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財団法人を解散して残余財産を処分する場合、寄付行為に指定がなければ、類似の目...

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質問者

kei54ayaさん

2011/5/218:14:48

財団法人を解散して残余財産を処分する場合、寄付行為に指定がなければ、類似の目的をもった法人等に寄付するか、それができなければ国庫に収めることになるかと思いますが(民法72条)、

「類似の目的をもった法人等」というのは財団法人に寄付をしていた法人(いわゆる出資者)の1つであってもよいのでしょうか。
【例】A社,B社,C社,D社 でお金をだしあって財団法人を設立したが、しばらくして解散することになった。類似の目的をもった法人等がなかったので、4社合意のもと(必要な手続きを得て)、財団法人の財産をA社に引き渡すことになった

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ベストアンサーに選ばれた回答

faq_hanakoさん

2011/5/313:17:54

残余財産をA者に帰属させることが、「類似する目的のための処分」という条件に合致し、かつ主務官庁の許可が得られれば、OKです。

質問した人からのコメント

2011/5/9 00:30:02

ありがとうございます。

ちょい足しを取り消しますが
よろしいですか?

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