市県民税は過去の回答を拝見する限り、やはり還付されないものなのでしょうか？

diga_black_2012さん

市県民税は過去の回答を拝見する限り、やはり還付されないものなのでしょうか？

昨年、半年ほど勤めた時点で、会社務めから無職になりました。

勤めていた時の給与がそれなりにありましたので、期の後半分の市県民税納付書が郵送され、その金額の多さに驚きながら、後払いということですので、納付手続きを済ませました。

今、昨年分の確定申告の準備をしております。サラリーマン時代から毎年医療費控除の確定申告はしておりました。今回は年末調整をしていないため医療費控除に加えて、保険料、２年間の任意継続保険料、国民年金保険料の控除をする確定申告をしようと準備をしております。

また、勤めを辞めるにあたり金融資産運用方法を全面的に見直しました。この売却損が出たため、損失の三年間繰り越しが出来るよう、特定口座年間取引報告書も添付申告する予定です。

退職した会社からは、半年分の源泉徴収票と退職金の源泉徴収票はもらっていますが、退職金は非課税だと思いますので、半年分の所得税が還付対象となるのだと思います。

以上のような前提で所得税の確定申告をしても、所得税は半年分の納付額を上限として還付対象となるのでしょうが、後払いである市県民税については、何ら控除も還付も、やはり出来ないという事でしょうか？

お詳しい方がいらっしゃいましたら、どうぞ宜しくご教示くださいませ。税金関係は詳しくありませんので、なるべく細かくご回答いただけますと大変助かります。

不足部分がありましたら追記いたします。どうぞ宜しくお願い申し上げます。