ当に機能させることを第一に考えて欲しいものです。血税をドブに捨てるようなことだけはしてくれるな。
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- 編集日時:2010/7/21 23:50:09
- 回答日時:2010/7/21 23:35:54
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ベストアンサー以外の回答
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まぁそう熱くなりなさんな、というところです。
1回目の不渡りでも普通もう一度のチャンスがあります。
日航の場合、それに当たるでしょう。
資本主義には見合っています。企業再生という事業があります。
日航で働いている人々に年金、給料、退職金を支払わないで、
彼らのモチベーションはどうなりますか?
決して良いとはいえない雇用労働環境でその事業体の再生に
携わる人々のモチベーションを保つためには、給与は必要です。
事業が持続しないと、それこそ投入した資金を回収できません。
航空会社は航空会社としてのノウハウがあるので、それを担保できなければなりません。
また、後で述べますが、企業を食い物にしてきたのは現役世代というよりも過去の世代。
こいつらをどうするかが重要です。バランスシートは動学の産物ですからね。過去にも経営責任は訴求できる。
問題はけじめのつけ方。まず旧経営陣への追訴は避けるべきではないでしょう。
現在の経営陣も新日航になった時点で全員出て行っていただく。
民族資本でも外国資本でもかまわないからIPO時点で巨額の民間資本をぶち込む。
そして企業統治を改善する体を保つことですね。市場へのメッセージは重要です。
後はOBOGの対処でしょう。パンナムもそうでしたが、企業を食い物にしてきたのはそいつらです。
企業年金なんて、大幅減で良いのですよ。現役世代ではなくて、過去の世代ですよ。
前の年金減額交渉の際の醜聞をご記憶かと思いますが、本当、老人は自らの責任を何も考えていない。
OGたるスッチーも、大体元JAL系のマナー講師なんかは、手前のマナーが出来ていなかったりする(笑)。
独特な侮蔑感を前面に出してくるので、社会不適応な人々が多いです。そりゃ特権階級気取りですからね。
こういう人たちと付き合うと、JALって駄目になるのは当然だと思います。
四の五の言いましたが、見合っています。事業再生ですから。
後はけじめのつけ方です。もう2度とないということを肝に銘じるべきですね。
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- 回答日時:2010/7/20 07:23:34


質問した人からのコメント
力のあるお答えに納得しました。資本主義的な発想ではないみたいですね。
国税の予算配分において、公的資金の部分は案外いらないのかもと思いました。税金が浮いたら、国税が安くなるかなと考えた一般人です(^.^)b
公的資金を配布された会社は、国にまず返金して欲しいです~☆