なぜ、経済産業省は、インターネット接続会社と連携して、迷惑メールを撃退するの...

vwu4agさん

迷惑メールは「いっぱい届いて迷惑だなあ」という一方で、メールの記載内容に
ひっかかって金銭被害が出るなど、消費者問題になっていたという事情があります。
こうしたメール内容に関連する特定商取引法、およびその管轄省庁である
経済産業省が迷惑メール対策に乗り出してきた、という経緯のようです。
参考URL-1、pdfファイルの2ページ目にそうありますね。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tsuuhankenkyuukai/mail.pdf

経済産業省の関連ページで、迷惑メールの「特定商取引法に違反する事例」が
ありますが、これを見るとよくわかります。(参照URL-2)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokusyuu/meiwakumail-02.htm

つまり、受信を承諾していない人に「未承諾広告※」をつけずにメールを送ったり
したら、経済産業省の管轄になって、行政処分をうける可能性があるということ
だと思います。


ただ、インターネット接続会社(以下ISPとします)は、総務省管轄の電気通信事業法
のしばりで、たとえ迷惑メール業者でも、サービス停止にしたら自分が法律違反に
なってしまうかも、というリスクがあったようです。
そこで、経済産業省が迷惑メール事業者らに処分を下すことで、ISPも法的リスク
を負わずに対策ができる、ということのようですね。

総務省のほうも、管轄の改正特定電子メール法(2005年成立)で、送信者を偽装
したり、ISPのメール送信設備に被害が出そうになったりしたら、処分するぞ、
ということになっています。(参照URL-3)
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/23816.html

「詐欺みたいな内容だなあ」「お金取られた」は経済産業省、
「いっぱい届いて迷惑だなあ」は総務省が処分の対象にするなどして、
ISPを支援する、ということでしょうか。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tsuuhankenkyuukai/mail.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokusyuu/meiwakumail-02.htm
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/23816.html