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解決済みのQ&A

財団法人を解散して残余財産を処分する場合、寄付行為に指定がなければ、類似の目...

kei54ayaさん

財団法人を解散して残余財産を処分する場合、寄付行為に指定がなければ、類似の目的をもった法人等に寄付するか、それができなければ国庫に収めることになるかと思いますが(民法72条)、

「類似の目的をもった法人等」というのは財団法人に寄付をしていた法人(いわゆる出資者)の1つであってもよいのでしょうか。
【例】A社,B社,C社,D社 でお金をだしあって財団法人を設立したが、しばらくして解散することになった。類似の目的をもった法人等がなかったので、4社合意のもと(必要な手続きを得て)、財団法人の財産をA社に引き渡すことになった

  • 質問日時:
    2011/5/2 18:14:48
  • 解決日時:
    2011/5/9 00:30:02
  • 閲覧数:
    1,094
    回答数:
    1
  • お礼:
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    250枚

ベストアンサーに選ばれた回答

faq_hanakoさん

残余財産をA者に帰属させることが、「類似する目的のための処分」という条件に合致し、かつ主務官庁の許可が得られれば、OKです。

質問した人からのお礼

  • ありがとうございます。
  • コメント日時:2011/5/9 00:30:02

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