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eit********さん

2017/10/1609:28:35

民進党出身者は民進党の低い支持率にあえぎ、選挙戦では民進党の名前では勝てないので「希望の党」「立憲民主党」「無所属」に分裂したが、性根が腐っているため、選挙が終わったら素知らぬ顔で「民進党に再結集」を画策している。
これは明らかに背信行為である。
まさに「偽装民進党」による議員バッジ・ファーストの選挙戦だ。
選挙に勝って議員になりさえすれば「後はどうしようと勝手だろ」ということだ。
国民・有権者も、ずいぶんとナメられたもんだ。
もし当選後、何食わぬ顔で、民進党再結集に賛同するなら、あまりにも国民・有権者をバカにしている。
こんな「民進党出身者」を絶対に許してはならない。
希望の党で出馬し、当選後に民進党に戻ったら、『そもそも何のために希望の党へ合流したのか、希望の党とは何だったのか』という疑念が生まれ、
立憲民主党で出馬し、当選後に民進党に戻ったら、『そもそも立憲民主党を立ち上げたのは何のためだったのか、立憲民主党とは何だったのか』という疑念が生まれ、
無所属で出馬し、当選後に民進党に戻ったら、『そもそも何のための無所属出馬だったのか』という疑念が生まれ、
政治への不信感を深めるだけだ。
民進党の小川敏夫参院議員会長や枝野幸男立憲民主党代表が何やら言い訳じみたことを言っているが、本当に迷惑をかけたのは立憲民主党や民進党に対してではなく、国民・有権者に対してである。そこからして根本的に間違っている。
希望の党の小池百合子代表(都知事)は『新・排除の論理』を掲げ、民進党出身者を受け入れたが、国民・有権者は『丸呑み』と受け止めている。民進党出身者は、政策協定書に適当にサインして公認をもらったが、選挙後に『そんなこと聞いてないよ~』などと駄々をこねて、分裂騒ぎに発展するのは火を見るよりも明らかだ。参院民進党を完全に解体できなかったのが、小池氏の失敗だ。
国民・有権者は今一度、民主党政権時代の「悪夢の3年3カ月」の記憶を呼び起こすべきだ。
「民進党出身」の立候補者を当選させるな!
「民進党出身」の立候補者を落選させろ!
希望の党もダメだ。

こんなふざけた話があるのか?民進党再結集論
2017年10月13日
◆前原誠司代表の解任案も検討
民進党出身の前衆院議員の再結集を画策する動きがある。衆院選(22日投開票)後、希望の党と立憲民主党、無所属で分かれて戦っている面々を、再び民進党に戻そうというものだ。両院議員総会で、前原誠司代表を解任する案も検討されている。これらは有権者への背信行為ではないのか。
◆選挙後に画策
「長嶋茂雄さんの言葉を借りれば、民進党は不滅です!」
民進党の小川敏夫参院議員会長は12日、東京都内の街頭演説で、こう声を張り上げ、民進党存続を高らかに宣言した。
興に乗ったのか、小川氏は
「今回やむを得ず希望の党から立候補している人もいるだろうし、無所属で信念を通している人もいる。選挙後は、これまで一緒にやってきた民進党を大きな軸として結集し、自民党の安倍晋三政権を打倒する」
とも語った。
ちょっと待て、と言いたい。
民進党は先月28日の両院議員総会で、前原氏が
「(政権打倒のため)名を捨てて実を取る決断」
として提案した小池百合子代表(都知事)率いる希望の党への合流方針を了承したはずだ。
その後、小池氏が「選別・排除」を掲げて3分裂したが、少なくとも希望の党で戦っている候補者は、
「憲法改正を支持」
「現行の安全保障法制を、憲法に則り適切に運用する」
という政策協定書に署名している。
憲法改正に反対し、安保法制廃棄を掲げている民進党にはもはや戻れないのではないか。
民進党は2016年3月、民主党と維新の党が合流し、誕生した。この間、3人の代表が登場したが、低い支持率にあえぎ、状況は改善しなかった。民主党政権時代の「悪夢の3年3カ月」の記憶が、国民の脳裏にしっかりと刻まれているからだ。
もし当選後、何食わぬ顔で、民進党再結集に賛同するなら、あまりにも有権者をバカにしている。「偽装民進党」によるバッジ・ファーストの選挙戦と言われても仕方ない。
◆小川参院会長宣言「民進党は不滅です!」
前原氏の解任案は、野党混乱の”戦犯”として責任を取らせるもの。衆院選後にの両院議員総会を緊急招集し、解任決議案を提出すると言い、事実上のクーデターに近い。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
「選挙後に野党の再々編が起こるのは必然だ」
と言い、続けた。
「問題は、野党がどれだけ議席を獲得するかだが、自民、公明両党に対抗するための野党結集は避けられないだろう。選挙期間中に、民進党の再結集について言及するのは有権者にとって分かりづらい。希望の党で出馬し、当選後に戻ったら、『そもそも希望の党とは何だったのか』という疑念が生まれ、政治への不信感を深める可能性がある」

2017.10.12 21:47更新
【衆院選】
民進党は不滅!? 参院民進党が選挙後の再結集模索 前原誠司代表を解任する動きも
http://www.sankei.com/politics/news/171012/plt1710120063-n1.html
民進党の参院議員の多くが希望の党に合流せず、希望の党や立憲民主党、無所属として衆院選を戦っている民進出身者の再結集を模索していることが12日、分かった。小川敏夫参院議員会長らが提唱しており、衆院選後の両院議員総会で前原誠司代表を解任する案も検討されている。民進党から大量の前職を送り込んだ希望の党の候補が衆院選後に古巣に戻ることになれば、有権者への背信行為ともなりかねない。
「長嶋茂雄さんの言葉を借りれば、民進党は不滅です!」。小川氏は12日、東京・JR大森駅前で行った立憲民主党候補の応援演説で、民進党が選挙後も存続することを強調した。
その上で「今回やむを得ず希望の党から立候補している人もいるだろうし、無所属で信念を通している人もいる。選挙後は、これまで一緒にやってきた民進党を大きな軸として結集し、自民党の安倍晋三政権を打倒する」と訴えた。
小川氏は産経新聞の取材に対し、前原氏が決断した希望の党への合流について「思い通りになっていない」と指摘した。小川氏が民進党の参院議員に聞き取り調査をしたところ、過半数が希望の党への合流を望まなかったことも明らかにした。
小川氏は「これまでの民進党のように(左右)両ウイングが結集すべきだ」と強調した。党内には、衆院選後ただちに両院議員総会の招集を求め、前原氏が代表を辞職しない場合、解任決議案を提出する動きがあるという。

2017.10.14 13:49更新
【衆院選】
小川敏夫氏「リベラル再結集は民進党再結集にあらず」自身の発言をツイッターで否定 追い風止めかねない? 火消しに躍起
http://www.sankei.com/politics/news/171014/plt1710140026-n1.html
応援演説で「長嶋茂雄さんの言葉を借りれば、民進党は不滅です!」と述べ、選挙後に民進党の再結成を図っているのでは、と報じられた民進党の小川敏夫参院議員会長が火消しに躍起だ。
小川氏は14日までに自身のツイッターに「存続する民進党を大きな軸にリベラル再結集を、との私の発言が、一部報道で『民進党再結集』と意図せぬ解釈になり、あらぬ臆測から、党を離れて新たに鮮明な旗を掲げた枝野(幸男)さんに迷惑をかけたようです。多くの仲間が立憲民主党の結党に共感し、応援していますが、即合併や合流という話はしてません」と投稿し、民進党の再結集を否定した。
枝野幸男立憲民主党代表が13日夜、「一部に真意と異なる報道がありますが、民進党の今後については残った皆さんが独自に判断されること。選挙が終わったから元のさやに戻るという話ではありません。立憲民主党を個々の判断で応援いただいている参院民進党の皆さんなどとの関係を大切にしつつも、新しい旗を高く掲げて皆さんの期待に応えます」とツイートしたことを受けてのもの。
劣勢が伝えられる希望の党の小池百合子代表(東京都知事)が参院民進党の動きを13日夜のBSフジの番組で「政治不信の極みになる。参院の皆さんは今度は自分の選挙がある。そこを見ていることが透けて見える」と批判。立憲民主党にとって、こうした批判が追い風を止めてしまうとの焦りもあったようだ。(WEB編集チーム)

2017.10.14 22:08更新
【衆院選】
小泉進次郎氏、民進系の再結集を猛批判「ジョークじゃないですよ。いくらなんでもひどい」
http://www.sankei.com/politics/news/171014/plt1710140033-n1.html
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は14日夜、神奈川県藤沢市内で街頭演説し、衆院選後に民進党出身者による再結集論を批判した。「一昨日あたりから『選挙が終わったら一つに戻ろう』と。皆さん、これ、ジョークじゃないですよ。私は野党の批判ばかりするつもりはないが、この1点だけはいくらなんでもひどい」と述べた。
小泉氏は「野党は自分たちで党を無くす決断をし、希望の党、立憲民主党、無所属に分裂した」と指摘した。その上で「北朝鮮がミサイルの準備をしているかもしれないという報道があり、街頭演説のときにJアラートが鳴るかもしれない。今、世界が混迷する中、野党は3つに分かれた後、選挙が終わったら1つになろうというのには驚いた」と酷評した。
一方、憲法改正で自衛隊の明記を盛り込む党公約に関し「自衛隊を憲法違反だと思っている人はほとんどいない。だったら、憲法違反の疑いがないような状況にもっていこうという考えは、多くの方々に理解が得られると思う」と述べた。
その上で「保守とか、リベラルとか、そういう議論から(憲法改正議論が)スタートしたので前に進まない。そういうスピード感で、変化の激しい時代に安心して生きられる国をつくることができるのか」と語った。

dmc********さん

2017/10/1609:26:31

自民党単独で310議席以上獲得してもらいたい。

●主要5紙衝撃予測 自公300議席突破 小池絶望60 枝野32・倍増
野党混乱に不信高まり、自民優勢に
2017年10月12日
第48回衆院選(22日投開票)について、新聞各紙は12日、序盤戦の調査結果を報道した。「自公300議席うかがう」「希望、苦戦」といったもので、安倍晋三首相(総裁)率いる自民党が選挙区、比例代表ともに優位に立ち、圧勝しそうな勢いだ。一方、小池百合子代表(都知事)率いる希望の党は伸び悩み、枝野幸男代表の立憲民主党は健闘しているという。北朝鮮情勢が緊迫する中、安定した安倍政権への期待感の表れなのか。「自公圧勝報道」の破壊力は、今後の選挙戦にどんな影響を与えるのか。
「今日の新聞報道は驚いた。あまりに自民党に数字が強く出過ぎている。まだ、選挙戦は10日ある。7月の東京都議選のように、失言などで、流れが変わる可能性もある。圧勝報道が逆効果になるかもしれない。気を引き締めないと」
自民党幹部は12日、こう語った。
新聞各紙の1面の見出しは次の通り。
・産経新聞「自公300議席うかがう」「希望、伸び悩み」
・読売新聞「自民、単独過半数の勢い」「希望、伸び悩み」
・朝日新聞「自民堅調 希望伸びず」「立憲に勢い」
・日経新聞「与党300議席に迫る勢い」「自民、単独安定多数勢い」「希望、選挙区で苦戦」
独自の世論調査や全国の支局情報をもとに弾き出した結果だが、各社ともほぼ一致している。
解散時、自民党は287議席で、公明党は35議席で、安倍首相は「勝敗ライン」として自民、公明両党で過半数(233議席)を掲げていた。
新聞各紙の「自公で300議席うかがう」という報道が現実となれば、自公で解散時とほぼ同じ程度で、自民党だけで単独過半数は確保し、17ある全常任委員長ポストを独占し、過半数の委員を送り込める絶対安定多数(261)を上回る勢いと言える。
希望の党は、小池氏が強行した「選別・排除」路線や、「消費税増税凍結」「原発ゼロ」「花粉症ゼロ」「満員電車ゼロ」などの公約が有権者から敬遠されたのか、合流した民進党出身前職の多くが小選挙区で苦戦している。比例は、公示前の35議席から積み増しても最大10議席以内。公示前は57議席だったが60議席前後にとどまる難しい情勢のようだ。
枝野氏の立憲民主党は、公示前の16議席から倍増の勢い(32議席程度)となっている。民進党から分裂した立憲民主党は護憲色が強く、「ガラパゴス左派」とも言われる。ただ、安全保障関連法を「違憲」とする共産党が、競合する選挙区で候補者を取り下げたことも追い風になっているとみられる。
一方、共産党は公示前の21議席の維持が難しい情勢で、社民党は公示前の2議席を維持する見通しだ。
ただ、選挙途中でこうした情勢調査が報じられると、アナウンス効果から有権者の投票行動に大きく2通りの影響が指摘されている。「バンドワゴン効果」と「アンダードッグ効果」だ。
バンドワゴン効果とは、有権者が「勝ち馬に乗ろう」として、優勢とされた政党や候補者に投票しがちになる現象。
アンダードッグ効果は、逆バネが働いて劣勢とされた候補や政党に支持が傾く現象だ。
いずれの調査でも、投票先を「決めていない」という回答が50%ほどあり、今後の展開次第で、選挙結果は変わりかねない。
10・22衆院選はどうなりそうか。
選挙プランナーの松田馨氏は
「新聞報道のアナウンス効果が政権にプラスに出るのか、マイナスに出るのかは正確に読み切れない」
と言い、続けた。
「2012年12月の衆院選、16年7月の参院選では事前に『自民党優勢』が報じられたことで、最終的には野党の議席を押し上げた。今回も同様に自民党の勝ち過ぎを警戒し、野党を応援しようという心理が働く可能性もある。一方で、今回は民進党の希望の党への合流をめぐる混乱で政治不信が高まり、自民党が勝つなら投票所に足を運ばない有権者が増える可能性もある」
松田氏によると、「自民党優勢」が伝えられたことで、
①約50ある接戦区に影響が出る
②共産党が都議選だけでなく国政でも躍進する
という可能性を指摘した。
一部メディアの偏向報道への疑問も含めた分析もある。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「新聞各紙の序盤情勢を見る限り、世論が健全な反応を示したと思う」
と言い、続けた。
「北朝鮮の深刻な脅威もあり、安倍政権への信頼感が表れたということだろう。日本の世論調査は正確だから、余程のことがない限り、この流れは変わらないのではないか。『森友・加計問題』は大した問題ではなかった。結局、憲法改正反対の一部メディアは、安倍政権を引きずり下ろすことが目的の『政治プロパガンダ機関』と言える。ジャーナリズムではなく、情報操作であり、マスメディアの機能を果たしていない。彼らは確信犯だから反省しないだろうが、今回の選挙で、そのようなメディアは駆逐されるのではないか。メディア革命も迫りつつある」
と語った。

●”モリカケ問題”争点化も 左派メディア敗北
2017年10月12日
新聞各紙の世論調査で自公圧勝の構図が浮かび上がった衆院選(22日投開票)。これまで”偏向報道”を繰り返してきたメディアにとっても衝撃の結果となったようだ。
11日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」では、8党首を集めた党首討論を放送。しかし約45分の討論のうち、ほぼ半分が「モリカケ問題」に費やされ、残りのテーマも「憲法改正」と「選挙の枠組み」のみ。今回の焦点の1つである「北朝鮮問題」については、ほとんど議論されないという結果となった。
こうした報道に、ネット上でも
「党首討論、モリカケで終わるの?」
「また『モリカケ』オンリーかよ」
「偏向報道っぷりが酷過ぎる」
といった批判が相次いだ。
”偏向報道”をめぐっては、先日のTBS系「NEWS23」でも、番組関係者とみられる「2人でモリカケっ!」という声が流れた後、星浩、雨宮塔子両キャスターが安倍晋三首相の話を遮り、森友学園や加計学園の話題に移したことに批判が集中。ネット上でも
「国難よりも総理批判」
「印象操作では」
という声が上がっていた。

2017.10.12 22:19更新
【衆院選】
自民党が緊急通達で「一瞬の楽観も許さない」と引き締めに躍起 希望の党は「1強政治の緩みをただす」
http://www.sankei.com/politics/news/171012/plt1710120069-n1.html
自民、公明両党は12日、衆院選に関する報道各社の序盤情勢調査で両党が優勢と伝えられ、引き締めに躍起になっている。一方、野党は反転攻勢に向けて全力を挙げる構えだ。
安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、新潟市の街頭演説で「本当に厳しい選挙だ。この国を守り抜くことができるのは自民、公明の連立与党だ」と訴えた。
自民党は同日、情勢調査で支持者が緩まないよう各候補者の陣営に「緊急通達」を出した。通達は二階俊博幹事長と塩谷立選対委員長の連名で「あたかもわが党が優勢で、勝利も確実であるかのような報道がなされているが、現状は一瞬たりとも楽観を許さない」と引き締めている。
野上浩太郎官房副長官も記者会見で「最後まで気を緩めることなく全力を尽くしていかなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は記者団に「調査結果に一喜一憂せず、与党として厳しくとらえて政権の選択を訴えることが大切だ」と強調した。
一方、情勢調査で獲得議席の伸び悩みが伝えられている希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は12日、川崎市の街頭演説で「自民、公明両党で300議席を取るとされているが、このままでいいのでしょうか。ここで『安倍1強』政治の緩みをただしていかなければならない」と訴えた。議席増が見込まれる立憲民主党の枝野幸男代表は同日のBSフジ番組で「伸びる余地もあるし、ここからが勝負だ」と語った。

cye********さん

2017/10/1609:24:31

自民党単独で310議席以上獲得してもらいたい。
俄然やる気が出てきた。

●NHK世論調査 希望の党公約発表も支持伸びず
2017年10月11日
NHKが10日に公表した世論調査(7~9日実施)が注目されている。10・22衆院選は「自民、公明VS希望、維新VS共産、立憲民主、社民」という3極で争うが、安倍晋三首相(総裁)率いる自民党が抜け出し、小池百合子都知事(代表)の「希望の党」が伸び悩んでいるのだ。
各党の政党支持率は次の通り。
◆各党の支持率 NHK世論調査
10月10日 20時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173741000.html?utm_i...衆院選2017
各党の支持率は、自民党が31.2%、希望の党が4.8%、公明党が3.8%、共産党が2.7%、立憲民主党が4.4%、日本維新の会が1.3%、社民党が0.5%、日本のこころは0%、「特に支持している政党はない」が39.1%でした。
また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は1.6%、自由党は0%でした。
①特に支持している政党はない39.1%(-1.3)
②自民党31.2%(+0.4)
③希望の党4.8%(-0.6)
④立憲民主党4.4%(-)
⑤公明党3.8%(0)
⑥共産党2.7%(-0.6)
⑦民進党1.6%(-2.3)
⑧日本維新の会1.3%(+0.3)
⑨社民党0.5%(-0.1)
⑩自由党0%(-0.3)
⑩日本のこころ0%(0)
*7日から3日間実施。カッコ内は前回調査比。
野党第1党だった民進党は先月末、「憲法改正」「安全保障関連法」を容認する希望の党、反対する立憲民主党、無所属に分裂した。
小池氏の希望の党は「消費税増税凍結」「原発ゼロ」「花粉症ゼロ」などの公約を発表したが、支持率向上には結び付いていないようだ。
一方、枝野幸男代表の立憲民主党はいきなり4.4%と、希望の党に肉薄して存在感を示した。
◆「GDP1%成長で大きな顔するな」の大放言 経済センスに疑問
希望の党代表の小池百合子都知事が、アベノミクスについて
「1%ちょっとGDP(国内総生産)を上げたからといって、大きな顔をするなと言いたい」と言い放った。「ユリノミクス」を自称する経済政策の実現性が疑われている中、経済センスに疑問が生じてしまう発言だ。
小池氏の耳を疑う発言は10日に東京・池袋での街頭演説で飛び出した。消費税増税凍結の代替財源として
「100兆円規模の国家予算をワイズペンディングすれば、その1%の1兆円はすぐに出てくる」
と持論を展開した後、1%超の経済成長について「大きな顔をするな」と言い切った。
「1%分の予算削減」と「1%の経済成長率」という次元の異なる数字を並べているのはさておいても、景気の実感に近いとされる名目GDPの成長率をみると、
2013年度が2.6%
2014年度が2.0%
2015年度が2.7%
2016年度が1.1%
と4年連続で1~2%台の伸びを記録している。
名目GDPの実額も2012年度の約495兆円から、2016年度には約538兆円に43兆円増えたという結果が残っている。
この20年をみても、日本はデフレ状況が続いたこともあって、1997年度からアベノミクスがスタートする2012年度までの間、1%以上成長したのは2000年度(1.3%)と2010年度(1.4%)の2回だけ。0%台の低成長やマイナス成長の年度も多かった。
ちなみに小池氏が知事を務める東京都のGDPは国単位で比較してもメキシコに次ぐ世界16位の規模だが、2016年度の名目GDP成長率は1.1減とマイナス成長を見込んでいる。残念ながら「大きな顔」はできない数字だ。
8日の党首討論でも消費税増税凍結やベーシックインカムの財源について安倍首相に問われ、明確な回答を避けた小池氏。公約に花粉症など「12のゼロ」を掲げているが、「成長はゼロ以下」にならなければいいが・・・。

2017.10.12 05:30更新
【衆院選】
序盤情勢 自公300議席うかがう 希望、伸び悩み 立憲民主は倍増も
http://www.sankei.com/politics/news/171012/plt1710120022-n1.html
産経新聞社は11日、第48回衆院選(22日投開票)について全国の総支局の取材に共同通信社の電話世論調査の結果などを加味し、選挙戦の序盤情勢を探った。自民党は選挙区、比例代表で優位に立ち、連立を組む公明党と合わせ300議席をうかがう勢いだ。過半数(233議席)を超える235人を擁立した小池百合子代表(東京都知事)率いる希望の党は伸び悩み、100議席に届かない公算が大きい。
安倍晋三首相(自民党総裁)は自民、公明両党で過半数の獲得を勝敗ラインに掲げている。序盤情勢では自民党は単独で過半数に届き、絶対安定多数(261議席)を上回る勢いだ。絶対安定多数は常任委員長ポストを占め、委員数でも野党を上回る議席を確保し、国会運営が安定する。公明党は公示前勢力を維持する見通しだ。
公示前は57議席だった希望の党は60議席前後にとどまるとみられる。小池氏は政権選択選挙を掲げ、民進党前職を含め多くの候補者を擁立したが、選挙区、比例ともに勢いがみられない。小池氏の不出馬に加え、党として首相候補を示していないことが影響した可能性がある。
東京と大阪で希望の党と候補者をすみ分けた日本維新の会は、関西圏を中心に議席を獲得し、公示前の14議席から微増となる見込みだ。
枝野幸男代表が立ち上げた立憲民主党は公示前の16議席から倍増の勢いとなっている。民進党から分裂した立憲民主党は護憲色が強く、安全保障関連法を「違憲」とする共産党が競合する選挙区で候補者を取り下げたことも追い風になっているとみられる。
一方、共産党は公示前の21議席の維持が難しい情勢で、社民党は公示前の2議席を維持する見通しだ。
ただ、共同通信の調査では投票先を「決めていない」との回答が選挙区で54・4%、比例代表で47・2%に上った。無党派層の多くが投票先を決めていないとみられ、投開票日に向けて情勢が変化する余地も残っている。

●真っ赤な新党 合流「賛成」して排除され・・・アンタら政治信条ないんか!
2017年10月11日
コラコラ、ええかげんにせえよ、おんどれらのことや。民進党から出て行って、新しい党「立憲民主党」を作ったり、「希望の党」に身請けしてもろうたアンタらのことや。
「中道」「リベラル」やと?
大新聞や大テレビ局までが一緒になって「リベラル派」や「中道勢力」や、といちびり倒して。「立憲民主党」は共産党や社民党と共闘してどこが中道やねん。もう、怒り通り越して笑うてまうわ。「立憲民主党」の中には性根までマルクス・レーニン主義に染まった”真っ赤っか”もおるんちゃうんの?
辞書引いてみたら、「リベラル」は「自由な」とか「自由主義の」と書いたるで。マルクス・レーニン主義を信奉してきた、中国共産党、旧ソ連、北朝鮮のどこに「自由」「自由主義」があるの?まともな選挙すらない国は間違っても「中道」でも「リベラル」でもないやろ。
アンタら「民進党から出て行ったヤツラ」がやった民進党の決定に逆らったようなこと。もし中国共産党や北朝鮮の朝鮮労働党に対してやってみい。間違いなく抹殺・粛清や。
第一、アンタらは沈みかけた民進党に愛想尽かしとったんやろ。そこに文字通り、渡りに船の「希望の党」が迎えに来よったんやろ。民進党の看板じゃ、蓮舫先生や前原代表じゃ、総選挙、負けてまうから、「希望の党」に鞍替えでけると喜んどったんやないか。
せやから両院議員総会で満場一致で賛成したんやろ。国会の場で、全国放送の真っ只中で、国民注視の中で、安保関連法案にプラカード掲げ、反対したパフォーマンスを演じたのはどこのどいつや。
それが、「小池百合子都知事とならうまくやっていける」と尻尾フリフリやったやないか。「原発ゼロ」で共闘しようと思ってたやんか。
「立憲民主党」は「希望の党」に加わらんかったんとちゃう。「希望の党」の方で端にも棒にもかからんから「排除された」だけやないか。せやから、「希望の党」の公認リストから漏れた先生方も「立憲民主党」に身請けしてもうたんとちゃうんか。
そういや、「立憲民主党」より先に、解散直前、我が身可愛いさで小池知事のもとに走った前先生方を「民進党の比例で当選しときながら」と除名処分にまでしときながら、「立憲民主党」は除名にしようにも民進党代表自らケツ割りよった。
さらに、昨年の都知事選挙の時は、小池候補を皆で「極右」とコキ降ろしたやないか。それも無かったことにして今は「リベラル」のフリか。
それやったら、森友・加計学園問題も、安保法制議論も無かったことにするか。『立憲民主党』や『希望の党に鞍替えしたヤツ』に政治信条はないんか。信念はないんか。プライドなんか政治家には必要ないんやな。

u7m********さん

2017/10/1609:24:23

そう思うなら海外移住と国籍離脱は自由ですから勝手にどうぞ。

bsi********さん

2017/10/1609:22:27

自民党単独で310議席以上獲得してもらいたい。
俄然やる気が出てきた。

●全議席予測 激変 小池希望の党苦戦
2017年10月10日
◆10・22衆院選の議席予測(10日現在)
「①小選挙区②比例③議席予測④解散時議席」
自民党①215②61③276④287
公明党①9②26③35④35
希望の党①23②29③52④11
共産党①1②23③24④21
立憲民主党①9②27③36④-
維新の会①8②9③17④15
社民党①1②1③2④2
無所属①23②0③23④11
第48回衆院選は10日公示され、22日の投開票に向けて、激しい舌戦がスタートした。安倍晋三首相(自民党総裁)の政権運営を問う選挙戦は、北朝鮮情勢が緊迫する中、外交・安全保障政策や、憲法改正、消費税増税、社会福祉政策など、主要争点で立場が異なる「自公与党VS希望、維新両党VS共産、立憲民主、社民」の3極候補が激突する構図となった。選挙プランナーの松田馨氏に現時点での議席予測を依頼したところ、小池百合子代表(都知事)率いる希望の党が失速し、自公与党が再浮上、枝野幸男代表の立憲民主党が大健闘している。「小池劇場」はこのまま終幕するのか、新たな見せ場を作るのか。
「野党が分裂状態で戦う、選挙戦の構図が固まった。民進党の希望の党への合流構想が持ち上がった時。『自民、公明両党VS希望の党』という構図になると見られたが、一連の騒動を経て、反与党勢力が希望の党と立憲民主党、共産党に分裂した。小池氏は『新排除の論理』を掲げ、枝野氏らの合流を拒絶した。希望の党の公認候補選定をめぐる小池氏の言動が、与党に対抗する野党結集の機会を『リセット』してしまった」
10・22衆院選について、松田氏はこう分析した。
注目の選挙戦は、「自民、公明与党VS希望、維新両党VS共産、立憲民主、社民」という3極が激突する構図となった。
仰天の議席予測は冒頭の通り。
前提の投票率は、過去最低の2014年12月総選挙の52.66%と同水準か下回るーとした。「1票の格差」を是正する「0増10減」(小選挙区0増6減、比例区0増4減)が実施され、衆院定数は475から465に減った。
当初は、小池氏率いる希望の党が「小池旋風」を巻き起こすと予測したが、民進党出身者の公認選定をめぐるゴタゴタを経て分裂した結果、希望の党=52議席、立憲民主党=36議席と分析した。民進党は解散前、88議席あったが、単純計算では差し引きゼロだ。
致命的だったのは、「選挙上手」「政局の女王」と言われた小池氏の戦略ミスだという。
松田氏は、失速原因について、
①都政投げ出し批判
②民進党左派に対する新排除の論理
③政策の陳腐さ
④支持率の急落
を指摘し、解説した。
「2020年東京五輪・パラリンピックの準備や、築地市場の移転問題をほったらかしにして、国政に色気を出したことに世論が大反発した。さらに、小池氏が民進党左派に『新排除の論理』を掲げ、『憲法改正』『安全保障関連法の容認』を求めた。これに反対する面々に対し、『はい、排除します』と言い切ったことが致命的だった。政策についても具体性に乏しく、期待が失望に変わった。小池氏の最大の武器だった支持率も、この2週間で下落している」
小池氏が「しがらみのない政治」「寛容の保守」を旗印に立ち上げた希望の党だが、当初の期待はしぼみ、批判・反感に変わったというのが実情のようだ。
こうした小池氏の姿勢に反発し、枝野氏は立憲民主党を立ち上げた。希望の党に排除された人々が中心だが、日本人の判官びいきと、「主義主張を貫いた」というイメージもあり、36議席と大健闘しそうだ。
ただ、同党には枝野氏を筆頭に、「史上最悪の宰相」こと菅直人元首相や、福山哲郎元官房副長官など、あの菅政権の主要メンバーがズラリと並んでいる。
選挙戦で「台風の目」である小池氏は、戦法・戦術を変えつつある。
都内ホテルで9日開いた希望の党の総決起大会で、小池氏は
「今の安倍1強政治にNO!学校法人「加計学園」『森友学園』疑惑についても『知らない』『資料がない』『分からない』という体質を改めるよう呼び掛けよう」
と訴えた。
当初、保守二大政党を掲げ、あからさまな「安倍批判」を封印してきたが、希望の党の失速・立憲民主党の躍進ーという状況を鋭く嗅ぎ取ったのか、政権批判に舵を切ったようだ。
一方、安倍首相率いる自民党は、276で単独過半数だけでなく、17ある常任委員長ポストを抑え、過半数の委員を送り込める絶対安定多数(261)も上回るとの予測が出た。
自公与党で311となり、衆院の3分の2である310を上回る。安倍首相の悲願である憲法改正の発議に前進する。
松田氏は
「野党が分裂したことで、自民党に消極的な支持が集まる可能性が高い。また、投票率の低下も自民党を押し上げる大きな要因だ」と語った。
ただ、政界の「一寸先は闇」であり、与党側に「緩み」「おごり」が出た場合、こうした形勢が一気に逆転する可能性がある。

2017.10.12 05:30更新
【衆院選】
序盤情勢 自公300議席うかがう 希望、伸び悩み 立憲民主は倍増も
http://www.sankei.com/politics/news/171012/plt1710120022-n1.html
産経新聞社は11日、第48回衆院選(22日投開票)について全国の総支局の取材に共同通信社の電話世論調査の結果などを加味し、選挙戦の序盤情勢を探った。自民党は選挙区、比例代表で優位に立ち、連立を組む公明党と合わせ300議席をうかがう勢いだ。過半数(233議席)を超える235人を擁立した小池百合子代表(東京都知事)率いる希望の党は伸び悩み、100議席に届かない公算が大きい。
安倍晋三首相(自民党総裁)は自民、公明両党で過半数の獲得を勝敗ラインに掲げている。序盤情勢では自民党は単独で過半数に届き、絶対安定多数(261議席)を上回る勢いだ。絶対安定多数は常任委員長ポストを占め、委員数でも野党を上回る議席を確保し、国会運営が安定する。公明党は公示前勢力を維持する見通しだ。
公示前は57議席だった希望の党は60議席前後にとどまるとみられる。小池氏は政権選択選挙を掲げ、民進党前職を含め多くの候補者を擁立したが、選挙区、比例ともに勢いがみられない。小池氏の不出馬に加え、党として首相候補を示していないことが影響した可能性がある。
東京と大阪で希望の党と候補者をすみ分けた日本維新の会は、関西圏を中心に議席を獲得し、公示前の14議席から微増となる見込みだ。
枝野幸男代表が立ち上げた立憲民主党は公示前の16議席から倍増の勢いとなっている。民進党から分裂した立憲民主党は護憲色が強く、安全保障関連法を「違憲」とする共産党が競合する選挙区で候補者を取り下げたことも追い風になっているとみられる。
一方、共産党は公示前の21議席の維持が難しい情勢で、社民党は公示前の2議席を維持する見通しだ。
ただ、共同通信の調査では投票先を「決めていない」との回答が選挙区で54・4%、比例代表で47・2%に上った。無党派層の多くが投票先を決めていないとみられ、投開票日に向けて情勢が変化する余地も残っている。

2017.10.10 11:22更新
希望の党、東京で支持率急落 小池百合子氏も不支持が上回る JX通信調査
http://www.sankei.com/politics/news/171010/plt1710100089-n1.html
報道ベンチャー・JX通信は7、8両日に東京都内の衆院選情勢調査を実施した。比例東京ブロックの投票先を聞いたところ、希望の党と答えた人は前回調査(9月30日、10月1日)の29%から18%に急落した。代表を務める小池百合子東京都知事に関しても、支持率と不支持率が逆転した。
比例東京の投票先として自民党を挙げたのは前回比1ポイント増の29%。今回調査で初めて選択肢となった立憲民主党は18%で希望の党に並んだ。これに共産党7%(前回比3ポイント減)、公明党6%(同1ポイント増)が続いた。未定・不明は19%(同4ポイント減)だった。
一方、小池氏の支持率は37%で、不支持率は54%に上った。前回調査では支持48%、不支持43%だったが、1週間で支持・不支持が逆転した。9月23、24両日に実施した調査では支持率が58%に達しており、小池氏の支持率が急落傾向にある状況を示している。
調査は電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、1003人が回答した。

aoe********さん

2017/10/1609:12:15

北朝鮮・中国対応を任せられるのは安倍晋三首相以外にいない。

●衆院選で何が問われるのか 争点は北朝鮮をめぐる安全保障
2017年10月10日
今回の衆院選で問われるべきものと言えば、北朝鮮への対応であると考える。
11月のトランプ米大統領の訪日、その後の米中首脳会談も主題は間違いなく北朝鮮となる。
そこにロシアも入り込み、まさに超大国によって北朝鮮問題が話し合われようとしている。これは、北朝鮮版「ヤルタ会談」と言えるかもしれず、極東アジアの安全保障では間違いなく、歴史に残るだろう。
国の基本を考える時、まず重要なのは安全保障だ。経済は国の安全が前提なので、政策としては安全保障に劣位する。北朝鮮という国難があるので、今回の解散は有事解散と言ってもいい。
トランプ大統領の信頼が厚い安倍晋三首相は、国際情勢をきちんと把握しているはずだ。客観的に見ても、北朝鮮に対する国連制裁は、これまでレベルを上げてきており、限界が近づいている。過去の例を見れば、あと1回の制裁決議の余地はあるが、既にカントダウンが始まっていると見た方がいい。これは危機を煽っているのではなく、国際政治の常識である。
こうしたことを話すと、国内の左派の人は、「まだ手段があるはず」と言うが、何かと聞くと答えられない。実際のところ、ロシアが介入して金正恩氏を亡命させるなど、まだオプションはなくはないが、逆に言えば、その程度のことしか残っていないのだ。
安倍首相がトランプ大統領を説得して思いとどまらせるという意見も出てくるが、米国は自国の国益第一で動くので、よほどの魅力的な提案でない限り無駄である。良い悪いは別にして、それが国際政治の実態なのだ。
これまでの中国と北朝鮮の関係を見れば、中国が北朝鮮を軍事的に制圧する可能性すらある。
以上の国際情勢から見ると、11月の米中首脳会談(と、その後の北朝鮮版「ヤルタ会談」)の後、軍事的な準備をする期間が1カ月くらいだとすると、年内か年明けに国連軍か多国籍軍(ここには中国の人民解放軍も参加している可能性がある)が北朝鮮に軍事行動する可能性がかなりあると言わざる得ない。早ければ年内に朝鮮半島は「有事」になっているかもしれないのだ。ところが、残念ながらメディアはもっぱら国内の政局を報じており、こうした国際情勢はあまり報じられない。

●「排除」むしろ足りない 民進党左派の批判は滑稽
2017年10月10日
いささか失速気味だが、10・22衆院選の「台風の目」となったのが小池百合子都知事であることは間違いない。小池氏の率いる「希望の党」が民進党の大部分を呑み込んでしまったが、これは予想外の出来事だった。
希望の党の候補者選定に関して、小池氏が民進党の全ての政治家を受け入れる気持ちは「サラサラない」と言い、一部の左派を「選別・排除」すると宣言すると、民進党の左派を中心に批判の声が挙がった。
だが、これは「政党とは何か」を無視した、奇妙で滑稽な批判と言わざるを得ない。
なぜなら、政党には政治理念や個性があるからだ。それぞれの政党の個性を受け入れることができない政治家を政党が認めることは、政党の自滅に他ならない。何のための政党なのかが不明になり、やがて分裂し、ついには瓦解する。
もちろん、政党の政治理念や個性は複雑で幅が広いものだ。自民党でも、様々な見解を持った政治家が存在しており、それが自民党の懐の深さとなっている。だが、かつての民進党を振り返ってみると、懐が深いというよりも、「統一感なく分裂している」だけの状況のようにしか見えなかった。
小池氏が憲法改正や安全保障の問題に強く拘るのは、この2つの問題を無視した上での「野合」は、時の政権を打倒することは可能だが、その後の運営が不可能になるーという当たり前の事実を踏まえたものだろう。
「選挙協力はするが、選挙後に連立内閣を組めない」などという、面妖な「民進・共産共闘」は、誠実さに欠けている。
思い返してみれば、若き日の鳩山由紀夫氏は、社民党の土井たか子氏、村山富市氏、そして、さきがけの武村正義氏といった左派の大物議員を「排除」した上で、民主党を結成した。
この時に、「排除の論理の何が悪い」と喝破したのが評論家の江藤淳氏だった。論点を明確にしながら、「連携」「排除」を繰り返し、最終的に「妥協」に持ち込むのが政治の常だ。「排除」の否定は、政治の否定に他ならない。
改めて、希望の党の候補者を眺めてみると、まことに不思議な思いがする。「排除」が悪いのではなく、むしろ「排除」が足りないのではないかと思えるのだ。
昨日まで集団的自衛権の行使容認に反対し、護憲派として議論を展開していた人々が、今日は、安全保障関連法に賛成し、憲法改正を支持するというのだ。
無論、生き残るためだろうが、あまりに醜悪だ。希望どころか絶望の念が込み上げてくる。

●当選したらさっさとズラかる!?
2017年10月10日
希望の党に移った民進党出身のセンセイたちは、全員が納得したというわけではなさそう。A氏は最後まで「どうしてもあんな党はいや!」と無所属での出馬を模索していた。B氏は「政策協定」を提出した時、内容を赤字で訂正し、抵抗したとされる。
A氏の抵抗は後援会の反対でむなしく散り去ったが、「政策協定」の内容を変えたB先生はなぜか第1次公認候補をゲットした。本人も「小池(百合子都知事)さん、本当にチェックしたの?」とビックリしていた。
まあ、あの方の”リセット”なんて、その程度かもしれない。
一方で、選挙で無事に当選したら、「党からの脱出」を目論んでいる人もいるらしい。
公示前、C事務所の秘書さんがHPを変更していたが、
「ボスから『なるべく希望の党のロゴなどを入れるな』と言われている」
とのこと。どうやら、当選したら、さっさとズラかる準備をしているようだ。
小池氏としては「民進党出身者なんて、操るのは簡単!」と思っているのかもしれないが、自民党より、よほどクセのある人物が多かったりする。さて、選挙後はどうなるか。というよりも、選挙中もどうなるかー。

ymc********さん

2017/10/1608:40:55

北朝鮮・中国対応を任せられるのは安倍晋三首相以外にいない。

●北朝鮮危機異次元レベル「ガラパゴス左派」主張の「対話」では済まない
金正恩氏率いる北朝鮮はいつ弾道ミサイルを発射してもおかしくない
2017年10月10日
10・22衆院選が公示された。消費税増税を含む経済・財政政策や、少子高齢化に対応する社会保障政策などが注目されるが、国家にとって喫緊の課題は、北朝鮮情勢への対応である。安倍晋三首相がこの時期の解散総選挙を決断したのも、日本が年末以降、「異次元の危機」に直面する可能性があるからだ。過熱するドナルド・トランプ米大統領の言動と、難民に紛れた北朝鮮兵士上陸の危険、北朝鮮が一両日中にもICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14」を発射するとの情報もある。最新情報を報告する。
◆年末以降に緊迫化の可能性
「この選挙で問うているのは北朝鮮の脅威だ」
安倍首相は9日、日本テレビ系「news exery.」に主演し、こう語った。
安倍首相は前日、インターネットテレビ局「AbemaTV」でも
「北朝鮮が(米国のICBM開発中止・廃棄要求に)屈しなければ、あらゆる手段で(米国は)さらに圧力を強める。状況は緊迫する」
と語った。
実は、北朝鮮が10日の「朝鮮労働党創建記念日」に合わせて、ICBMを発射するという情報がある。北朝鮮を2~6日の日程で訪問したロシア下院のモロゾフ議員も7日、北朝鮮が近く米国の西岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画していると語った。
当然、軍事衛星で北朝鮮を常時監視している米国など関係各国も、最高レベルの警戒態勢を敷いている。
米国に到達するICBMの完成は、米国の「レッドライン」を超えている。このためか、トランプ氏の言動も激化しており、ツイッターに7日、以下のように記した。
<歴代の大統領と政権はこの25年も北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった>
<(対北朝鮮で有効な手段は)申し訳ないが1つしかない!>
トランプ氏は5日夜、ホワイトハウスに軍高官を招いた夕食会でも「嵐の前の静けさだ」などと述べていた。軍事行動を示唆した可能性が強い。
官邸に近い関係者は
「米国は水面下で北朝鮮と接触してきたが、信頼関係が構築できていない」
と言い、続けた。
「トランプ氏は『嵐の前の静けさ』と語った。これは『軍事行動はすぐやるわけではない』という意味で、つまり『やる』と言っている。様々な情報から、朝鮮半島情勢は、11月のトランプ氏来日(4~6日)後、年末以降に緊迫化する可能性が高い。『限定空爆』か『斬首作戦』『全面戦争』かは、米国の判断だ。日本は平和的解決に努力しているが、北朝鮮が強硬姿勢を崩さず、米国が決断すれば、日本は戦後最大級の危機に直面する。安倍首相としては、その前に『日本の舵取りを自公政権に任せてほしい』と国民に信を問うため、冒頭解散に踏み切った」
戦後最大級の危機としては、北朝鮮からのミサイル飛来が考えられるが、麻生太郎副総理兼財務相が重要な視点を指摘した。先月23日、宇都宮市での講演で、日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し、
「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」
と問題提起したのだ。
これに対し、一部左派メディア、左派団体は「常軌を逸した発言」「言語道断」などと批判したが、これは現実にあり得る危機なのだ。
前出の官邸関係者は
「麻生氏は『武装難民』と語ったが、分かり易く言うと『難民に紛れた北朝鮮兵士の日本上陸』だ。すでに潜入している工作員とともに、破壊活動を行う危険がある。政府は真剣に警戒している」
という。
◆「武装難民」に警戒
実は、韓国には「江陵(カンヌン)浸透事件」という前例がある。
同国北東部・江陵の海岸に1996年9月、26人の武装工作員を乗せた北朝鮮潜水艇が浸透する事件が起きた。同年11月まで、軍や警察など延べ150万人が投入されて武装工作員25人を掃討し、うち13人を射殺した。韓国側も軍人7人と民間人4人が死亡した(中央日報日本語版、2011年9月15日)。
朝鮮半島有事となれば、日本でも同様の事態が起きかねない。
官邸関係者は
「一部野党や左派メディアは『北朝鮮と対話せよ』と主張するが、国際情勢を理解しているのか。現実はそういう次元を超えつつある。まさに彼らは『ガラパゴス左派』だ。民主党政権は、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件にも、まともに対応できなかった。安倍政権は選挙戦で、国家間の信頼に関わる機密は避けながら、日本が直面しかねない危機を説明することになるだろう。『水と平和はタダで手に入る』と思っている日本人は、目を覚まさざるを得ない」
と語っている。
2017.10.10 19:15更新
【北朝鮮情勢】
金正恩氏暗殺含む米韓作戦計画が流出か 昨年9月、北朝鮮のハッキングと推定
http://www.sankei.com/world/news/171010/wor1710100032-n1.html
【ソウル=桜井紀雄】韓国軍の内部ネットワークに対する昨年9月のハッキングで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暗殺作戦を含む米韓両軍の最新の軍事計画など機密資料295件が流出していたと、国会国防委員会に所属する与党「共に民主党」の李哲煕(イ・チョルヒ)議員が10日、明らかにした。
北朝鮮の犯行とみられており、流出が確認された中には、金委員長ら北朝鮮の指導部を狙った「斬首作戦」を盛り込んだ「作戦計画5015」が含まれている。斬首作戦については、指導部の移動状況の把握や潜伏先の封鎖、急襲といった段階別の具体的計画が流出したという。
このほか、米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」に関する会議資料や、韓国内の軍部隊や発電所など重要施設の防御計画も含まれるとされるが、流出したデータの約8割は内容が把握できていない。
韓国国防省報道官は10日の定例会見で「軍事上の保安に関する事項で、申し上げられない」と述べるにとどまった。同省は、流出は「深刻なレベルではない」と説明してきたが、金正恩政権が最も神経をとがらせてきた斬首作戦の内容まで入手していたことになる。

●衆院選操る「暗黒政治家」 日本の脅威は北朝鮮だけではない 適当な人物を首相指名し自分は黒幕に
2017年10月10日
いま日本は「戦後最大の危機」を迎えている。朝鮮半島情勢が一触即発の状態にあるからだ。そんな中、日本の将来を決める衆院選が10日公示された。私たちは何をどう判断すべきなのか。
まず、「何を」についてだ。それは消費税の使い道とかアベノミクスではない。何より「日本の平和と安全」である。
問題を難しく考える必要はない。国の平和と安全が守られなければ成長も繁栄もないからだ。
日本はいま中国と北朝鮮に脅かされている。北朝鮮は言うに及ばず、中国も沖縄県・尖閣諸島周辺に公船や軍艦を派遣して、隙あらば島を奪取しようと目論んでいる。この現状認識が出発点になる。
この危機認識を共有できず、「中国も日本と平和共存を望んでいる」などと考える能天気な人々は論外である。これだけで、怪しさを見破れる政治家や政党もあるはずだ。
では、日本はどう中国や北朝鮮の脅威に対処するのか。
残念ながら、単独では対処できない。毎年の中国の軍事費は日本の4倍近くに上り、ベースになる経済力は2倍以上に達している。
仮に、軍事衝突が起きたとしても、日本は攻撃能力を保有していない。だから攻撃力を持つ米国との同盟を基軸に対抗するしかないのが現状なのだ。ところが、野党は何を言ってきたか。
ここから「どう判断するか」の問題になる。野党は日米同盟を強化する安全保障関連法に反対し、自衛隊明文化という最小限の憲法改正にも反対してきた。
本当を言えば、立憲民主党を結成した枝野幸男代表や、民進党を壊した前原誠司代表は月刊誌への寄稿や自分のブログで、実は改憲に賛成していた。
希望の党に駆け込んだ民進党出身の前議員たちに至っては「安保関連法に反対、改憲反対」を絶叫していたのに、議員バッジ欲しさに一夜にして寝返って支持者を裏切った。こうした野党議員は「確固たる信念を持った政治家かどうか」という基準に照らせば、容易に判断できる。
第48回衆院選の候補者の届け出は10日午後5時で締め切られ、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は届け出なかったため不出馬が確定した。選挙後の首相指名で「誰に投票するか」については明言を避け、「選挙後に決める」と言っている。
これが何を意味するか。
もしも希望の党が過半数を取ったら、誰を首相に指名するか「一切、私に任せてくれ」と言っている。つまり小池氏は適当な人を首相に仕立て上げ、自分は「舞台裏の黒幕」として国を仕切るつもりなのだ。
国会議員でないから、国会で説明責任も求められない。彼女が言う「情報公開」とか「透明性強化」など、とんだお笑い草である。
こんな人物が代表を務める希望の党が権力を握ったら、日本はとんでもない「ブラックボックス政治」「暗黒政治」になってしまうに違いない。
日本を脅かしているのは、北朝鮮の「核・ミサイル」だけではない。ポピュリストの仮面を被った「暗黒政治家」にも脅かされているのだ。

xir********さん

2017/10/1608:38:14

北朝鮮・中国対応を任せられるのは安倍晋三首相以外にいない。

2017.10.12 11:30更新
「元帥様は先制攻撃を決断」朝鮮労働党幹部が発言との驚愕情報 日本も標的「在日米軍基地を殲滅」とも
http://www.sankei.com/world/news/171012/wor1710120022-n1.html
10・22衆院選が盛り上がっている。安倍晋三首相は「国難突破解散」と名付けて、朝鮮半島危機に対応する日本のかじ取りについて、国民の信を問う決断をした。ただ、ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮との対話について「時間の無駄だ」とツイートするなど、事態は想定以上に早く動いている。「北朝鮮が先制攻撃を検討している」「米本土も日本も標的だ」という衝撃情報がある。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。(夕刊フジ・10月5日掲載)
「もはや米朝軍事衝突は、100%避けられない」
私(加賀)は数日前、朝鮮労働党幹部と秘密裏に接触した。彼は緊張した顔でこう語り、驚がく情報を明かした。
朝鮮半島情勢が異常なまでに緊張している。まず、情報をまとめておく。
◎9月末、平壌(ピョンヤン)近郊の兵器工場から、複数のミサイルが次々と運び出された。韓国メディアは同月30日、「中距離弾道ミサイル『火星12』か、ICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』の可能性が高く、10月10日の朝鮮労働党創建記念日などに合わせて発射する危険がある」と報じた。
◎9月28日、米軍の最新鋭ミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」が、米軍佐世保基地(長崎県)を出港した。北朝鮮のミサイル発射情報をつかんだ。
◎北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は9月30日付の報道官談話で、米国の独自制裁や、戦略爆撃機B1-Bの北朝鮮東方への飛行を激しく罵倒。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が同月22日に出した警告「史上最高の超強硬措置」は、「最後通告であり、米国の狂った老いぼれ(=トランプ大統領)を必ず火で鎮(しず)める」と宣言した。
さらに、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が今月中旬、朝鮮半島近海に展開するという。聯合ニュースが1日報じた。
冒頭の朝鮮労働党幹部が明かした驚がく情報は、以下の通りだ。
「元帥様(正恩氏)は先制攻撃を決断している。米国が動く前にやる。『火星14』で、米本土のホワイトハウスと国防総省を核で潰す。司令塔を潰せば、米国は動けない。同時に、グアムを『火星12』で、在日米軍基地(横田、横須賀、岩国など)を弾道ミサイル『ノドン』などで殲滅(せんめつ)する。作戦は展開中だ」
この情報を、旧知の外事警察幹部にぶつけると、「トランプ氏が11月4~6日に来日する。米国の『北朝鮮攻撃のXデー』は、その後とみられている。幹部の発言が本当なら、大変だ」といって、絶句した。
今回の衆院選は「国難突破選挙」だ。だが、この選挙期間中にも、正恩氏が核ミサイルの発射ボタンを押す危険はある。
■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

ame********さん

2017/10/1608:35:27

ではどこの党が勝って政権とるのが良いですか?

wpr********さん

2017/10/1608:35:16

北朝鮮・中国対応を任せられるのは安倍晋三首相以外にいない。

衆院選公示日「10・10」北朝鮮暴発警戒 安倍トランプ電話会談 朝鮮労働党の創立記念日に合わせ
2017年10月5日
安倍晋三首相は4日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った。米ラスベガスの銃乱射事件に対する哀悼の意を伝えたほか、北朝鮮問題もテーマとなった。衆院選が公示される10日、北朝鮮では朝鮮労働党の創立記念日を迎える。この日に合わせ、北朝鮮が新たな軍事的威嚇に出る恐れもあるため、日米両政府が北朝鮮に対し、緊密に連携していくことを確認したと見られる。
日本上空を通過し、太平洋上に落下した9月15日の弾道ミサイル発射以降、北朝鮮による軍事的威嚇は鳴りを潜めている。だが、韓国メディアの報道によると、着々と準備を進めている。
平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じられたのだ。同工場ではICBM(大陸間弾道ミサイル)が製造されているとされ、搬出されたのは、9月15日に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」か、ICBM「火星14」の可能性が高いという。
韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は先月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日または同月18日前後に予想されるとの見方を示した。
北朝鮮の矛先が日本に向かう恐れもある。北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は2日の論評で、
「最近、首相の安倍と内閣官房長官、外相をはじめとする日本の政府当局者らが反共和国圧殺騒動に熱を上げている」
と日本を批判し、こんな不気味な予告をしているのだ。
「日本の反共和制裁・圧力騒動はすなわち、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為である」
4日の安倍首相とトランプ氏の電話会談は、北朝鮮の新たな暴発に備えたものなのか。「10・10」に向け、緊張が高まっている。

2017.9.30 12:49更新
【北朝鮮情勢】
次の発射は中国共産党大会開幕の18日前後? 韓国、ミサイル搬出を捕捉 朝鮮労働党創建記念の10日も警戒
http://www.sankei.com/world/news/170930/wor1709300023-n1.html
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が弾道ミサイル発射を準備する動きを韓国当局が捕捉していたことが30日、分かった。韓国メディアが平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じた。韓国当局は、北朝鮮が制裁に同調する中国に反発し、18日開幕の中国共産党大会などに合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本を越えて太平洋に発射する恐れもあるとみて警戒している。
KBSテレビや韓国紙の東亜日報によると、山陰洞の工場ではICBMを製造しているとされ、搬出されたのは、9月15日に日本列島越しに発射した中距離弾道ミサイル「火星12」か、ICBM「火星14」の可能性が高いとみられるという。15日に火星12が平壌から発射される前にも、この工場からミサイルが搬出されたとの情報があった。
日米韓は、金正恩(キム・ジョンウン)政権が朝鮮労働党創建72年に当たる10月10日に合わせてミサイルを発射、国威発揚を図るとともに、国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領への対抗姿勢を誇示する可能性があるとみてきた。
これに加え、韓国当局が警戒するのが中国共産党大会に合わせた挑発だ。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は9月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日や18日の前後に予想されるとの見方を示した。
正恩政権は、北朝鮮への石油輸出に上限を設けた9月の国連安全保障理事会の制裁決議に強く反発。党機関紙の労働新聞で「決議に積極的に加勢している」と名指しは避けつつ、決議に賛成した中国を批判した。
中国政府は9月28日、国内にある北朝鮮との合弁企業などの閉鎖を命じる通知を出しており、北朝鮮はトランプ政権と協調した制裁の“実行役”として、中国への恨みを増幅させているようだ。
正恩政権は習近平政権が重視していた新興5カ国(BRICS)首脳会議初日の9月3日に6回目の核実験を強行するなど、これまでも習政権の重要日程にぶつけるように軍事的挑発を繰り返してきた。

北朝鮮の反発がエスカレート 「日本列島に核の雲をもたらす自滅行為」「世紀の悲劇に」
2017/10/3(火) 17:40配信
北朝鮮メディアがこれまでにない表現で、日本を核兵器で攻撃するとする威嚇を展開している。わざわざ日本人が「地球で唯一核惨禍をこうむった」ことを指摘しながら、日本の政治家は北朝鮮への「圧力」政策で緊張を高め、核戦争のリスクにさらしているという内容だ。
北朝鮮は2017年9月、米国の制裁に同調する日本を非難する中で、「日本列島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇したばかりだ。
■衆院解散、総選挙で「不純な政治目的を電撃的に実現」
安倍晋三首相や河野太郎外相が国連総会のためにニューヨークに出向いた際、北朝鮮に「最大の圧力」をかけることで国際社会に理解を求めたことに対して、北朝鮮が反発している。
朝鮮中央通信が10月2日に
「日本の領土を政略実現のいけにえにするつもりか」
と題して配信した論評記事では、安倍政権が衆院解散と総選挙に踏み切ったことなどに触れて
「不純な政治目的を電撃的に実現している。しかし、会心の笑みを浮かべるにはあまり早い」
と警告。次のように、北朝鮮に圧力をかけ続けることは核戦争につながると主張した。
「朝鮮半島情勢の緊張をあおり立てる日本の反共和国制裁・圧力騒動はすなわち、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為である」(日本語版、原文ママ)
朝鮮中央通信は事実上、北朝鮮当局の見解を伝えるメディアとして知られる。
「火がつけば瞬く間に全日本列島を呑み込む」
その上で、核戦争はいつでも起こり得ることで、その場合は日本列島を
「またたく間に飲み込む」
とした。
「一触即発の情勢がいつ、どの時刻に爆発して核戦争と化するかは誰も知らないことであるが、いったん、火がつけば瞬く間に全日本列島を呑み込むようになるということは、あまりにも自明の事実である。地球で唯一核惨禍をこうむった日本人民が、またもや幾人かの軍国主義反動分子らの政略実現のいけにえになるなら、それは世紀の悲劇になるであろう」
朝鮮中央通信が9月13日に配信した朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明では、
「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」
と威嚇したばかりだ。

衆院選前に把握しておきたい北朝鮮への武力行使の現実度 米中軸に北朝鮮の軍事拠点攻撃も
2017年10月5日
10月10日に衆院選が公示される。選挙戦を前に、北朝鮮をめぐる各国の動向や武力行使の可能性、日本が受けるリスクなど、有権者として把握しておきたい北朝鮮の状況をまとめておこう。
北朝鮮には、米国、中国、ロシアの超大国がメインとして絡んでいる。日本と韓国も関係国として加わっているが、軍事オプションの主導は超大国しかできない。それが現実だ。
北朝鮮は貿易の大半が対中国であり、軍事同盟も中国と結んでいるので、中国が一番影響力があると見られている。このため、両国は一枚岩のようだが、内情は違ってきている。実際に両国の関係はかなりギクシャクしてきた。
2012年に習近平氏が中国共産党総書記に就任した際、北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏はそれを追い返した。2013年には中国との太いパイプを持っていた張成沢(チャン・ソンテク)氏を中国への事前連絡なしに処刑し、習近平氏の面子を潰した。
2015年に中国で開かれた抗日戦争70周年軍事パレードに金正恩氏は出席せず、今年2月には中国の緩い保護下にあったとされる金正恩氏の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が、マレーシアの国際空港で殺害された。
こうした事件はいずれも習近平氏が金正恩氏をコントロールできていないことを示している。何しろ、祖父の金日成(キム・イルソン)氏や父の金正日(キム・ジョンイル)氏という過去の指導者とは異なり、金正恩氏は1回も中国を訪問していない。
父の金正日氏は、中国だけには礼を失するなと遺言しなかったのか。北朝鮮と中国は軍事同盟国だが、金正恩氏はそれを無視するかのような行動ばかりとってきた。
そうした経緯もあり、今の中国が北朝鮮を抑えることはできないだろう。両国首脳が1回も面会したことがなければ、やりたくてもできない相談だ。
中国は、最後の最後に北朝鮮を見捨てて、中国の国益になる南シナ海問題で、米国とバーター取引する可能性すらある。
ロシアは米中の交渉を見守っている。そしてロシアの存在感を高めるように、北朝鮮と交渉しているのだろう。金正恩氏の亡命先をロシアが保証するという噂も出ているほどだ。
以上の状況を総合すると、対話の余地があるのは、11月の米中首脳会談までだ。それまでに北朝鮮が折れないと、軍事オプションが浮上する。国連軍または多国籍軍となるが、事実上、米中が中心だろう。
軍事オプションは短期間で終わる可能性が高いが、想定外の事態はいつも付き物だ。米軍は北朝鮮の軍事拠点のほとんどを一撃で壊滅できるが、それでも韓国や日本に一定のリスクはある。日本は憲法の制約があるので、軍事では部外者に近い。米国との良い関係から情報が早く入ることだけが救いだ。事実として現状はここまで来ていることを認識した方がいい。

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