解決済みの質問

日本の政策目標は「国民全員に医・食・住を保証すること」とする。

財源を調達するために、消費税は10％までアップし、プラス金融資産課税0.5％を課すこととし、相続税を20％とする。そうすると合計33兆円の税収アップとなる。

医療費・介護費用が2割増しになった場合で13．5兆円、生活保護を十全に機能させるために必要となるのが10．4兆円と、合わせて約24兆円であるので、上記の課税でカバーできる。

そして医療・介護のサービスを拡充させてこれで内需を充実させ、日本が強い輸出産業、太陽光発電、原子力発電、水関連ビジネス、で外需を充実させ外貨を獲得する、というのが産業戦略。

これらを実行すれば日本は時代に則した国の運営ができる・・・ということが本に書かれていました。

これらは筋の通った考え方で良いアイデアだ！と、私は早速感動したのですが、どうでしょうか？これらの政策は今の日本にマッチしているのではないですか？

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質問日時：

2010/8/11 23:38:50
解決日時：

2010/8/26 14:32:12
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ベストアンサーに選ばれた回答

hd166053さん

＞日本の政策目標は「国民全員に医・食・住を保証すること」とする。
頑張った人が報われない共産主義的発想かと思いますが、どうでしょうか。もし国が生活を全て保証してくれたら、私なら働きません。

＞財源を調達するために、消費税は10％までアップし、
消費の落ち込み分をどれほど見込んでいますか？

＞金融資産課税0.5％を課すこととし、
銀行から預金が一斉に逃げて、日本経済は大変なことになりそうです。

＞相続税を20％とする。
格差を減らす意味で、相続税増税は欠陥の少ない政策だと思います。私は個人的に概ね賛成です。

＞医療・介護のサービスを拡充させてこれで内需を充実させ、
これから日本財政を最も逼迫させる社会保障費をより積極的に増やすということでしょうか。そもそも、医療・介護は本当に内需を拡大させるでしょうか。

＞日本が強い輸出産業、太陽光発電、原子力発電、水関連ビジネス、で外需を充実させ外貨を獲得する、というのが産業戦略。
それが出来たら苦労しません。上記に挙げられたビジネスについて調べて頂ければすぐに分かると思いますが、既に韓国や中国勢が物凄い勢いでパイを奪ってきています。

私はその本を読んでいないので分かりませんが、単にアイデア止まりの浅い議論だなぁと思ったのが正直なところです。