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解決済みのQ&A

民法、不当利得について質問です。 民法121条但し書き。 契約を取り消した制...

lizkz_nzlandさん

民法、不当利得について質問です。

民法121条但し書き。
契約を取り消した制限行為能力者は、たとえ悪意の受益者であっても、現存利益を返還すれば足りる。
と、ありますが

例えば、成年被後見人Aが車を60万円でBさんに売った場合で成年後見人が取り消した時にAが生活費で20万円使い、ギャンブルで10万円使った場合は いくら返還すればよいですか?

  • 質問日時:
    2011/7/25 13:13:56
    ケータイからの投稿
  • 解決日時:
    2011/7/25 22:26:06
  • 閲覧数:
    262
    回答数:
    3
  • お礼:
    知恵コイン
    25枚

ベストアンサーに選ばれた回答

daitendaitenさん

50万円です。

必要な生活費として使った20万円は、利益が現存している、と考えます。
なぜなら、その20万円は、車を売ろうと売るまいと、どうせ必要なお金だったからです。
現存利益である以上、返還する必要があります。

一方、ギャンブルで使ってしまったお金は、利益が現存しないと考えます。
したがって、返還する必要はありません。

これらの結論については、大審院昭和7年10月26日判決(民集11巻1920頁)と、最高裁昭和50年6月27日判決(金融・商事判例485号20頁)を参照してください。
前者については、民法判例百選1にも収録されています(39事件)。

というわけで、60万円のうち、10万円を除いた50万円が現存利益になり、50万円を返還する必要があります。

質問した人からのお礼

  • 降参ありがとうございます。
    大変解りやすかったです。

  • コメント日時:2011/7/25 22:26:06

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ベストアンサー以外の回答

(2件中1〜2件)

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kaizannjpさん

50万円です。

生活費は、その60万円がなくてもあっても支出した費用、であるので現存利益に含まれます。

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  • ケータイからの投稿
  • 回答日時:2011/7/25 15:01:22

zapper1030さん

基本的には30万です。ただし、生活費20万のうち購入し残っているものがあれば(例えば家具とか)その分も返す必要があります。要は消費して残っていない場合は仕方がないということです。

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  • ケータイからの投稿
  • 回答日時:2011/7/25 13:22:08

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