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祭祀承継者についてお聞きしたいです。 民法897条については拝見しました(も...

質問者

abemaria778さん

2011/8/2510:39:19

祭祀承継者についてお聞きしたいです。
民法897条については拝見しました(もちろん具体的でなく参考になりません)。判例も参考に読んで見ました。

祭祀承継者は、話会いが前提ですが、お聞きしたいのは、祭祀承継者の構成要件を知りたいです。
祭祀承継者の決定打は遺言ですが、それが無き場合です。地域の特別の事情はありません。
単に親が言い残したと主張しても、効力はないでしょう。

構成要件、何がその人にあれば、どんな行動をしていれば、祭祀承継者と成り得るのか。
例えば、葬儀を主催(喪主)した。その後の法要も仕切っている等。
しかし、葬儀の費用が他の兄弟が負担している場合はどうであるか、その親を扶養し病院へ見舞いし入院費は、喪主が支払っていた。墓地の費用がかかるメンテナンスも喪主が実施していた、季節ごとの墓参、、、等。

法律的観点から、『法律実務』に詳しい方からのご回答をいただきたくお願い申し上げます。

補足・指定は言い残しであっても十分に、、、
例えば、父がお前に引き継ぎたいと単に主張しただけでは説得力不足に感じられますが如何でしょうか?
・第三者(父の友人、石材店等)が、「確かにお父さんは墓を継いで欲しい」と。第三者の証言の効力は?
・死者に対する慕情(東京高)、同居して祖先の位牌もあり入院の費用負担して見舞いを欠かさず、葬式49日その後の法要の仕切り、参列の有無、これらも参考にするということですね?

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daitendaitenさん

編集あり2011/8/2520:24:04

これこれを満たせば祭祀承継者として指定してもらえる、という明確な要件があるわけではありません。
とりあえず、民法について最も権威ある解説書である「新版注釈民法(27)」(有斐閣)132頁から引用しておきます。
原文は引用部分について改行がありませんが、以下では適宜改行しています。

「家庭裁判所が承継者を指定する場合には、いかなる基準にしたがってなされるべきであろうか。
それを決めるについては、承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係、承継候補者と祭具などとの間の場所的関係、祭具などの取得の目的や管理などの経緯、承継候補者の祭祀主宰の意思や能力、利害関係人全員の生活状況および意見などを総合的に判断すべきであるが(中略)、祖先の祭祀は、今日もはや義務としてではなく、死者に対する慕情、愛情、感謝の気持によってなされるべきものであるから、遠い昔の祖先よりも近い祖先、つまり被相続人と緊密な生活関係・親和関係にあって、被相続人に対し上記のような心情を最も強く持つ者を選ぶべきであろう(中略)。
実際には、旧相続制度における第1順位の法定家督相続人(民旧970)に、あるいは、それがいないときの指定家督相続人(民旧979)に相当する者の指定される場合が多いであろうが、しかし、今や実のない亡霊(家父長制)は恐るるにたらない。
もっとも、祭祀主宰者たるに相応しい者がいない場合には、無理に指定する必要はないから、申立を却下すべきである(後略)。」

というわけで、葬儀や法要を仕切ったことは、墓地のメンテナンスをしていたことは、祭祀主宰の意思、能力があることを示す事情ですよね。
見舞いをし、入院費を支払ったこと、季節ごとに墓参していたことは、被相続人に対する心情の強さを示す事情です。
葬儀費用を兄弟が持ったのなら、それは兄弟が祭祀主宰をする意思を示す事情でもあります。
ほかにも、上記の引用部分にしたがえば、墓地に近い場所に住んでいる人は、それが有利な事情になりますし、相続人のほとんどが、「○○さんにやってもらいたい」と思っているなら、それは○○さんにとって有利な事情になります。
これらのことを全部考えて、裁判所が判断することになります。


補足について
祭祀承継者の指定は、確かに遺言でなくても構いません。「言い残し」であっても、第三者の話であっても構いません。
ただし、結局のところ、本当にそのような指定行為があったのかどうか、という事実認定の問題は残ります。
遺言であれば相当程度確実といえますが、「言い残し」などの場合、発言の存在を争う人が出てきたときに、「言い残しがあった」と主張する人の言い分がどれだけ信用できるかは、他の事情から推認していくしかないでしょう。
第三者の話も、その人の話がどれだけ信用できるのか、ということを、他の事情(例えば石材店なら、発言があったとされる日に被相続人と石材店の人が会った旨の業務日報があるなど)から推認することになります。

参考にする事情について、「家庭裁判所はこうした事情も必ず取り上げるのだな」という言質を取る趣旨のご質問であれば、それはイエスともノーともいいかねます。
私は裁判官ではないからです。
ただ、私はこうした事情も上記のような判断基準にあてはまる事情だと考えますので、私が申立人ならば、ご質問のような事情も余さず主張するでしょう。

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triple200802さん

2011/8/2514:09:04

民法897条第1項は
先祖を祭るための道具の相続については

その地方の習わしで
先祖を祭ることになっている者か

被相続人から
先祖を祭るように『指定された者』が
以上の道具を受け継ぐと定めるに止まり

以上の『指定』は
別に遺言(民法960条)である必要は無く
被相続人の『言い残し』であっても
十分に指定となり得ますし

同条2項にいう『継承すべき者』とは
先祖を祭るための道具を相続すべき者を意味し

例えば法事などを主催できる権利
あるいは主催しなければならない義務を負う事までを
意味するものでは無く

何をしたからといって
祭祀を継承できる権利が
当然に認められるべき法的根拠はありません。

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