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mdb********さん

2017/10/2119:16:42

放送法は、テレビ局やラジオ局に対し、放送の政治的な公平性を求めている。
放送局は新聞社や出版社と異なり、総務省から免許や認定を受けなければ業務を行えない。
公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる、大きな社会的影響力を持つためだ。
特に地上波テレビは参入できる民間事業者が極めて限られている。
リベラル系のテレビメディアの一部報道は明らかに放送法に違反している。
論拠のない『疑惑』による政権批判に躍起となり、北朝鮮危機など国家の存立に関わる重大な争点を放置するなど視聴者への配慮が欠落しており、国民の知る権利の侵害につながるといわざるを得ない。
国家的危機を尻目に、なりふりかまわず「安倍たたき」に奔走しては、メディア自身の価値をおとしめることになる。
現行の選挙制度を取り上げ「民意」を反映していないとする独断や、国民の信を問う国民投票を「強制」と呼ぶ放言を一方的に放送することは、とんでもないことである。
放送法
(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

テレ朝の社員コメンテーター、玉川徹は憲法96条を知らないのか?
それとも知っていて無視しているのか?
国民投票は憲法に定められた国民の権利だ。
日本国憲法
第9章 改 正
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

2017.10.21 13:00更新
【衆院選】
テレビの選挙報道チェック 野党に投票呼びかけ 国民投票は強制? 放送法の「政治的公平性」はどこへ
http://www.sankei.com/premium/news/171021/prm1710210004-n1.html
22日投開票の衆院選の情勢を伝える一部のメディアが目に余る“偏向報道”を繰り広げている。野党への投票を呼びかけるかのような発言を放任したかと思えば、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけをことさら争点として取り上げる。与党の優勢が伝えられると、選挙制度が「民意」を反映していないとこじつけのような論理を展開する。放送法が定めた「政治的公平性」を忘却したかのような姿勢に、メディアのあり方を問う声が上がっている。
◆与党優勢は「民意」を反映していない?
「果たして民意を表しているかというと大いに疑問で、選挙制度のあり方を含めて悩ましいところ」
与党優勢の情勢を報じた17日朝のテレ朝系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」。コメンテーターとして出演したジャーナリストの青木理(おさむ)氏は現行の選挙制度を批判した。
番組では、産経新聞が同日付朝刊に掲載した産経・FNN(フジニュースネットワーク)の世論調査結果(12~15日)を取り上げ、自公で衆院の3分の2(310議席)を超える見通しである終盤情勢を解説。
この結果に対して、青木氏は「各社の世論調査を見ていても、安倍(晋三)政権の支持率は、不支持が多いくらいのほぼ拮抗(きっこう)の状態」と強調し、与党の優位はさも「民意」を反映していないかのような口ぶりでコメントを加えた。司会の羽鳥慎一キャスターから放送内容のバランスを取ろうとする姿勢はうかがえなかった。
◆国民投票は「強制」とテレ朝コメンテーター
この日の番組ではさらに、青木氏が耳を疑う発言を繰り出した。争点の1つである憲法改正に言及し、改憲反対派への投票を呼びかけるかのようなコメントを口にしたのだ。
「憲法は国の基本なので、それに対して不安のある人はいろいろ考えて慎重に投票しないと、自分たちの思いと違う方向に政治が行っちゃう可能性があることを忘れちゃいけない」
同調したテレ朝の社員コメンテーター、玉川徹氏に至っては、憲法で定められた「国民投票」について「政治があなたたち(の賛否は)どっちなんですかと強制的に答えさせるというのが国民投票。そういうことが来年起こり得るという状況だということでもある」と放言する始末だ。
テレ朝は公示日翌日の11日夜に放送した「報道ステーション」の党首討論でも偏向ぶりを見せた。約40分のうち半分以上を、学校法人「森友学園」(大阪市)や「加計学園」(岡山市)をめぐる「疑惑」に充て、経済政策などには触れなかった。
◆TBSは野党に投票呼びかけるかのような放送
TBSで15日朝に放送された情報番組「サンデーモーニング」でも、野党への投票を促すかのような発言を放送していた。
番組では、共同通信による序盤の世論調査を紹介。自民党が単独で過半数を大きく上回り、公明党と合わせて憲法改正に必要な3分の2に迫る勢いであることを伝える一方、有権者の半数超が投票先を決めていないことを説明した。
これについて、コメントを加えたのは、「今回の選挙は安倍政権5年間の信任投票で、政権交代が起こるかもしれないという期待があった」と語る東京大名誉教授の姜尚中(かん・さんじゅん)氏。
「選挙に行ってほしい。そうしないと投票率が下がってしまう。日本の今の民主主義にとっては非常に危機的状況なので、ぜひとも選挙には行ってほしい。次回に何をするか賭けてもらいたい」
視聴者に対して、熱心に投票に行くよう呼びかける一方で、与党に投票すると問題があるかのような発言だった。
◆BPO、偏向報道に“お墨付き”?
衆院解散直前の9月26日、テレ朝の早河洋会長は定例会見で、自局の選挙報道について次のように発言している。
「質的な公正という概念をより認識したほうがいい」
その結果がこの放送なのだろうか…。早河会長の発言は、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長=川端和治弁護士)が2月に公表した選挙報道についての意見書を踏まえてのものだ。
放送倫理検証委は意見書で、ストップウオッチを使い出演時間などを管理する従来の報道手法を「量の公平性」として批判し、明確な論拠に基づく評論などを重視する「質の公平性」を求め、「(政党間の)主張の違いを浮き彫りにする挑戦的な番組」の制作を促した。
一部のメディアでは、BPOが放送局の「自由な放送」について“お墨付き”を与えたと解釈する記事が目立った。
たとえば、毎日新聞は「政治的公平性を強調して放送局に対する監視の姿勢を強める政府を牽制(けんせい)し、『臆することなく放送を』と鼓舞した」(2月8日付朝刊)などと報じている。
BPOが求めた「質の公平性」が、恣意(しい)的な“偏向報道”を後押しした可能性は否めない。
しかし、BPOの「質の公平性」は「事実に基づくものである限り」(意見書)という前提に立っている。
17日放送の「モーニングショー」のように、現行の選挙制度を取り上げ「民意」を反映していないとする独断や、国民の信を問う国民投票を「強制」と呼ぶ放言を一方的に放送することが、意見書の趣旨にかなっているのかどうかは疑問だ。
◆国家存立に関わる争点放置「明らかな放送法違反」
放送法は、テレビ局やラジオ局に対し、放送の政治的な公平性を求めている。
放送局は新聞社や出版社と異なり、総務省から免許や認定を受けなければ業務を行えない。公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる、大きな社会的影響力を持つためだ。特に地上波テレビは参入できる民間事業者が極めて限られている。
では、テレ朝やTBSの衆院選をめぐる一部の報道が、客観的に公平性を担保できているだろうか。
「北朝鮮問題や経済政策など討論してほしいことが山ほどあるのに、党首討論という名前を偽った安倍総理追及番組じゃないか」
「是々非々感が全くない」
インターネット上には、視聴者から問題視する声が相次いで上がっている。
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長の経済評論家、上念司氏は次のように指摘する。
「リベラル系のテレビメディアの一部報道は明らかに放送法に違反している。論拠のない『疑惑』による政権批判に躍起となり、北朝鮮危機など国家の存立に関わる重大な争点を放置するなど視聴者への配慮が欠落しており、国民の知る権利の侵害につながるといわざるを得ない」
揺るぎない論拠に基づき、バランス感覚を伴った政治批判は「社会の公器」としてメディアが果たすべき役割だ。しかし、国家的危機を尻目に、なりふりかまわず「安倍たたき」に奔走しては、メディア自身の価値をおとしめることになりはしないか。
(文化部 玉崎栄次)
放送法 第4条で放送事業者に対して、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを求めている。

cho********さん

2017/10/2116:23:22

憲法改正したいのは政府側とアメリカだけです。憲法改正して喜ぶのは安倍氏とアメリカです。

自民党に任せておいたら平和主義、基本的人権、国民主権などが損なわれてしまう可能性があります。

受け皿は立憲民主が一番無難だと思います。

立憲民主は戦争のない平和を望む政党です。差別や偏見のない国を目指す心得を持ってる政党が立憲民主です。

自民党のように、国民を小手先で騙し与党優先の独裁政治で、物事を進めるような裏切り行為はしないと思います。

国民の意見を尊重して、国民の為に働く民進党を支持する方が国民は報われます。
与党を優先し、国民を騙す政治をする自民党を支持する方が国民にとってはマイナスだと思います。

憲法改正して独裁色が強くなる政治をして喜ぶのは政府関係者ですが、国民は違います。

国民を第一に優先してくれる政党を選ぶ事の方が現在の国民にとっては必要だと思います。

plm********さん

2017/10/2115:57:07

安倍晋三が残したものを紹介すると…

共謀罪→監視社会
森友問題→血税8億円便宜
加計問題→96億円市税、37億円便宜
マイナンバー→個人資産、個人情報の管理
自衛隊問題→戦闘、問題隠蔽
消費税8%にアップ→議員、公務員の懐に費やす
物価上昇→NYダウ変動の結果
賃金殆ど変わらず→むしろ”使える実質賃金下がる”
戦争法→武器輸出、武器開発etc解禁
集団的自衛権→アメリカのポチ、盾
特定秘密保護法→情報非公開
報道の自由度72位下落→言論の自由排除
友達政治→友達優遇
隠蔽政治→嘘を付く、言い訳する、隠す
人事権官邸主導→安倍晋三独裁
北朝鮮問題→圧力、戦争
天下りetc→企業、民間を自民党派閥に変換
国会費用1日5億円無駄遣い…
記憶にございません、記録にございません、

国民にとってプラスになった事なんて何もないですよね。

lms********さん

2017/10/2112:32:10

●米韓軍事演習だけでは暴発防げない? 迫る中国の北朝鮮切り
2017年10月16日
朝鮮半島情勢が再び緊迫している。北朝鮮で弾道ミサイルの発射台に動きが見られるうえ、米原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心にした空母打撃群と韓国軍の合同演習が17~20日、日本海や韓国西方の黄海で行われる。18日から共産党大会を開催する中国の「北朝鮮決別」の決断とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の渾身リポート。
◆米中が取引へ
「米国の『北朝鮮攻撃のXデー』は、ドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪(11月3~14日)後とみられていた。だが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が『玉砕覚悟で先制攻撃を仕掛ける決断をした』という未確認情報がある。当局は必死で確認作業を行っている」
旧知の外事警察幹部は緊張した声で語った。
米韓軍事当局によると、北朝鮮の数カ所で移動式発射台の動きを米偵察衛星が捉えた。開発中のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14」か、中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるという。
米韓両軍は17日から、朝鮮半島周辺で合同訓練を行う。米国の圧倒的軍事力を見せつけることで、北朝鮮の暴発を防ぎ、屈服させることだ。だが、大丈夫なのか。
北朝鮮が先制攻撃を仕掛ける可能性はゼロとは言えない。現に、朝鮮労働党幹部は私(加賀)に対し、
「もはや米朝軍事衝突は避けられない」
「韓国や日本の米軍基地、米本土に、核ミサイルを撃ち込む」
と豪語していた。
こうした中、驚くべき情報を入手した。
【中国と北朝鮮が決裂し、習近平国家主席が『金正恩切り』を決めた。米国の提案する取引に応じる決断をした】
というものだ。
以下、複数の米情報当局関係者、米政府関係者から得た情報だ。
◆人民解放軍特殊部隊の潜入作戦検討か
「中国は朝鮮半島での危機回避のため、政府幹部を10月初旬にも極秘訪朝させようと計画していた。だが、北朝鮮はこれを拒否し、中国を罵倒した。中国は激怒した」
「中国はその直後、米韓合同訓練に向かう米原子力空母『ロナルド・レーガン』の香港寄港を許可した(=寄港は10月2日)。中国は米韓合同訓練を批判していたが、変わった。香港寄港許可は、北朝鮮への決別宣言だ」
トランプ氏に、中国問題で影響を与える1人に、ヘンリー・キシンジャー元国務長官がいる。2人は10日、ホワイトハウスで会談した。
会談内容は公表されていないが、ニューヨーク・タイムズは今年7月、キシンジャー氏が、トランプ政権首脳に対し、
「中国とビッグディール(=大きな取引)するべきだ」
と進言したと伝えた。
取引材料として、「米国の先制攻撃の承認」や「在韓米軍の完全撤退」などが指摘されている。
極秘情報はこう続く。
「中国は、米国の先制攻撃前に、人民解放軍の特殊部隊を北朝鮮に潜入させ、核と金正恩氏を排除する作戦を検討している。米朝核戦争になれば被害は甚大だ。中国が動けば、被害は少ない。金正恩氏の側近を協力者に仕立てた上げた。特殊部隊は中朝国境で、8月から侵入極秘訓練を行っている」
中国共産党大会は18日から開催され、習近平氏の権力基盤が強化される。この最も重要な時期に、北朝鮮がミサイル発射などを強行し、習近平氏の顔に泥を塗れば、中国はもう黙ってはいない。

●米韓演習金正恩「斬首」部隊参加 北朝鮮メディアで強まる米批判ー恐怖の表れ
2017年10月16日
「核・ミサイル開発」に狂奔する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はさぞかし肝を冷やしていることだろう。17日から始まる米韓合同軍事演習には、金正恩らの排除を目的にした「斬首作戦」を実行する部隊も参加するとされるからだ。北朝鮮は米国批判を強めているが、金正恩氏の恐怖心の表れでしかない。
演習には、世界最強の米軍が誇る原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群が投入される。韓国・聯合ニュースは16日、
「空母打撃群の原子力潜水艦には有事の際に敵の首脳部を排除するいわゆる『斬首作戦』を遂行する米特殊戦部隊の要員らも搭乗しているとされる」
と報じた。
金正恩氏は北朝鮮で「最高尊厳」として崇められている。その金正恩氏に危機が迫っていることに対し、北朝鮮の国営メディアは米批判を繰り返している。
朝鮮中央通信によると、政府機関紙「民主朝鮮」は15日、
「米国が大勢を誤って判断してあえて軍事的挑発の道を選ぶなら、米本土はその即時、我々の無慈悲な核報復打撃で焦土化され、それに追従した傀儡も悲惨な代償を払うことになるであろう」
と非難した。
米韓演習は20日までの予定だが、前出の聯合ニュースは、米第7艦隊が
「合同演習後も朝鮮半島周辺で独自の訓練を実施する方針を示唆した」
と指摘している。
金正恩氏は当分、米軍に脅え続けることになりそうだ。

knx********さん

2017/10/2112:30:26

●日米韓北朝鮮ミサイル追跡訓練月内にも
2017年10月17日
北朝鮮の弾道ミサイル発射が近づいているということなのか。日米韓3カ国が月内にも、ミサイルの探知・追跡訓練を実施する方向で調整を始めたというのだ。韓国在住の米兵の家族らの退避訓練も今月下旬に実施される。いよいよ朝鮮半島有事が現実味を帯びてきたのかもしれない。
「(米韓が)軍事挑発に熱を上げるほど、侵略者を撃滅する我々の意志は強くなる」
朝鮮半島周辺で16日に始まった米韓両軍の共同演習に対し、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は避難した。
北朝鮮が暴発する兆候も確認されている。韓国紙、東亜日報(日本語版)は14日、政府消息筋の話として、平壌付近など複数の場所で、弾道ミサイルを積んだ移動式発射台が格納庫を出て移動する様子を米偵察衛星が確認したと報じた。18日には中国共産党大会が開幕するため、制裁に反発する北朝鮮が暴挙に踏み切る可能性もある。
こうした中で実施されるミサイル追跡訓練には、日米韓のイージス艦が参加し、情報共有態勢の強化を目指す。
一方、在韓米軍は16日、有事の際などに備え、韓国に住む米兵の家族らの退避訓練を23~27日に実施すると発表した。「定期的な訓練だ」としているが、公表するのは異例だという。
どうにもキナ臭くなってきた。

一触即発の朝鮮半島情勢 米国幹部が不気味発言「最悪ケース備える」
北朝鮮は「断末魔のあがき」と挑発
2017年10月18日
ドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮に対し、「最悪のケース」も含めて検討に入ったようだ。国務省幹部が軍事行動に踏み切る可能性に言及したのだ。核・ミサイル開発に狂奔する金正恩政権は米国への反発を強めており、朝鮮半島は一触即発の状況が続いている。
◆軍事行動検討か
「外交的な取り組みがうまくいかなかった時のために、最悪のケースに備えていく必要がある」
米国のサリバン国務副長官は17日、外務省の杉山晋介事務次官との会談後、記者団に語った。
「最悪のケース」が、金正恩氏「排除」のための軍事的行動を意味していることは明らかだろう。
北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、米国は圧力を加え続けている。16日からは米韓両軍の共同演習が始まった。17日にソウル近郊の軍用空港で始まった航空・宇宙ショーでは、米空軍の誇る最先端の航空兵器が異例の多さで公開された。
その中には、北朝鮮有事の際、金正恩氏の執務室をピンポイント攻撃できるステルス戦闘機F35Aも含まれる。22日までのショーでは、「死の白鳥」として北朝鮮が最も恐れるB1戦略爆撃機のデモ飛行も予定されている。
米国の圧力に対し、北朝鮮は過剰な反応で、反発している。朝鮮中央通信は17日の論評で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」などが朝鮮半島周辺に集結していることを挙げ、
「我々の急速な核戦力と超強硬立場によって袋小路に追い込まれた米国の断末魔のあがきである」
と非難した。
狂気に取り付かれた金正恩氏の暴発が心配だ。

2017.10.17 22:22更新
【朝鮮半島情勢】
ステルス戦闘機F35、F22、戦略爆撃機B1…先端航空兵器見せつけ北を圧迫 韓国の航空ショーで異例の公開
http://www.sankei.com/world/news/171017/wor1710170048-n1.html
韓国ソウル近郊の城南(ソンナム)市にある軍用空港で17日、航空・宇宙ショーが開幕した。米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35やF22といった先端の航空兵器を異例の多さで公開。北朝鮮が弾道ミサイル発射を準備する動きを見せる中、圧倒的軍事力の差を誇示し、圧迫する狙いもあるとみられる。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は開幕式で「われわれは今、いつにも増して平和を守る力が必要だ」と述べ「北の脅威から国民を守る先端兵器システムを早急に戦力化しなければならない」と強調した。
今回際だっているのが世界最強の戦闘機ともいわれるF22と、F35A2機が同時に登場したことだ。F35Aが韓国で公開されるのは初めてという。北朝鮮有事の際、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の執務室をピンポイント攻撃する能力を持つ。
22日までのショーでは、「死の白鳥」と呼ばれるB1戦略爆撃機もデモ飛行を行う。9、10月に朝鮮半島周辺で夜間飛行を行ったが、北朝鮮は対応措置が取れなかったとされ、北朝鮮が度重なる飛来に最も神経をとがらせているのがB1だ。有事に米特殊部隊の対北侵入に使われる輸送機なども勢ぞろいした。(城南 桜井紀雄)

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

p69********さん

2017/10/2110:32:05

過去にその都度に、60年安保、 旧日米ガイドライン、PKO法、イラク派遣、 防衛省昇格、 海賊対処法、特定秘密法、集団的自衛権行使容認、 安保法制について徴兵になるとか、戦争になるとか言ってるけど、実際なってない。
いつ戦争になるの?何年何月に戦争になる?

kom********さん

2017/10/2110:27:42

自民党の反対で当選に近い候補者です。

b_a********さん

2017/10/2110:06:58

なんでこんなことを思うのか理解に苦しむ。
戦争したいのだろうか、この質問者は。
政治家に権力があるように見えるのだろうか。
もし、そうなら民主主義国家の国民ではないのだろう。
政治家が戦争しまっせ!と言ったら出来ると思うだろうか。
出来るわけがない。
そもそも、戦争とは仕掛ける側がいて初めて成立する。
まず、日本から仕掛けることはない。国民の多くがそれを望んでないのだから。
だとすると、戦争が起きる原因として一番考えられるのは「仕掛けられる」こと。
そして、仕掛けられたときにどうするのか?
それは各自で答えを持つ必要があるだろう。
逃げるのか、従属するのか、殺されるのか、戦うのか。

yns********さん

2017/10/2110:04:20

古代ローマの格言に「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」との金言がある。
自衛隊が存在するのも、日米同盟が存在するのも、戦争を欲するからではなく、平和を欲すればこそなのだ。

自主防衛ができない今の状況はおかしい。
改憲派は自信をもって憲法論議をしてほしい。
これまで自民は『改憲』としか表明してこなかったが、今回は公約で9条などの具体的な改憲メニューを示した。
有権者は北朝鮮などの脅威を肌で感じるようになっており、改憲派の候補はもっと誠実に、愚直に改憲の声を上げるべきではないか。
『改憲は戦争につながる』というイメージは、根拠のない全くのデタラメだ。
自民党単独で310議席以上獲得して憲法改正の国会発議がスムーズになるような状況が望ましい。

国の基本を考える時、まず重要なのは安全保障だ。
経済は国の安全が前提なので政策としては安全保障に劣位する。
北朝鮮という国難があるので今回の解散は有事解散と言ってもいい。
北朝鮮・中国対応を任せられるのは安倍晋三首相以外にいない。

2017.10.19 22:57更新
【衆院選】
改憲勢力が8割前後を占める勢いだが…街頭で盛り上がりに欠ける議論 「候補者はもっと誠実に、愚直に」
http://www.sankei.com/politics/news/171019/plt1710190079-n1.html
22日投開票の衆院選で、憲法改正問題が大きな争点となっている。各党とも改憲か護憲かを公約に盛り込み、自民党や希望の党、日本維新の会など改憲に前向きな勢力が3分の2以上の議席を獲得すれば、国会での議論が大きく進むことになりそうだ。ただ、街頭で憲法問題を前面に打ち出さない候補者も少なくない。有権者からは「もっと憲法を論じてほしい」とする声も聞かれる。
■ ■ ■
「候補者本位で投票先を決めてください」
東京都内の繁華街で、自民前職が声を振り絞った。希望前職や立憲民主新人と激しく争う三つどもえの選挙区。改憲の是非が対立軸の一つになり得るが、自民前職は演説の大半を社会保障政策などに費やし、憲法には触れなかった。
別の選挙区でも、自民の候補者が街頭演説で改憲を訴える場面は意外に少ない。ある陣営幹部は「自民所属ということで(憲法や安全保障への)態度は理解してもらっていると思っている」と話す。
自民前職と競り合う都内の希望前職の陣営幹部も「政治改革と原発ゼロ。この2本に絞っている」とし、憲法問題には触れない方針だ。「9条改正は当然必要だと以前から言ってきた。ただ安倍政権下での改正は反対だ」
街頭では盛り上がりに欠ける改憲論議。東京都台東区の派遣社員の男性(57)は「自主防衛ができない今の状況はおかしい。改憲派は自信をもって憲法論議をしてほしい」と話す。
■ ■ ■
(1)自民・公明(2)希望・維新(3)立民・共産など-の3極が対決する構図となった今回の衆院選では、それまで改憲に後ろ向きだった民進党に代わり、希望が「憲法改正」を重点政策の一つに盛り込んだことで、改憲勢力の候補者が一気に増えることになった。
産経新聞がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った電話世論調査による終盤情勢では、自民や希望など改憲勢力が全体の8割前後の議席を占める勢いで、衆院選後に国会議論が高まるのは必至の状況だ。
各党の公約でも憲法問題が重点政策の一つに位置づけられている。ただ、街頭などで訴えるかどうかは候補者次第のようだ。
東京の場合、全25選挙区の候補者のうち、各世帯に配布される選挙公報で「憲法改正」に触れた自民候補は2割程度にとどまった。希望は党の公約を引用するなどして約半数の候補者が盛り込んだが、民進出身の候補者の多くは明記しなかった。立民や共産などで護憲派の候補者の多くが「憲法9条を守る」「改憲ストップ」などと記入しているのとは対照的だ。
■ ■ ■
麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は、街頭での憲法論議を「低調」と感じている。「これまで自民は『改憲』としか表明してこなかったが、今回は公約で9条などの具体的な改憲メニューを示した。有権者は北朝鮮などの脅威を肌で感じるようになっており、改憲派の候補はもっと誠実に、愚直に改憲の声を上げるべきではないか」
今年3月に全国の弁護士有志32人で衆参両議員に改憲発議の提言を行った憲法改正発議研究会代表の中島繁樹弁護士は「(改憲論議は)戦後70年を超えて触れられなかった問題。一部勢力が主張してきた『改憲は戦争につながる』というイメージは、そう簡単に拭えるものではない」と分析。「選挙後、改憲議論は活発になるだろうが一気呵成には進まないかもしれない」と懸念している。

2017.10.20 07:07更新
【衆院選】
国難へ、安心できる政権を 与党、有事への備え喫緊の課題
http://www.sankei.com/region/news/171020/rgn1710200011-n1.html
「核やミサイル、拉致問題を解決せずに、北朝鮮に明るい未来はない。脅しには屈しない」
安倍晋三首相(自民党総裁)は13日、鹿児島市のJR鹿児島中央駅前で、拳を振り上げた。
首相は、北朝鮮危機などの「国難」への対応が、衆院選の争点だと位置づけた。演説でも、万一、有事になった場合への備えが喫緊の課題であり、与党に任せてほしいと訴えた。
国内政策としては、国内総生産(GDP)が増加した点などを強調した。政権発足以来の経済政策、アベノミクスの成果の説明に、時間を費やした。その上で、平成31年10月に実施する消費税率の引き上げと、その使途変更への理解を求めた。
また、希望の党への民進党の合流を念頭に、「選挙に勝つために党の名前を変えたり、別の党に滑り込んだりというニュースばかりだ」(13日、鹿児島県薩摩川内市)と、野党を痛烈に批判した。
自民党は公約で、憲法改正を重点項目とし、「自衛隊の明記」を挙げた。だが、安倍首相が九州の演説で、憲法改正に触れることはなかった。
時間の制約がある街頭演説で、こうした大きな問題に、深くまで触れるのは難しい。それならば党の各候補が個人演説会などで、しっかり訴えるべきだが、憲法改正などに熱弁を振るう自民党候補は、少なかった。
連立政権を組む公明党の山口那津男代表は、13日、福岡県久留米市で演説した。
消費税増税時に、生鮮食料品などの税率を据え置く「軽減税率」制度を導入するなど、公明党独自の政策を懸命にアピールした。
公明党は衆院選で、存在感の発揮に苦労している。
その中で山口氏は「自民、公明両党の安心できる政権か、日本を任せられない無責任な人たちによる政権を選ぶか、安心選択の選挙なのです」(13日、熊本市)と与党の結束ぶりを訴えた。

2017.10.20 11:30更新
米国強制の憲法守れと唱えるガラパゴス左翼たちの滑稽さ 明確な衆院選の争点
http://www.sankei.com/politics/news/171020/plt1710200023-n1.html
野党議員を中心に「解散する大義がない」との非難があったが、極めて不見識な発言だった。今回の衆院選の争点は明確だ。日米同盟をより強固なものにして、現実的に日本の平和を守るのか、それとも、非現実的な「平和主義」に固執して、日米同盟を弱体化させるのか。それが問われている選挙だ。(夕刊フジ)
自民党と公明党は安全保障関連法を整え、日米同盟を基軸としながら日本の平和を維持しようと主張している。希望の党も、この点においては同じである。
これに対し、立憲民主党や共産党は、安保関連法を「違憲」だと断じ、廃止しようともくろんでいる。政党によって大きな見解の違いがあり、日本国民は、このどちらかを選択しなければならない。
現在、日本を取り巻く状況は深刻である。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の現実的な脅威に、いかに向き合うのか国民が真剣に考えるべき時期だ。戦後日本が平和を保ってきたのは、憲法9条が存在したからではない。国土を守るために、日夜、汗を流してきた自衛隊が存在してきたからであり、日米同盟が存在してきたからである。平和とは、祈りによって維持されるものではなく、努力によって維持されるものなのである。
古代ローマの格言に「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」との金言がある。自衛隊が存在するのも、日米同盟が存在するのも、戦争を欲するからではなく、平和を欲すればこそなのだ。
集団的自衛権の行使が、立憲主義に反するとの批判があった。だが、集団的自衛権の行使は、国連加盟国の権利だ。仮に、集団的自衛権を禁止する憲法があるならば、「憲法そのものがおかしいのではないか」と考えるのが常識だろう。
そもそも、日本国憲法は日本人がつくったものではない。日本を統治したGHQ(連合国軍総司令部)が急ごしらえしたものだ。しかも、日本人の批判を検閲で封じながら、圧倒的な武力を背景に強制したものだ。
「米国のいいなりになるな!」と唱えるガラパゴス左翼たちが、他ならぬ米国が強制した憲法を守れと唱える姿は、醜悪というよりも、滑稽である。
自民党は憲法9条に第3項を追加し、自衛隊の存在を憲法に明記せよと説いている。一歩前進だ。だが、本来的には9条の第2項を削除し、「戦力」を保持し、「交戦権」を認めるべきである。
『論語』いわく「本立ちて道生ず」。戦後日本の防衛政策をゆがめてきた9条第2項を正してこそ、日本の平和と繁栄がより確実なものになる。
日本に健全な野党があるならば、9条の第3項追加を批判し、第2項の削除を要求すべきところだ。いつまでも「憲法9条を守れ」「立憲主義」の大合唱では国は守れない。

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