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dmk********さん

2017/12/1617:19:42

理由はともあれ原発止まったしいいんじゃないですか。

mop********さん

2017/12/1609:51:41

原発再稼働反対派だが・・

この裁判官はあほだわww

阿蘇山の火砕流が伊方原発まで流れてくるって・・・www

それより北朝鮮の電磁パルス攻撃の方がはるかに確率が高いし危ないだろ

核ミサイルを上空で爆発させる電磁パルス攻撃だと電子機器が全部パーになるんだろ

そしたら、日本中の原発も制御不能じゃないのか?

そうなると日本中住めない

この裁判官は確かテロ対策は要件を満たしてると認定したんだろ

逆だろww

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chi********さん

2017/12/1609:47:54

皆さん立派な回答が多いのですが、自分は簡単な内容ですいません。
まず、第一に日本は火山が多く断層も多いです。その中でも九州地方の活火山はマグマの量が多く、噴火すれば最大で関西くらいまで噴煙が飛散してくると聞きます。
噴火した九州地方を含む中四国の空が暗くなるくらいの爆発だとしたら
九州に原子力発電は無理なんじゃないですか?
その反対に、そんな大爆発をしたら、原発に限らず人が生きていられるのかなと疑問です。
もう一点は、やっぱり使用済み核燃料を処理できない事に問題がありますよね。
この処理が可能な時代になれば、何らかの安全対策もできているんでしょうね。処理の出来ない物質が増えるばかりだと、いつか、また、同じような事になるのは目に見えてわかります。
先に処理技術の向上を考えた方が国民にも説明出来て安全なんじゃないでしょうか?

oca********さん

2017/12/1607:08:05

2017.12.16 05:00更新
【伊方原発運転差し止め】
仮処分決定に広がる波紋 電事連会長「きわめて残念」、専門家も決定過程疑問視
http://www.sankei.com/economy/news/171216/ecn1712160006-n1.html
広島高裁が四国電力伊方原発(愛媛県)3号機の差し止めを命じる仮処分を決定したことに波紋が広がっている。9万年前の阿蘇山(熊本県)の大噴火のデータを基に火砕流の危険性を指摘した決定には、電力業界からは反論が相次ぐ。専門家からも、決定過程や理由を疑問視する声が上がっている。
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の記者会見で、
「(決定は)きわめて残念だ。厳しい安全対策を求めている新規制基準に引き続き対応し、社会の理解を得るよう努める」
と述べた。
川内原発1、2号機(鹿児島県)が稼働する九州電力の瓜生道明社長も
「運転期間に、(決定が想定する)破局的な噴火が発生する確率は低い」
と強調。
阿蘇山を含む管内5カ所の火山口の地殻変動などを常時観測し、安全対策に万全を期していると説明した。
原発稼働の可否を決める新規制基準は、東京電力福島第1原発事故後に火山や竜巻など自然災害への対策を追加。立地の半径160キロ以内の火山について、火砕流や火山灰の到達の可能性や影響を調べ、安全対策をとるよう定めている。
伊方原発3号機も大量の火山灰を想定し、非常用ディーゼル発電機の吸気口にフィルターを付けるなど対策を進めていた。このため新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断を覆す決定に、専門家から疑問の声が上がっている。
中央大法科大学院の升田純教授は、
「(差し止めは)結論ありきで論理を後付けで探した印象だ。裁判官は行政(規制委)の裁量判断を尊重すべきだし、高度に科学的な問題では耳を傾けるべきだ」
と指摘する。
また、噴火の影響を原発に限定した内容にも疑問符が付く。エネルギーを専門とする北海道大大学院の奈良林直教授は、
「大規模な火砕流が起きれば火力発電の燃料タンクが破壊され、火山灰で太陽光や風力などは停止する可能性が高い」
と指摘。
その上で、新規制基準に適合した原発の堅牢(けんろう)性を主張し、
「破局的な事態でこそ、最後に残るエネルギー源として活用すべきだ」
と話す。
四国電は、広島高裁に保全異議と仮処分の執行停止の申し立てをする方針。しかし、来年1月に予定していた伊方原発3号機の再稼働は大幅に遅れる見込みで、今回の決定の打撃は大きい。

仮処分「決定」と裁判の本訴での「判決」とは違う。
仮処分とは、債権者からの申立てにより、民事保全法に基づいて裁判所が決定する暫定的処置である。金銭債権以外の権利を保全する点で仮差押と異なる。目的・態様に応じて「係争物に関する仮処分」と「仮の地位を定める仮処分」の二種類がある。
いずれも、手続の流れとしては、仮処分を認めるかどうか裁判所が判断する仮処分命令の段階と、仮処分命令に従ってその執行をする段階に分かれる。
今後は、四国電力が、「異議」を申し立てるか、「仮処分の効力を止める執行停止」を申し立てて、その後再び高裁が判断することになる。
そもそも裁判の本訴で判決が出ておらず、原告側に担保物件の「確保」(債務者からの占有離脱)や「時間経過による担保物件の換金価値下落を防止する」などの緊急の必要性があるわけでもないのに、原発の運転差し止めに関して、直ちに効力を発揮する仮処分を適用すること自体が間違った法の運用だ。

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。
今回のケースは仮処分の悪用又は権利の乱用だ。
裁判所の判断自体もおかしいし、原告の政治運動に加担した仮処分の運用自体も司法の暴走である。

例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、担保物件である自動車の確保(債務者からの占有離脱)の必要性や時間経過による自動車の換金価値下落を防止するため、
①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する(執行官保管の仮処分)
②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分する(断行の仮処分)
というものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失「得べかりし利益(逸失利益)」は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は国家賠償請求を検討すべきだ。

lvn********さん

2017/12/1607:05:21

2017.12.15 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
原発差し止めと「菅直人理論」 司法が政治運動に利用された? 自ら一枚かもうとした? いずれにせよ国民不在だ
http://www.sankei.com/premium/news/171215/prm1712150005-n1.html
再稼働済みの四国電力伊方原発3号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。
伊方原発から130キロの位置にある阿蘇山の約9万年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が
「十分に小さいと評価できない」
との判断である。
一方で高裁は、破局的噴火の発生頻度は国内で1万年に1度程度とされることや、そのような災害を想定した法規制はないことを認めている。
また、
「破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる」
とわざわざ指摘してもいる。
他紙の社説に当たる14日付本紙の「主張」は、これについて
「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定」
と書いたが、同感である。
1万年に1度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則40年である原発の運転差し止め理由になるのだろうか。
仮に阿蘇山でそんな噴火が起きたら、周辺100キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が10センチ以上の火山灰で覆われると予測されている。
高裁の理屈に従えば、そもそも日本全体が人間の居住に適さないということにならないか。
天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと無意味な心配をし続けて、夜も眠れず食事も取れない状態になった古代中国の杞の国の人をまねるのは、賢いこととはいえまい。
◆「薪や何とかで十分」
高裁決定に「どこかで聞いたような屁理屈だな」と感じ、記憶をたどり思い出したのは、菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が唱えるエネルギー論、いわば
「菅直人理論」
である。
菅氏は首相時代の平成23年7月、長野県で開催されたエネルギー政策に関するシンポジウムで脱原発を唱え、こう述べていた。
「1億分の1でも、1回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」
1回で地球が崩壊する原発事故はあり得ないと考えるが、それはともかく、広島高裁の強引な論理展開に似てはいないか。
高裁も菅氏も、別の事象を無理やり結びつけ、極端に飛躍した結論ありきの筋立てをつくる点が共通している。
菅氏はシンポで、必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄えると訴え、こうも語っていた。
「今から200年前、300年前は山に柴刈りに行ったおじいさんが、薪や何とかで全部やれた。新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」
そして26年7月のブログでは、こう嘆いていた。
「私が講演で『昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったのだ』と言ってもまだなかなか納得されない」
納得できると思うほうが不思議であり、まず自ら山に柴刈りに行くことから実践してほしいと思う。菅氏が言う
「新しい技術」
が確立されたとは聞いたことがないし、国民生活を一体どうしたいのだろう。
◆訴訟弁護士スカウト
菅氏は今回の高裁決定に関し、13日付ブログに
「本当にうれしい」
「(運転差し止めの仮処分は)極めて効果的な裁判戦術の成果です」
と記し、原発訴訟にかかわった弁護士を立憲民主党から立候補させるアイデアを披露している。
司法が意味不明の
「菅直人理論」
に同調して反原発の政治運動に利用され、また自らそれに一枚かもうとしたのだとすれば、国民不在というほかない。
(論説委員兼政治部編集委員)

2017.12.15 05:03更新
【産経抄】
反原発裁判官はヒーローの仲間入り 12月15日
http://www.sankei.com/column/news/171215/clm1712150003-n1.html
「伊方原発運転差し止め」のニュースは、専門家にとっては「想定外」だったようだ。速報が入った瞬間、近くにいた司法と科学担当の記者は絶句した。
▼両方とも門外漢の小欄も、広島高裁の決定には首をかしげるばかりである。福島第1原発事故の教訓を踏まえて、世界一厳しい基準が新たに策定された。伊方3号機は新基準に基づき、原子力規制委員会の安全審査に合格している。
▼3月の広島地裁の決定では、規制委の判断に「不合理な点はない」としていた。では、広島高裁は何を問題視したのか。持ち出してきたのは、伊方原発から130キロ離れた阿蘇山で約9万年前に起きたとされる巨大噴火である。
▼噴火により火砕流が伊方原発の敷地に到達する可能性が小さくないから、「原発立地としては不適当」と指摘した。数万年に1度の規模の巨大噴火ならば、原発の有無にかかわらず、西日本全体が壊滅状態となる。ばかげた議論というしかない。
▼決定に従えば、火山国の日本ではどこにも原発が造れなくなる。今後のエネルギー政策を左右しかねない、重みを持つ。にもかかわらず、運転停止期間を「来年9月30日まで」と逃げ道も残した。証拠調べが十分に行われないまま判断する「仮処分」を理由とした。稼働停止によって、毎月35億円が失われる。誰が負担するのか。疑問を挙げれば、きりがない。
▼原発をめぐる裁判では、これまで判断が分かれてきた。運転差し止めを決めた裁判官は、左派メディアからヒーロー扱いされる。広島高裁の野々上友之裁判長(64)も晴れて仲間入りを果たした。今月下旬に退官を迎えた後、どんな活躍をされるのか。なぜか、前川喜平前文部科学事務次官の顔が目に浮かんだ。

仮処分「決定」と裁判の本訴での「判決」とは違う。
仮処分とは、債権者からの申立てにより、民事保全法に基づいて裁判所が決定する暫定的処置である。金銭債権以外の権利を保全する点で仮差押と異なる。目的・態様に応じて「係争物に関する仮処分」と「仮の地位を定める仮処分」の二種類がある。
いずれも、手続の流れとしては、仮処分を認めるかどうか裁判所が判断する仮処分命令の段階と、仮処分命令に従ってその執行をする段階に分かれる。
今後は、四国電力が、「異議」を申し立てるか、「仮処分の効力を止める執行停止」を申し立てて、その後再び高裁が判断することになる。
そもそも裁判の本訴で判決が出ておらず、原告側に担保物件の「確保」(債務者からの占有離脱)や「時間経過による担保物件の換金価値下落を防止する」などの緊急の必要性があるわけでもないのに、原発の運転差し止めに関して、直ちに効力を発揮する仮処分を適用すること自体が間違った法の運用だ。

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。
今回のケースは仮処分の悪用又は権利の乱用だ。
裁判所の判断自体もおかしいし、原告の政治運動に加担した仮処分の運用自体も司法の暴走である。

例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、担保物件である自動車の確保(債務者からの占有離脱)の必要性や時間経過による自動車の換金価値下落を防止するため、
①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する(執行官保管の仮処分)
②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分する(断行の仮処分)
というものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失「得べかりし利益(逸失利益)」は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は国家賠償請求を検討すべきだ。

nan********さん

2017/12/1513:26:45

交通違反で摘発された時、「俺だけじゃないよ、皆やっているよ、ほら、あの人も」と警官に言いたい気持ちは分かります。そんな時「人はともかく、貴方が違反してるかどうか」と言われてギャフンとなります。

質問文の設定で原発どころじゃない、と言うのも感情としてわかりますが、それは別問題ですね。多分裁判では、そんな時どうせ原発どころじゃないので、何でもあり、再稼働もありだ、なんて理屈は通りませんね。 その理屈が通らないから、だから暴挙だ、という貴方の前提や極めつけは判決の善し悪し以前の暴論でしょうね。

kak********さん

2017/12/1423:04:19

他でも同じような質問があり回答済みだが繰り返す。

貴方の言う通りです。ただし、この判決は間違いなく覆りますので、司法の暴挙と言うより一裁判官の暴挙です。他の2人の裁判官が女性であったことも、一老裁判官の暴挙を後押ししたことになったのでしょう。大津地裁の構図と良く似ています。

今回のこの判決も、64歳で今年中に退官する裁判官が下した判決。大津地裁の裁判官もそうだが、司法としての正義より、退官後の生活(弁護士?)を意識して大衆迎合判決をしたということ。

こんな矛盾だらけの判決で喜び騒ぐ日本人(主として反原発派&「放射脳」)がいるのも、日本の民度がその程度ということなのだろう。

結局、韓国程ではないのだろうが、裁判官の中には、こういう裁判官がいるというだけのこと。

大津地裁と違って、異議申し立ては違う裁判官が審理することになるので、最高裁にいかずにこの判決が覆る可能性はある。ただし、広島ということで、原爆と原発を同じと考える裁判官がいるかもしれない。所詮、工学に素人な裁判官であり、安全の意味を正しく理解できない裁判官がいてもおかしくはない。

不思議なことは、
①勝訴しても電力会社が損害賠償を請求しないこと。
➁地震とか津波とか噴火の危険を騒ぐのに、何故か、その地域に住んでいる人の危険を騒がないこと(堤防、住居、ビル、道路、鉄道などが壊れて1満8千人以上の方が東日本大震災で亡くなられ、一方、福一事故の被曝に依る人的被害は0)。
③今回の訴訟もたった4人であって、伊方原発の近くの住民、愛媛県人のほとんどの人が騒いでいないのに、退官間近だからといって、こういう判決をする裁判官がいることを司法が許すこと。

再度、断言しておくが、この判決は間違いなく覆る。
ただし、覆るまでの期間の四国電力(実質は四国住民)の損害は、この裁判長も、訴訟側も負担しない。間違ったことを犯したことにに対して、何の責任を取らないですむことが許されることに根本的な問題がある

gan********さん

2017/12/1422:47:41

そんな地続きになったとしても、原発が無ければ復旧は可能よ!

小さな噴火でも、充分に千年の廃墟になる!原発が在れば!


自己コピペだわよ。

どの様なものを火砕流というのかで、見方は違って来ますね。
矮小化した火砕流の判断では、届かないということになるかも知れませんが、
火山弾や火山灰が到達することは、充分に考えられます。
例えば、原発建て屋一帯に高温(大量の低温でも)の火山灰が降り注いだとしたら、原発の給電面
や、給排水面に重大なダメージを与えることは充分に考えられます。

一般的な発電所では、稼働を停めて事態の推移を見守るということが、充分に可能ですが、
原発では給電面でも排給水でも止めることは、まったく許されず、一旦滞ることになれば、被曝の恐怖を乗り越えて、人命を睹して収拾に臨まなければ成りません。
また、火山の噴火に伴う地震や断層に関しても、裁判では問われました。
例え、そのひとつひとつに対策があったとしても、複合的な災害には対応できるとはとても思えない、四国電力の対応策でしかなかったのだと思います。
このような事は、
福島の事故に対する東電の慌て振りをみれば、只でさえ発電費用や対応に、時間と費用の掛かりすぎる原発は、少なくとも日本の何処の地域であっても、許されるものではないというのが、判決の背骨に在ると思います。

これに反論するならば、
原発稼働に拠る電力利益を考えるべきです。
電力が足りず、困難な状況が、四国電力に、原発非稼働時にあったでしょうか?

とても金食い虫の原発に、マタゾロ大金を注ぎ込んで、赤字回収の手段が税金では、
国民、国家の存亡に係わる重大な危機でした。

このような判決で、もたらされたのは、四国の人々だけに留まらず、地震火山国日本の百年の計を取り戻す、偉大な貢献判決だと思います。

gai********さん

2017/12/1421:40:38

阿蘇山大噴火は現実だ

阿蘇山大噴火は現実だ

iye********さん

2017/12/1421:39:32

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。

例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、時間が経過するほどに自動車の換金価値が下がるため、
①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する
②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分する
というものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は本訴で勝訴した場合、国家賠償請求を提訴すべきだ。

●伊方原発差し止め 裁判官は定年直前のベテラン
2017年12月14日
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で13日、差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長(64)は任官37年目で今月下旬に定年退官を迎える。専門性の高い原発の安全論争に、概略的な証拠に基づく仮処分手続きがなじまないとの指摘がある中、ベテラン判事があっさりと差し止めを認めた。
決定では、熊本県・阿蘇カルデラで約9万年前に起きた大規模噴火を想定し、約130km離れた伊方原発に
「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」
とした。
武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、阿蘇カルデラの噴火を
「いつ起きてもおかしくない」
と話す。
だが、9万年前の噴火では
「九州は全滅し、人が住めなくなる事態となった」(島村氏)
と言い、
原発1基を止めるかどうかといった問題とは次元が異なる。
日本全体の問題である原発の安全性については専門性が高いため、慎重かつ十分な議論が必要となる。伊方原発3号機の仮処分申し立て決定で、広島地裁は2017年3月に出した決定で、こうした問題の検証は仮処分の手続きになじまず、通常の訴訟で行うべきだと指摘していた。
こんな簡単に重大な決定が出されていいのか。

■島村英紀(しまむら・ひでき) 武蔵野学院大学特任教授。1941年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。理学博士。東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。『直下型地震 どう備えるか』(花伝社)など著書多数。

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