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obsfw31946さん

2017/7/1502:27:47

前川喜平・前文部科学省事務次官と朝日新聞の”共謀罪” 加計学園問題
2017年6月②
◆貧困女子の調査なら部下に
民進党と言えば、衆議院の本会議で、宮崎岳志(たけし)氏が前川氏の歌舞伎町「出会い系バー」(連れ出しバー)に出入りしていた件について質問しました。本会議で質問することなのか。
この件は、読売新聞が2017年5月25日に報じて表面化しました。これは読売新聞が政府からの情報リークで報じた提灯記事だ、ジャーナリズム失格だという批判がありましたが、この批判は全く当たらない。
実は2016年末の時点で、番記者のほとんどはこの件を把握していました。記者は政治家との懇談やオフレコ談義の中で確認もしているはずです。当時は、政府側がプライベートな事だからと配慮を求めていたのではないか。記者も明らかな買春なら報じたかもしれませんが、2016年末の時点では買春の明らかな証拠までは辿り着けず、あえて報じなかった。
ところが、今回の件で前川氏が表に出てくるようになったので公益性が高いと判断し、読売新聞がゴーサインを出したのでしょう。
野党議員は、「実際に売春も行われていないから問題ない」と言う。それはおかしい。「出会い系バー」(連れ出しバー)に通って女性にお金を渡す行為は、女性が性を売る行為を助長しています。
「JKお散歩」という女子高生を利用したビジネスがあります。店の経営者は女子高生に場所を提供し、そこに来た男性がお金を払って連れ出してデートする。これは大きな社会問題になっていて、女子高生を守る観点からも取り締まりや補導が行われています。
出会い系バー(連れ出しバー)は、これが女子高生ではなく、若い女性に置き換わっているだけです。男性とデートすればお金が貰える、つまり安易に女性という性を売り物に使うことを助長させていることになる。
もし、貧困の中でそうしたことをしているのだとしても、安易に性を使ってお金を稼ぐというのは健全なことではない。
もし本当にそうした女性たちの実態を知りたい、貧困から救いたいと思っているのであれば、歌舞伎町の同じ店にばかり行っても意味がない。それに調査のためなら、何も事務次官が自ら行くことはない。部下にやらせれば済むことです。そういった行為を止めさせ、自分で働き口や面接に行ける先を紹介したりして何とか抜け出せる努力をするべきでしょう。
◆女性が性を売る行為を助長
しかし、前川氏は週に何回も出会い系バー(連れ出しバー)に通って女性を連れ出し、お小遣いを渡している。まさに女性としての性を売ることを助長する行為です。
前川氏は「貧困調査だ」と言い訳していますが、ではその後、文科省内で出会い系バー(連れ出しバー)に出入りする女性の貧困についての対策を取る、また研究するというプロジェクトなり指示なりがあったのかというと、文科省曰く「全くない」。調査の結果はどこへ行ってしまったのでしょう。
プライベートはともかく、事務次官まで務め上げたのだから前川氏は官僚として優秀だった、という意見もありますが、それも疑問です。
宮城県の石巻市立大川小学校は、東日本大震災の津波によって児童の7割が亡くなりました。本当に痛ましいことですが、その後、遺族が学校管理下においての不適切な避難行動による過失死だとして、石巻市と宮城県を相手に損害賠償を求めた裁判になりました。
なぜ、そうなったのか。
大川小学校事故検証委員会は文科省主導で設置されたのですが、最終報告書が時系列も事実関係も不正確なものだった。ご遺族は「これで事実関係が明らかになる」と思っていらしたのですが、余りにも報告書が酷いために訴訟という手段を取らざるを得なかったのです。
この検証委員会の指揮を執ったのが、他ならぬ前川氏でした。
当初からご遺族の間では検証委員会の人選に疑問を呈されていて、「地元のことが分かっている遺族も参加させてほしい」と言っていたのに、前川氏は「それは必要ない」と拒否した。
最終報告書が出たのは平成26年で、前川氏は初等・中等教育局長でした。ご遺族が中間報告も最終報告書にも「事実関係がおかしい点がある」と伝えているのに、「公平中立な検証が行われていると確信している」と突っぱねた。
前川氏は、加計学園をめぐって「行政のあり方が歪められた」と言っていましたが、本当に行政のあり方を歪めたのは前川氏ではないでしょうか。
◆メディアの劣化は明らか
民進党は前川氏の証人喚問を要求しており、NHK世論調査でも「必要だ」が52%でした。しかし、私は【必要無い】と思います。これほど信用できない人間を呼んでも、本当のことを言うとは限らない。
籠池氏も呼んだはいいが、偽証がいくつもあったことを思えば(籠池氏を偽証罪に問えるかはハードルがありますが)、前川氏が偽証をしないとは言えません。
それに、前川氏はこれまでテレビや新聞、雑誌などに出て、散々自分の意見を言いまくっている。今さら彼に何を訊くことがあるのでしょうか?
メディアが連日報道すれば、何か問題があったかのように一般の人が思うのも無理はないかもしれませんが、本来は何も問題ではないのに大騒ぎになっている。バカげた話です。
政府としては、丁寧に説明を続ける以外にない。本当は、菅義偉官房長官は記者会見で、これまで私がお話ししたようなことをずっと言い続けているのですが、編集されてカットされてしまっているのです。
繰り返しになりますが、こんな捏造に近いことを1面トップで報じ、その後も大騒ぎ。メディア出身者としてずっとメディアを信じ続けていたのですが、もはやメディアの劣化は明らかです。

国会 和田政宗 が 前川前事務次官 の苦しい言い訳にとどめを刺す! ヤジの意味が本当にわからない 加計学園 最新の面白い国会中継 NPC
https://www.youtube.com/watch?v=wGzIayyvF7o&t=169s
(11分10秒あたりから)
文部科学省:佐藤生涯学習総括官
「ご指摘の女性の貧困について在職中の前川氏より関係部局において具体的な対策や研究の指示を受けたことはございません。また文部科学省として前川氏の行動については把握しておりませんが、在職中の前川氏が女性の貧困に関する、ご指摘の女性の貧困に関しますレポート等の提出をした事実はないと承知しております」

大川小学校の遺族、損害賠償訴訟の判決に向け胸中を明かす「本当は裁判まで起こしたくなかった」
投稿日: 2016年07月27日 18時42分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/27/okawa-sho_n_11212524.html

【加計問題】前川氏、大川小“津波で児童74人犠牲”検証委員会から遺族を排除していた(4:28~)
投稿日:2017年6月9日
http://japan-newsforest.com/domestic-news/maekawa-izoku-haijyo17060...

njofibf26498さん

2017/7/1502:24:48

「文書自体は正式な報告書などではなく、前川さん自身か、もしくは部下が作成したであろうメモの類です」
「問題のその文書は、社会部の文科省担当記者が前川さんから貰ったものに間違いありません」
とはNHK関係者。
「うちのネタ元も前川さんです」
とは朝日新聞関係者。
「もともと(平成)30年4月開学を前提に進めている、という回答が返ってきたわけです。その理由が『総理のご意向だと聞いている』というのです。これは藤原審議官の表現であって、本当の総理のご意向なのかどうか確認のしようがありません」
とは前川喜平・前文部科学省事務次官本人。
マスコミに「文書」を渡したのは前川喜平・前文部科学省事務次官。渡した本人が「文書は本物」「内容は事実」と言うのは当たり前で「文書は偽物」「内容は嘘」と言うはずがない。
つまり文書の内容そのものの信憑性が極めて低い。
しかも前川喜平本人も「本当の総理のご意向なのかどうか確認のしようがありません」と言っている。
前川喜平のリークの理由は、新宿歌舞伎町の出会い系バー(連れ出しバー)に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についての官邸に対する逆恨みだ。

文書をマスコミに渡したのは前川喜平・前文部科学省事務次官だとNHK関係者、朝日新聞関係者が証言
文書をリークした前川喜平・前文部科学省事務次官の風俗通い
2017年5月25日
喧騒と猥雑が漂う新宿・歌舞伎町の中心部。その一角に建つ雑居ビルに、目的の店はあった。
エレベーターを2階で降り、入り口で入場料の6000円を支払ってから仕切りのカーテンを開け、薄暗い店内に足を踏み入れる。
すると、中央のバーカウンターを挟んで、約10人ずつの男女が左右に分かれ、スツールに腰かけている姿が目に入った。
女性の年齢層は20代から40代後半といったところか。無料で提供される清涼飲料水などを飲みつつ、暇を持て余した様子で携帯電話をいじったり、化粧を直したりしている。
男性の方も年齢層はまちまちだが、みな食い入るように女性たちを見つめ、品定めに余念がない。
「あの子を」
男性陣は次々に店員に声をかけ、気に入った女性を隣の席に連れてきてもらっている。
実はこの店”男女の出会いの場を提供する”と謳っているものの、その実体は入場料無料で女性を集め、目をぎらつかせた男性と売買春させる”出会い系バー”なのだ。
あくまでも女性との交渉次第だが、だいたいの相場は、店外で一緒に食事をするのに5000円、さらにホテルへ誘うとなると2万~3万円が必要になる。
筆者は、常連だという30代前半の女性を指名し、事前に用意してきた、ある顔写真を見せた。
ーーこの人、知らない?そう訊ねると、
「誰、あ、何度も見たことがある!私が来ると必ずいた。カウンターでご飯を食べながら、ジッと女の子を見ていた。黒髪で清楚な感じの女の子がタイプだったと思う」
ーーだいたい、何時頃に来ていた?
「オープンしてすぐの時間の夜9時頃。女の子を誘わずに、12時頃に帰っていったことも何度かあった。何だか、不思議な人だった」
続いて、20代後半の女性にも、同じように顔写真を見せたところ、
「ああ、知ってる、知ってる。冬くらいまでよく来ていた。女の子を買ってたかって?そりゃ、ここに来るのは女の子とホテルに行くのが目的でしょ。話をするだけなんてあり得ない。いつも、スーツ姿で来ていた」
ーーお気に入りの女の子がいた様子だった?
「お気に入りの女の子ができたら連絡先を交換して、個人的に会うようにしたらいいじゃん。店におカネを払う必要もなくなるし。でも、何度も店に来たってことは、色んな女の子とヤリたかったんじゃないのかな」
ーーどれくらいの頻度だった?
「週3、4回くらいじゃない。1年ちょっと前から来るようになって、その後はバーッて連続してた。私もこの人とヤッたかもしれないんだけど、覚えていないんだよね。ここに来る女の子はみんなサバサバしているからさ、寝た男のことなんて、すぐに忘れるよ」
夜な夜な”出会い系バー”に顔を出し、”買春疑惑”の持たれるこの男、驚くべきことに、前川喜平・前文部科学省事務次官(62)その人だったのだ。
安倍総理に、”お友だち”に便宜を図ったのではないかと疑いの目が向けられる中、文部科学省の役人が作ったとされる文書が流出した。そこには、
<これは官邸の最高レベルが言っていること>
<総理のご意向だと聞いている>
などの文言が並び、まさしく安倍総理の”働きかけ”を裏付けるかのような内容だった。
その文書をマスコミにリークした張本人と見られているのが、何を隠そう、前川喜平・前文部科学省事務次官なのである。
いち早く文書の存在を報じたのはNHKだった。
まず、2017年5月16日の夜9時32分、ネットニュースで配信。さらに、『ニュースチェック11』でも文書を映像で流した。翌17日には、朝日新聞が朝刊で記事にしている。
「問題のその文書は、社会部の文科省担当記者が前川さんから貰ったものに間違いありません」
とは、NHK関係者。
「しかし、文書自体は正式な報告書などではなく、前川さん自身か、もしくは部下が作成したであろうメモの類です。実は、前川さんのインタビューも収録済み。ですが、未だにそれは放送されていない。というのも、前川さんに”買春疑惑”が持ち上がってきたからです。そんな破廉恥な元役人の話に丸乗りして、安倍総理を追求するのは危険ではないかという判断が、局の上層部にあったみたいです」
先に触れた新宿・歌舞伎町の”出会い系バー”通いが原因で、インタビューはお蔵入りとなった。
朝日新聞の記者も「うちのネタ元も前川さんです」と。
それにしても、前川喜平・前文部科学省事務次官は、なぜ、NHKや朝日新聞に提供したのか。
政治部記者が解説する。
「安倍総理側近の萩生田光一官房副長官が”あいつは恨みを持っているからな”と口にしたことがありました。恨みとは、天下り問題の責任を取り、今年1月、任期をわずか半年務めただけで、事務次官を依願退職に追い込まれたことです」
そもそも、文部科学省の天下り問題が発覚したのは、2015年8月に退職した高等教育局長がわずか2カ月後、早稲田大学教授に転職したことがきっかけ。内閣府の再就職斡旋等監視委員会による調査が開始され、文部科学省が組織的に再就職の斡旋をしている疑いが持ち上がったのである。
恨みを晴らすべく、白日の下に晒された”総理のご意向”文書。しかし、内容はデタラメ。

辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り
2017年05月22日 07時25分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50148.html
文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。
教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。
関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。
女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。
店内での様子はどうだったのか。
店のシステムは、男性は入店の際に1時間3500円を払う。女性は無料だ。男性は気に入った女性がいた場合、店員を通じて声をかけ、女性と同席し、話すことができる。朝方まで営業しているため、終電を逃した客などが多く利用する。
前川氏は文科審議官だった2年前から、この店に通っていたという。「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたこともある」という。
同店の関係者によると、「前川氏は数年前から店に来ていた。多いときで週に1回来ていた。2、3カ月空くときもあった。だが、昨年末ごろからパッタリと来なくなった」という。
関係者は「前川氏は午後9時台にスーツ姿で来ることが多かった。仕事帰りだったのだろう。彼は1時間コースか、2時間コースを利用していた。かなり気に入った女性以外、ほとんど声をかけることはなかった。そうした女性とは店を出ていくことはあった。それ以外は、食事を取ったり、1人で酒を飲んだりすることが多かった」と語った。
前川氏が「出会い系バー」通いを止めたころは、文科省による組織的な天下り斡旋(あっせん)問題が発覚する直前だった。この問題では、歴代事務次官を含む43人の幹部が処分された。
前川氏に取材を申し込んだが、取材に応じなかった。
文科省は現在、安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設に関する「文書」が出回るなど、大揺れしている。
複数の文科省幹部が出会い系バーに出入りし、その中の1人が一部メディアや政党への「文書」流出に関わっていたとしたら、大問題だ。
官邸が調査に乗り出すこともありそうだ。

*再就職あっせん問題
文部科学省が再就職した幹部の違法な再就職を組織ぐるみであっせんしていたことが、政府の再就職等監視委員会」の調査で今年1月に発覚。同省の内部調査で、国家公務員法違反にあたる行為が62件見つかり、前川前次官」ら43人が処分された。

moajei20457さん

2017/7/1502:23:17

加計学園問題のキーマン、前川氏のどこが「正義の告発者」なのか
加計学園獣医学部新設は安倍首相の独断ではない証拠
2017年6月10日
愛媛県今治市の加計学園獣医学部誘致に関して言えば、2007年以降の8年間で、実に15回もの申請が繰り返されてきたが、ことごとく申請がはねつけられている。
これは意外に知られていないというよりも意図的に無視されているきらいがあるが、実を言うと第一次安倍政権【2006年9月26日から2007年8月27日まで】下でも、この申請は却下されているのである。
もし仮に朝日新聞など安倍首相に批判的なメディアが指摘するように、安倍首相と加計学園との間に特別な関係があり、それをタテに強引に事を進めようとしたならば、とうに愛媛県今治市の獣医学部開設は認められていたはずだ。
一連の事態が進み始めるのは、第二次安倍政権【2012年12月26日から2014年9月3日まで】下で規制改革などの経済活性化策を進めることを目的とした「日本再興戦略」から、第三次安倍政権【2014年12月24日から2015年10月7日まで】下で「日本再興戦略2015」が2015年6月30日に閣議決定され、国家戦略特区に獣医学部を新設する方針が示されてからだ。
文科省は期限の2016年3月までに獣医師の需要見通しを内閣府に出せず、2016年9月16日の泣きの1回延長戦でも負けた結果、2016年11月9日「広域的に(複数の市町村に、という意味)」という文言が入りこの時点では京都産業大にも可能性があったが、2016年12月22日に日本獣医師会の要望で1校に絞られ、2017年1月に獣医学部の事業者を公募した結果、加計学園が認定された。
今回の「総理の意向」が書かれた「文書」とやらは文科省が内閣府に惨めたらしく敗北した交渉後の2016年9月~10月のもので文科省が内閣府に負けたことの言い訳や逆恨みから出たものだ。
そうした事情を知っている京都産業大はそんな無粋なことをやらなかっただけだ。
前川喜平は文科省の文書に「総理の意向」が書かれていたと言うが、国家戦略特区諮問会議の議事録を見れば、獣医学部創設の是非は事務方による交渉結果なので、「総理の意向」なんてそもそもありもしない。前川喜平は部下から上がってきた文書と文科省と内閣府が合意済みの議事録とをチェックしなかったのだろうか。
役人同士だけで共有した情報など何の証拠能力も無い。
官邸側が内容を否定しているのだから録音テープでもなければ水掛け論だ。
官邸に近い永田町関係者は
「そもそも『文書』が出てきても、行政が歪められた事実はなく、何も問題ない。次々と明らかになるメールや文書は省内で共有されたものであり、恐らく本物だろう。だが、最初に出てきた8枚の『文書』についても、誰が作成したものか今も分かっていない。仮に文科省以外で作成されたニセモノであれば、野党や一部メディアにとっては『偽メール問題』の再来となる。国会閉会後に公表された場合、野党は追求の場を失う」
と語っている。
それよりも問題となっている記録文書が“本物”であるなら、それが外部に持ち出されたり内容が明かされたりした場合、国家公務員法の守秘義務違反となる可能性をはらむ。退職後であっても変わらない。
マスコミ各社に「文書」を持ち込んだ犯人(前川喜平本人が犯人というNHK、朝日新聞、官邸などの証言がある)について、文書が本物ならば「国家公務員法の守秘義務違反」、偽物ならば「公文書偽造罪」に抵触する可能性が指摘されている。前川喜平の発言についても、守秘義務違反を問題視する声がある。
ただ、いずれにしても前川喜平が「正義の告発者」ではないことは明らかだ。
その前川喜平が、獣医学部開設に絡んで愛媛県今治市を訪れたという話は、寡聞にして知らない。
前川喜平が週に3~4回も東京・新宿歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)【稲川会系暴力団の経営する売春斡旋の雑居ビル2階 恋活バー・ラブオンザビーチか?】に行って買春する時間があったならば、ぜひとも愛媛県今治市に足を運び、地域の実情に目を向けるべきだったのではないだろうか。残念ながら、愛媛県今治市に出会い系バーは見当たらなかったが。
恋活バー・ラブオンザビーチ
http://loveonthebeach.jp/system.html
恋活BAR LOVE ON THE BEACH 女性無料!!
https://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=TGPkDoVA8uk&app=de...

加計学園問題のキーマン、前川氏のどこが「正義の告発者」なのか
『須田慎一郎』
http://ironna.jp/article/6737
そもそも文部科学省の前事務次官、前川喜平氏は「正義の告発者」なのか、それとも「岩盤規制の守護者」なのだろうか。
ここ最近の多くのマスコミ論調には、こうした視点がまったく欠けているように思える。
言うところの「加計学園問題」の本質は、前述の問題提起を明らかにしない限り見えてこない、というのが筆者の基本的な認識だ。
議論を進めていく上で大前提となるのが、日本の大学において獣医学部が新設されたのは、昭和41(1966)年の北里大学(青森県十和田市)のケースが最後、という事実だ。
つまり半世紀以上の永きにわたって、わが国においては獣医学部を新設しなかったというのが実情なのだ。
それでは、なぜ獣医学部の新設は封印され続けてきたのか。それは改めて指摘するまでもないことだが、学部開設の許認可権を持つ文科省がそのことを方針として墨守してきたからに他ならない。その理由として挙げられてきたのが獣医師や獣医学部の「質の確保」だった。そして、全国の7割近い獣医師が加入する日本獣医師会も、こうした「基本方針」を全面的にバックアップしてきたと言っていいだろう。
もちろん、獣医師の数が十分に足りているならば、前述したような「規制」は公共の利益にかなっていると言えるだろう。しかし、そうでない場合はネガティブな意味での「岩盤規制」と化してしまうのだ。
それでは加計学園が運営する獣医学部の誘致に積極的だった愛媛県の場合はどうだったのだろうか。筆者が取材した限り、まったく足りていない、というのがその結論である。具体的には、県内の畜産業振興を目的に県職員として獣医師を募集しても、必要数に満たないのが実情なのだ。このため愛媛県では、定年退職者の再雇用で何とかしのいでいるという。「このままの状態が続いたならば、県の畜産行政に大きな支障が生じることになる」(県幹部)のは必至と言えるだろう。
加えて、実際に獣医学部の誘致に名乗りをあげた今治市はその背景に、ある地域事情を抱えていた。これも実際に現地で取材をして見えてきたことだ。
意外に思われるかもしれないが、今治市は全国的に見ても経済的にかなり豊かな地方都市だと言っていい。それというのも、地場産業がここ近年好調に推移しているからに他ならない。今治市の経済を支えている主力産業は大きく二つ。一つは、全国的なブランド化に成功した「今治タオル」を中心とする繊維業。そしてもう一つは新造船竣工量が全国トップで、世界シェア第2位の座にある「今治造船」を中核とする造船業だ。
このことからも明らかなように経済的には活況を呈する今治市だが、それでも他の地方都市同様に人口減少化という悩みを抱えているのだという。もっとも今治市の出生率は1・8と、安倍内閣が掲げる目標数値(全国平均ベース)1・8についてはもう既にクリアしているのだが、人口増加に転じるレベル(2・04~2・05以上)への到達は、まだ遙かかなたの状況にある。そして今治市の出生率は、現状でもはや頭打ちの状態にあるのだという。
その理由について、今治市在住の企業経営者がこう説明する。
「その最大の理由は、高校を卒業した人が、大学に入学するために市外、県外へ転出してしまい、そのまま就職してしまうことにある。そうした状況を変えるためには、今治市に大学を誘致し、さらにはそのまま就職できる環境を整える必要がある」
そうした意味でも、獣医学部の開設は、今治市にとってはまさに「理想形」だったと言えよう。
ただ、加計学園を伴った今治市の獣医学部誘致に関して言えば、平成19(2007)年以降の8年間で、実に15回もの申請が繰り返されてきたが、ことごとく申請がはねつけられている。
これは意外に知られていないことだが(というよりも意図的に無視されているきらいがあるが…)、実を言うと第一次安倍政権下でも、この申請は却下されているのである。
もし仮に朝日新聞など安倍首相に批判的なメディアが指摘するように、安倍首相と加計学園との間に特別な関係があり、それをタテに強引に事を進めようとしたならば、とうに今治市の獣医学部開設は認められていたはずだ。
一連の事態が進み始めるのは、第二次安倍政権下で、規制改革などの経済活性化策を進めることを目的とした「日本再興戦略2015」が閣議決定され、国家戦略特区に獣医学部を新設する方針が示されてからだ。
この事実だけをとらえても、それでもなお規制官庁の思惑だけで獣医学部開設を認めないというのは「岩盤規制」そのものと言えないだろうか。
ただ、いずれにしても前川氏が「正義の告発者」ではないことは明らかだ。
その前川氏が、獣医学部開設に絡んで今治市を訪れたという話は、少なくとも筆者は寡聞にして知らない。週に3回も「出会い系バー」に行く時間があったならば、ぜひとも今治市に足を運び、地域の実情に目を向けるべきだったのではないだろうか。残念ながら、筆者の取材では今治市に出会い系バーは見当たらなかったが。

lbaigbs34621さん

2017/7/1502:19:53

加計学園問題と文科省の体質 存在しなかった『総理の意向』 『上から目線』の古いスタイル
2017年6月9日
加計学園の獣医学部設置認可をめぐる問題では、文部科学省の体質が影響しているのではないかと筆者は思っている。
前川喜平・前事務次官の5月25日の記者会見で致命的な誤りがあった。それは、閣議決定の挙証責任(需要見通しをどこが行うかという責任)は文科省側にあるにもかかわらず、それがないかのように話したこと(あるいは誤解していること)で、自分たちの力では需要見通しが出せなかったため、内閣府に役所間の交渉で負けたに過ぎない。
前川氏は、文科省の文書に「総理の意向」が書かれていたというが、国家戦略特区諮問会議の議事録を見れば、獣医学部創設の是非は事務方による交渉結果なので、「総理の意向」なんてそもそもありもしない。前川氏は、部下から上がってきた文書と、文科省と内閣府が合意済みの議事録とをチェックしなかったのだろうか。
しかも、「総理の意向」という文科省の文書は、文科省と内閣府の交渉後に作成されており、文科省内での言い訳の可能性が高い。つまり、内閣府との交渉で負けたことで、「総理の意向」にした可能性すらある。
この話の発端は、文科省が大学設置認可において、獣医学部を52年間も認めてこなかったことだ。それは文科省告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」に明記されていた。
法律上の認可規定がありながら、根っこから認可を告示で否定するのは、20~30年前も昔の議論だ。
筆者は2001~03年まで公正取引委員会に出向していた。小泉政権の初めの頃であるが、需給条件を要件とする参入規制は、各省の業法では原則認められなくなった。需要見通しを役人が作るのは無理があるし、外れた場合、供給過多では供給者、供給過小では需要者のそれぞれの利益が損なわれるので、自由な競争に任せた方が良いからである。
一方、文科省の役人が相手にするのは許認可と予算で縛っている大学などだ。その相手には常に「上から目線」で接しているとみられ、内閣府と対等の立場で議論することができなかったのではないか。
文科省は、同省告示の合理性について説明できず、2015年6月の閣議決定で獣医学部参入条件(需要見通し)が決定される。筆者が文科省なら、需要見通しではなく「資格要件」にしただろうが、20~30年前の行政スタイルを引きずる文科省ではそうした発想すらなかったのだろう。
文科省の「上から目線」の行政スタイルに困惑している教育関係者は少なくない。許認可や予算の報復を恐れて口にしないだけだ。
前川氏のような「規制緩和反対論者」が文科省行政を体現しているなら、いっそのことバウチャー制度(文科予算を大学に配るのではなく、直接学生に配る方法)を導入するなど、文科省の抜本的な体質改善が必要になるという意見も出てくるだろう。
大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について(通知)27文科高第593号
平成27年9月18日
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1362708.htm

「岩盤規制」で許認可権握り天下りの受け入れ迫る役人、裏には犠牲になった人がいる
2017年6月6日
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた文書が「本物だ」と記者会見を行った前川喜平・前文科事務次官は、メディアでは「勇気ある告白者」として取り上げられている。
筆者は同年代の官僚だったが全く面識はない。ただはっきりしているのは、前川氏が辞任したのは、出会い系バーの出入りの証拠を突き付けられ1月4日に引責辞任を決断せざるを得なくなり、かつ文科省が組織的に天下りを斡旋していたからだ。もちろん、天下り斡旋は国家公務員法違反である。
他方、今回の加計学園問題では、新規参入阻止、つまり既得権擁護と新規参入者への不当な差別をしながら、新規参入を進める内閣府を「文科行政への横槍だ」としている。獣医学部以外でも、他の教育分野に参入しようとする者にとっては「ブロックする官僚」として有名だったらしい。
一方、筆者の役人人生は、官邸で天下り斡旋禁止(これは、第1次安倍政権時代に筆者が企画立案した国家公務員法改正によるものだ)と、特区による新規参入を推進しており、前川氏とは真逆だったと言える。
あまり知られていないが、実は「天下り」と特区による参入のような「規制緩和」には密接な関係がある。許認可を厳しくした岩盤規制によって、天下りを受け入れざるを得なくするのは役人の常套手段である。
天下りはそれほど悪くないという人もいる。おそらく、前川氏も同僚を助けて何が悪いのかと思っていただろう。確かに斡旋されて天下った人はいいのかもしれないが、その裏には、実力がありながら理不尽にも就職できなかった人や、昇進が遅れた人が必ずいるはずだ。そうした人たちの無念には思いが至らないのだろうか。
はっきり言えば、周りの役人には優しいが、天下りの背景にある大学への許認可や交付金などの補助金を私物化していることに気がつかないのだろう。
こうした意味で、天下りと許認可は切っても切れない関係である。天下りは身内の役人という既得権に甘く、それ以外の人は雇用や昇進を奪われる。新規参入の許認可も、既に参入している既得権者にとって有利で、新規参入者を不当に差別する。こうした意味で、天下り斡旋を行うことは、新規参入阻止と整合的である。
朝日新聞に「加計学園理事の内閣参与、前次官と接触」という記事があった。官邸から前次官への圧力のような印象であるが、その理事は、文科省からの天下りである。天下りした人と現役事務次官が会うというのは、よくある光景だし、新学部が話題になるのは当然だろう。むしろ文科省の許認可が天下りを招いた深刻な例と捉えるべきだ。
前川氏と筆者は、「天下り」と「新規参入規制緩和」の2点で真逆の役人人生を送っており、前川氏の行動は理解を超えている。
ただ、文科省の天下り問題で、あれだけ前川氏を叩いていながら、加計学園問題では前川氏擁護に転じているマスコミも一部にある。その点も、天下りと許認可問題を表裏一体として考える筆者にとっては理解できないところだ。

xyzxy888さん

2017/7/1423:52:18

シンプルに説明すると

①文部科学省は2003年に告知で獣医学部新設申請を受け付けないとした。


②2016年9月16日に実務レベルで獣医学部新設申請を受け付けることになった。

③加計学園が10年間に15回も申請してはねられてきたが、京都産業大学は2016年からで先に手を上げた加計学園から審査入り。


④2017年に審査終了


新設が決定しているかのような報道であるが、何も決まっていない。

行政が歪められたどうしても問題があるのなら。「審査」で落とせばいいだけのこと。

2017/7/1422:25:01

マスコミの偏向報道っていう印象操作も読み飽きたわww

基本的にゃ、マスコミってのは、どんな政権でも、おかしなことをしたら批判しまくってるはずなのにね

金権腐敗政権ってのは、倒されるものだってのは、歴史的にも証明されてまっせ

kvaifbe64947さん

2017/7/1422:03:24

2017.7.10 23:01更新
【閉会中審査・詳報(5)】
原英史氏「獣医学部新設規制はあまたの岩盤規制の中でもかなり異様」「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」
http://www.sankei.com/politics/news/170710/plt1707100066-n1.html
●吉田宣弘衆院議員(公明)「今治市での(学校法人「加計学園」の)獣医学部の新設を認めた理由と経緯は」
●原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員「獣医学部については現状では認可の申請を一切門前払いするという制度になっている。これを改めて新設の認可申請を自由にできるようにするものである。
国会で議決された法律では学部を新設するときは認可が必要と書いてある。一方、文科省の告示は一切認可しないと、ルールを大きく書き換えている。そういった意味で、あまたの岩盤規制の中でも、かなり異様なな規制ではないか。規制の根拠について、獣医の需給調整とされているわけだが、現実には破綻していると思っている。まして今後数十年を見据えて、元来の施策によって機能していくとは到底思えない。
ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった。このプロセスの中で文科省とも何度も議論を重ねてきた。立場は異なったが。お互いの立場をぶつけ合って、理解し合えるような議論をしてきたつもりだ。
ワーキンググループでこの問題を扱った回数は平成26年8月以降、10回。その結果として平成28年11月の特区諮問会議決定、平成29年1月の共同告示、さらに区域会議での決定という形で文科大臣に決断いただき、最後は文科省と一緒になって同じ方向を向いて政策を決定したということである」
●吉田氏「獣医師が偏在していることは仕方ない。足りないところに手当てをするのは問題ないと思う。偏在を解消するのは手当てをするか人を増やすしかない。偏在が現実にある以上、これは増やすという手段も大胆に考えなければいけないと思う。
過去の委員会でもあったが、日本再興戦略に記載されている新4条件の充足について教えてほしい」
●原氏「平成27年6月の決定は日本再興戦略、いわゆる成長戦略の一項目である。成長戦略の中では一般に何かをやらないという決定をすることはない。つまり、これは新設をしないようにするためではなく、新設を前に進めるための決定である。
平成27年度内(2016年3月末まで)という期限を切って、検討の際のポイントを示したものと理解している。また、そもそも規制の根拠の合理性を示す立証責任、これは山本(幸三)大臣が何度も答弁されているように規制の担当省(文部科学省)にある。4条件の延長にあると理解している。
その前提で、いわゆる4条件については私は特区ワーキンググループの委員として関わってきた立場の認識を手短に申し上げたい。
1点目、既存の獣医師ではない養成の具体化について、今治市の提案では新たな分野での人材の育成、また感染症の発生拡大などに危機管理学術支援拠点として機能させるといった具体的な構想が示されていた。
2点目、ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要について、今治市の提案に加え、その後、京都府からもライフサイエンス研究や水際対策強化にかかる提案があり、より具体的な需要が明確になったと認識していた。また製薬業界から創薬の最先端分野で獣医師のニーズが拡大しているが需要が十分確保できていない声があることも認識していた。
3点目、既存の学部では困難かについてだが、ライフサイエンス研究、水際対策強化など新たなニーズについては既存の大学だけでは抱えきれておらず、だからこそ新たな需要が生じていると認識していた。文科省に設置された専門家会議が平成23年にまとめた意見だが、既存の獣医学部の教育について非常に厳しい指摘がなされている。口蹄疫や鳥インフルエンザ、BSEの発生など獣医療が多様化、高度化する中で、新たな分野への対応が十分取れていない。
また最低限、共通的に教育すべき内容を十分に教育できていない大学がある。獣医師として求められる実践的な力を育む教育に課題がある。大学ごとの分析として獣医師養成課程の規模の小さい大学に課題が多いといった指摘がなされたわけである。その後の改善もなされていると思うが、残念ながらこれまでの経緯として既存の大学学部が必ずしも最先端の課題に応えていなかったどころか、基礎的な要請にさえ応えていなかったこともあったと認識している。
4点目、近年の獣医師の動向の考慮という点である。産業動物獣医師の確保に困っている地域が現実にあるということはこれまでも認識は共有されていたと思う。新たな分野でのニーズも含めて需給管理の観点からどうしても新設禁止を維持すべきだということであれば、その根拠となる見通しを示していただきたいと、平成26年以降、繰り返しお願いしてきたが、結果として示されなかった。
以上から4条件は満たされていると考えていた。こうしたことを山本大臣、松野(博一)文科大臣、山本(有二)農水大臣で確認をされて、特区での規制改革を進めたものと認識している」
●吉田氏「今般の加計学園の獣医学部新設については、行政がゆがめられたのではないかとの疑念が生じている。ゆがめられたということは手続きが適正に行われなかったということと表裏ではないか」
●原氏「学園の理事長と総理がご友人ということは全く知らなかった。特区諮問会議の民間議員も同じだった。
6月13日に共同で出した声明文の中で規制改革のプロセスに1点の曇りもない。また今回の規制改革は国家戦略特区のプロセスにのっとって検討し、実現された。言うまでもなくこの過程で総理から獣医学部の新設を特に推進しようというような要請は一切なかった。
問題は獣医学部の新設禁止という規制を正しく変えたということをゆがめたことと捉えるのか、そもそもの規制がゆがんでいたと捉えるのかだと思う。ワーキンググループではそもそもの規制がゆがんでおり、これを改善する必要があると判断していた。判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」
●吉田氏「前川(喜平・前文科省事務次官)さんに聞く。行政がゆがめられたと発言されたが、在職当時に同じ発言をされたのか。在職時に発言すべきだったのではないか。現役時代に言わずに、退職してから言ったのはなぜか」
●前川氏「国家戦略特区の制度のもとで今治市に加計学園の獣医学部の設置を認めるという結論に至るまでの過程で、文科省としては非常に無理を強いられている。無理が通れば道理が引っ込むという世界に押し込まれている。文科省の職員はみんな思っていた。
問題は規制改革によって誰が恩恵を受けるかと、そこに至るプロセスである。これは内閣府あるいは内閣官房で進められた手続きであるが、昨年11月9日の諮問会議の最終決定の案文の中に、文科省では既存の獣医学部ではできないような構想が具体化して、他の大学ではできないという状況を盛り込もうとしたがはねられた。
また、われわれが関知しない広域的に獣医学部が存在しない地域に限り認める条件が付された。これは山本大臣も言っている。一都道府県を超える広い地域のことだということだが、この条件によって京都産業大学が排除された。これは明らかだ。
さらに、その後に共同告示の案文の中に30年4月開学に限るという条件が入った。これにより、加計学園しか残らない。順次条件を付すことによって、結果的に今治市の加計学園しか残らない。これは何故なのか。ここが不透明である。文科省からではうかがい知れないところがある。なぜ30年4月なのか。ここがわからないままである。そういった意味では、非常に不合理な意思決定プロセスであった」
●吉田氏「加戸守行前愛媛県知事は前川氏は文科省時代の部下であり、獣医師不足を解決できない文科省の態度を反省すべきだと、産経新聞の取材に応じている。教育再生実行会議において四国の獣医師の不足について3度について訴えている。獣医師が不足している現実があるのに増やさなかったのは文科省にも責任があると思う」

jdbaigh29448さん

2017/7/1422:00:54

加計学園問題 文科省大先輩上司の愛媛県前知事が”一喝” 前川を告発
獣医師は不足していた 反省すべきだ 後輩なので悲しい
愛媛は畜産業が盛んで、牛や豚などに由来する感染症予防のために獣医学部の設置は意義がある
2017年6月3日
「加計学園」問題に関する、あるインタビュー記事が話題になっている。加計学園の理事長が安倍晋三首相の友人のため、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画が「総理のご意向」で進んだと主張する前川喜平・前文部科学事務次官(62)に対し、文部科学省の先輩で上司の愛媛県前知事の加戸守行(かと・もりゆき)氏(82)が反論しているのだ。大先輩上司の訴えを、前川氏はどう受け止めるのか。
注目の記事は、5月31日の愛媛新聞に掲載された。1999年から2010年まで愛媛県知事を努め、獣医学部誘致に関わった加戸氏が「加計学園」問題について語っている。
まず、前川氏は、国家戦略特区を活用した獣医学部新設について、人材需給の見通しが農水省や厚労省などから示されず、「極めて薄弱な理由で規制緩和が行われた」と批判している。
ところが、加戸氏は「知事在任中に困っていたのが、牛や豚などの動物を扱う公務員獣医師が不足していたことだ」と述べている。前川氏の認識と全く違う。
前川氏が強調した安倍首相の意向についても、加戸氏は「安倍首相が加計学園の理事長と友人だからと(意向を)言っていたとしたら、10年、5年前に(獣医学部が)できていたかもしれない。今回の問題は大阪市の学校法人「森友学園」問題のあおりを受けた。大切なのは何か。愛媛は畜産業が盛んで、牛や豚などに由来する感染症予防のために獣医学部の設置は意義がある」と言い、加計学園の計画を高く評価している。
さらに、加戸氏は、前川氏の能力を評価しながらも、「(前川氏は)『行政の在り方がゆがめられた』と言っているが、その前に獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきだと思う。後輩なので悲しい」と語った。
加戸氏のインタビューをどう見るか。
評論家の屋山太郎氏は「インタビューを読めば、地元の『(公務員獣医師が不足しているので)今治に獣医学部があった方がいい』という真剣な思いが伝わってくる。利権絡みとは全く違う」と言い、続けた。
「前川氏の主張はおかしい。『獣医師の数を増やさなくていい』という論拠はそもそもなく、官僚の規制しかない。前川氏の主張を聞いていると、『官僚が一度決めたことに、政治は文句を言うな!』という明治時代の発想を感じる」

加計学園の獣医学部設置をめぐる問題で、当時の経緯を最も詳しく知る当事者、加戸守行前愛媛県知事が愛媛新聞のインタビューに応じた。
「民進党とマスコミの推測は間違っている。事実と全然違う」
2017年6月2日
http://netgeek.biz/archives/97424
2017年5月31日愛媛新聞
加計学園問題 誘致関わった加戸前知事インタビュー 不足獣医師確保に意義 負担 市民が誇れるか次第 友達どうのこうのではなく「四国のため」と言ってほしかった
ー獣医学部誘致の経緯は。
知事在任中に困っていたのが、牛や豚などの動物を扱う公務員獣医師が不足していたことだ。狂牛病や鳥インフルエンザへの対応をはじめ、2010年に宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が確認された際は四国に上陸させない態勢を取る中で、獣医師に大きな負担がかかった。
(05年に)新今治市が誕生後は加計学園による獣医学部新設の話が持ち上がり、市の学園都市構想の実現と県が求める獣医師の確保の一石二鳥ということで飛び付いた。構造改革特区で提案したが、日本獣医師会の反対などがあり実現しなかった。
(09年に)民主党政権に変わり、当時の県選出国会議員と文科省へ陳情に行って好感触を得るなど風向きが変わったと思ったが、政権交代で逆戻りした。その後、第2次安倍政権で国家戦略特区ができ、死にかかっていたのを呼び戻された感じだ。
ー安倍首相の意向について
安倍首相が加計学園の理事長と友人だからと(意向を)言っていたとしたら、10年、5年前に(獣医学部が)できていたかもしれない。今回の問題は大阪市の学校法人「森友学園」問題のあおりを受けた。
大切なのは何か。愛媛は畜産業が盛んで、牛や豚などに由来する感染症予防のために獣医学部の設置は意義がある。友達どうのこうのではなく、安倍首相には「国の戦略として感染症対策を四国地区のためにやるべきだ」と言ってもらいたかった。
ー「加計学園ありき」との指摘がある。
愛媛に獣医学部をつくってくれるのならば、どこでもいい。ただ、今日まで粘り強くやろうと協力してくれたのは加計学園だ。計画の中身を見てほしい。定員160人に対して従来よりも手厚い教員数を確保し、高度なレベルの教育を目指している。安易にもうかるからやろうとしているわけではない。
ー文科省の前川喜平前事務次官が記録文書の存在を明言した。
前川氏は(自身の文部省時代に)部下だった。有能で度胸があった。「行政の在り方がゆがめられたと言っているが、その前に獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきだと思う。後輩なので悲しい。
ー用地の無償譲渡、施設整備費の負担などについて今治市民から妥当性を問う声がある。
多くの学生と教員が住み付き、活気にあふれた若者の街になることを市民が望むか望まないかだ。獣医学部をつくってくれるならば土地を無償で提供する、金も出すという市議会の方針だった。そのための負担であり、市民が誇る学校であるかどうかで判断すべきだ。

獣医学部開設は悲願だった~前愛媛県知事
日本テレビ系(NNN) 6/7(水) 22:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170607-00000109-nnn...
愛媛県今治市への加計学園の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事がNNNの取材に応じ、四国では獣医師が不足していて、獣医学部の開設は悲願だったと語った。
前愛媛県知事・加戸守行氏「私が知事時代に一番苦労したのが公務員獣医師の確保でしたから、獣医学部の新設で、感染症対策、それから動物由来の薬の開発、ライフサイエンス等々、果たすべき役割が非常に大きいと、夢が一石二鳥三鳥でかないそうなときにこんな騒ぎが起きてるので怒り心頭です」
5年前まで愛媛県知事を務めた加戸氏によると、大学誘致をめざしていた今治市には、12年前、加計学園から獣医学部開設の申し出があり、若者の増加で今治市の活性化にもつながるならと喜んで話を受けたとしている。
また加戸氏は愛媛県知事を在任中、宮崎県で起きた口蹄疫(こうていえき)の四国への上陸を食い止めようとする中で、四国の獣医師不足を痛感したと話した。
安倍首相と加計理事長が親しい関係にあることは大学誘致の際には知らなかったとした上で、知っていれば「友達なら早くやって下さい」と首相に直訴したかもしれないと述べ、獣医師不足の対策が喫緊の課題だったと訴えた。

2017.6.9 08:31更新
【加計学園問題】
首相への「忖度」だけが問題に…「現場の背景も議論を」愛媛県知事が指摘
http://www.sankei.com/west/news/170609/wst1706090022-n1.html
愛媛県の中村時広知事は8日、今治市への岡山理大獣医学部の開設に関する国会審議について、十数年にわたって要望を出し続けてきた理由など「現場の背景が議論になっていないのは残念だ」と感想を述べた。
この日の定例会見で、安倍晋三首相への「忖度」だけが問題になり、獣医師不足問題などについては取り上げられない今の国会の議論について感想を聞かれたのに答えた。
中村知事は「定員を160人とするなら、6年で千人の人口増になる。人口減少社会が直面する課題になっている中、地方都市でそれだけの人口拡大は大変なことだ」として、「(獣医師不足の解消など)獣医学部の観点と、今治の人口増に伴う活性化という2つの観点からとらえていただく必要もある」と考えを述べた。
また、獣医学部開設に関する県の負担について、今治市をどう支援するかという観点で検討すべきだ-と方針を述べ、「8月に正式に認可が下りてからになる」と、現時点ではまだ白紙状態だと説明した。

コメント
地元四国の人たちは獣医学部の設置に賛成の人が多いと思います。
四国は若者の人口流出が問題になっていて、四国全体で大学に進学する人の8割以上の人が県外の大学に進学して行きます。(そしてそのまま県外に就職する人が多いです)
県外に行く理由は「地元に進学したい学部がない」とか、「自分のレベルにちょうど合う大学がない」など。(もしこの獣医学部が出来たとしても、芸術系や国際系の学部はほぼないです)
なので、ひとつでも地元にない魅力ある学部ができて、他からも学生さんが来てくれれば四国の活性化に繋がります。
森友学園の時はマスコミは散々大阪に取材に行って面白おかしく地元の話を取り上げていたのに、今回の加計学園になると地元である四国には全く取材に来ないで、四国の人たちの声はちっとも取り上げてくれてません。(何故なら地元の人たちでこの獣医学部設置に反対している人はほとんどいないからです)
中央の人たちの官僚の理論ばっかりが報道されて、実際に獣医学部を長年熱望していた地元の人たちの声は無視されています。森友学園の巻き込まれ事故のようなものだと思います。

ibaotd49046さん

2017/7/1421:59:25

「一強」政権より強い官僚支配
2017年6月23日
通常国会が2017年6月18日に閉会しました。今国会をなぞかけをするとさしずめ、「メニューの少ないソバ屋」ってとこですかね。その心は「モリとカケしかありません」です。
それにしても左右どこのメディアを見ても「安倍一強」という一言で現在の政治状況が表現されていますが、本当に現状が「安倍一強」だとするなら、日本の官僚支配はとんでもないレベルになっています。
だってそうでしょう。わずか160人定員の大学新学部設置1つで役所間に「怪文書」まで飛び交う異常事態ですからね。
「怪文書」は後に「本物」と認定されましたが、その正体は文部科学省内で出回った内閣府の「圧力?」に対する言い訳文書で、実質的には「怪文書」と呼ぶのが正解だと思います。
そもそも新学部設置の原動力となった国家戦略特区という制度は、首相を中心にして「省庁が握る許認可権」に切り込もうというもので、今回、前の役人トップが「行政が歪められた」と恨み節を言うほど文科省が抵抗し、役所内に「怪文書」が飛び交った揚げ句、やっと許認可権の一部に穴が開いたわけです。
いかに役所が自らの縄張りに手を突っ込まれることを嫌がるのか、また、首相ですら、役所の許認可権に手を出すことが困難かということが分かります。
もう1度書きますが、たった160人の獣医を増やすだけで、この騒動です。「安倍一強」と呼ばれるほど政治が強くてこれですから、そうでなければ、日本の省庁が持っている既得権を崩すなんて、ほとんど不可能だって分かります。
私は基本的に獣医がどれだけ過剰にいても良いと考えています。法学部出身者がみんな法律家になっているわけじゃないように、獣医の専門知識を持った人が一般企業やマスコミに入って活躍することは社会にとって間違いなくプラスになります。しかし現状では獣医が獣医以外の職に就く数的余裕は、日本には全くありません。
過去52年間、毎年930人しか獣医が生まれない状況の中では、獣医は動物病院の経営者の子供が、獣医学部に入って病院の跡を継ぐサイクルの中でしか、その力を発揮できなかったんです。
その結果、オーストラリアやニュージーランドが水際で食い止めた狂牛病の上陸を許し、数年おきに流行する口蹄疫が地場産業に大打撃を与え、鳥インフルエンザで自殺者まで出る日本になってしまいました。
地方の畜産獣医の不足は、熱心に獣医学部招致に動いた四国4県の知事が指摘するまでもなく、極めて深刻です。
本当に日本の政治状況は「安倍一強」なのか?権力を恣意的に使って日本の発展を阻害するのは誰なのか?皆さん、しっかりと見抜いて下さいね。

追求霞が関 産業獣医いまも不足
2017年6月7日
学校法人「加計学園」(岡山市)の問題では、将来の獣医師需給も焦点の1つとなっている。獣医師業を所管する農林水産省は、獣医学部新設を渋った文部科学省と歩調を合わせたが、積極的には関わってこなかった。この微妙な温度差は何か。元農水官僚で、畜産王国・岩手県が地盤である自民党の平野達男元復興相に聞いた。
◆自民・平野元復興相、加計問題を斬る
「『獣医師の需要は十分だ』などと、矮小化してはならない。牛や豚など家畜を扱う『産業獣医』は全国的に不足している。重要なのは、畜産業の産業競争力を高めて、農山村地域に新しい息を吹き込むことだ。担い手だけでなく、彼らとともに歩む産業獣医の確保も大事だ」
平野氏はこう語った。
政府は「岩盤規制」にドリルで穴を開けるため、2013年12月に国家戦略特区制度を立ち上げた。50年以上も獣医学部の新設を認めなかった巨大な既得権益を前に、国家戦略特区諮問会議は2016年11月9日「広域的に」(複数の市町村に、という意味)獣医学部が存在しない地域に「限り」新設を認めることを決めた。地方行政をやっている者なら知っているはずだが、「広域的に」とは「複数の市町村に」、という意味合いである。その意味であれば、京都産業大は申請可能だったのだ。
しかし、日本獣医師会などの獣医師系団体からの政治力学が働いたため、2016年12月22日に1校しか新設できなくなってしまった。
加計学園は20年近く前から申請して京都産業大よりもかなり先だった。京都府と京都産業大学が国家戦略特区制度のもと獣医学部の設置に正式に名乗りを上げてきたのは2016年3月だ。恐らくこれは、2015年12月に今治市が国家戦略特区に認定されたことを受けて慌てて動き出したのだろう。このため京都産業大はほとんど事前準備もなく、加計学園の対抗馬と呼べるような相手ではなかった。そのことは、公表されている国家戦略特区ワーキンググループの議事録を読めば、一目瞭然だ。
そうした事情を知っている京都産業大はそんな無粋なことをやらなかっただけだ。
今回、反旗を翻した文科省の前川喜平前事務次官は2017年5月25日の記者会見で、獣医学部新設が認められない理由として、「文科省の告示である認可基準において、将来の人材需要が見込めない」「農水省も厚労省も明確な道筋を示してくれなかった」と語った。
前川氏の言い分に対し、平野氏は「農水省として『現状維持したい』という気持ちが強かったのだろう。大学新設の許認可は文科省が握っており、『向こうに任せておけばよい』とも考えたのではないか。そもそも、獣医師は全体で見れば足りているかもしれないが、産業獣医は全国的に不足している」と繰り返した。
つまり、農水省は、獣医学部新設をめぐって対立する、日本獣医師会と農協などとの板挟みを避けた形跡があるのだ。
◆野党も新設を覆すほどの材料得られず
農水省の統計を見ると、全国の獣医師資格保持者は約3万9100人(2014年時点)だが、家畜などの産業獣医は約4300人で、犬や猫などペットを扱う獣医(約1万5200人)の3分の1以下でしかない。家畜伝染病の予防検査などを扱う公務員獣医の約9500人に比べても、産業獣医の少なさは際立つ。
職業選択の自由もあり、産業獣医不足を解消する抜本的な手立ては今のところない。一方、世界的に和牛などの畜産物への評価は高く、政府も輸出の競争力を向上させる政策を進めているところだ。畜産業は成長分野の1つなのだ。
平野氏は「今回の獣医学部新設に関する手続きに問題は一切ない。野党も、安倍晋三首相と加計学園との関係でしか攻めておらず、獣医学部新設を覆すほどの材料は得られていない。まもなく、『加計学園』問題は収束していくだろう」と語った。

加計学園の獣医学部設置をめぐる問題で、当時の経緯を最も詳しく知る当事者、加戸守行前愛媛県知事が愛媛新聞のインタビューに応じた。
「民進党とマスコミの推測は間違っている。事実と全然違う」
2017年6月2日
http://netgeek.biz/archives/97424
2017年5月31日愛媛新聞
加計学園問題 誘致関わった加戸前知事インタビュー 不足獣医師確保に意義 負担 市民が誇れるか次第 友達どうのこうのではなく「四国のため」と言ってほしかった
ー獣医学部誘致の経緯は。
知事在任中に困っていたのが、牛や豚などの動物を扱う公務員獣医師が不足していたことだ。狂牛病や鳥インフルエンザへの対応をはじめ、2010年に宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が確認された際は四国に上陸させない態勢を取る中で、獣医師に大きな負担がかかった。
(05年に)新今治市が誕生後は加計学園による獣医学部新設の話が持ち上がり、市の学園都市構想の実現と県が求める獣医師の確保の一石二鳥ということで飛び付いた。構造改革特区で提案したが、日本獣医師会の反対などがあり実現しなかった。
(09年に)民主党政権に変わり、当時の県選出国会議員と文科省へ陳情に行って好感触を得るなど風向きが変わったと思ったが、政権交代で逆戻りした。その後、第2次安倍政権で国家戦略特区ができ、死にかかっていたのを呼び戻された感じだ。
ー安倍首相の意向について
安倍首相が加計学園の理事長と友人だからと(意向を)言っていたとしたら、10年、5年前に(獣医学部が)できていたかもしれない。今回の問題は大阪市の学校法人「森友学園」問題のあおりを受けた。
大切なのは何か。愛媛は畜産業が盛んで、牛や豚などに由来する感染症予防のために獣医学部の設置は意義がある。友達どうのこうのではなく、安倍首相には「国の戦略として感染症対策を四国地区のためにやるべきだ」と言ってもらいたかった。
ー「加計学園ありき」との指摘がある。
愛媛に獣医学部をつくってくれるのならば、どこでもいい。ただ、今日まで粘り強くやろうと協力してくれたのは加計学園だ。計画の中身を見てほしい。定員160人に対して従来よりも手厚い教員数を確保し、高度なレベルの教育を目指している。安易にもうかるからやろうとしているわけではない。
ー文科省の前川喜平前事務次官が記録文書の存在を明言した。
前川氏は(自身の文部省時代に)部下だった。有能で度胸があった。「行政の在り方がゆがめられたと言っているが、その前に獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきだと思う。後輩なので悲しい。
ー用地の無償譲渡、施設整備費の負担などについて今治市民から妥当性を問う声がある。
多くの学生と教員が住み付き、活気にあふれた若者の街になることを市民が望むか望まないかだ。獣医学部をつくってくれるならば土地を無償で提供する、金も出すという市議会の方針だった。そのための負担であり、市民が誇る学校であるかどうかで判断すべきだ。

hkafbeu64687さん

2017/7/1421:56:51

「萩生田発言文書」信憑性あるのか 文科省内にリアクションの記録なし 前川喜平前事務次官も目にしていない不思議
2017年6月26日
「萩生田官房副長官を庇い立てするつもりは毛頭ないが、もし仮に萩生田副長官が本当にああした発言や指示をしていたとするならば、少なくとも文科省サイドはそのことを受けて何らかのリアクションを取っていたはず。そのまま放置するということは役人の性として絶対にあり得ない。しかし実際には、何のリアクションも取っていないのが実情だ。ということは文科省の現場としては、あの文書をまともに受け止めていなかった、ということになる」
文部科学省幹部が、こう断言してみせる。
2017年6月20日、加計学園問題に関連して、またもや新たな疑惑が浮上した。
ここでいう言う”新たな疑惑”とは、「10/21萩生田副長官ご発言概要」とタイトルされた文書の存在が明らかになったことを指す。そもそもこの文書は、萩生田光一官房副長官と常盤豊高等教育長との面会内容を記録したとされる。
その文書では、萩生田副長官が「官邸は絶対やると言っている」、そして「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と発言したと記載されている。
「もし仮に萩生田副長官がそうした発言をしていたとしたならば、良くも悪くもその意味するところは極めて重い。普通だったらその発言を放置するなんてことは絶対にあり得ない。文科省の現場はこの発言を受けて何らかのリアクションを取り、それを持って担当者、このケースだと相手が官房副長官なだけに局長級の者が萩生田副長官の所に行くはずだ。そしてその一連の経緯を文書にして記録に残すはず。そうすることが役人の習性だ」(中央省庁首脳)
果たして文科省は、そうした一連の行動を取ったのだろうか。
前述の文科省幹部が言う。
「私なりに調べてみたが、少なくとも記録は残っていない。もっとも残していたとしたら、とっくのとうにリークされていただろうが・・・」
この点について、官邸中枢スタッフがこう言う。
「萩生田官房副長官に直接確認してみたところ、『誰もそうした報告は受けていない』ということでした」
つまり、前述の”文書”に関して言えば、文科省内部でもさほど重要視されていなかった、ということになるのではないだろうか。
2017年6月23日、日本記者クラブで記者会見した前川喜平・前文科事務次官は、この一件に関して、あくまで【想像】としたうえで、「(萩生田氏の関与について)示唆か提案か、あった可能性は高いと思う」と発言した。しかしここで重要なのは、あの前川喜平・前文科事務次官ですら問題の文書を【目にしていない】、という点だ。
確かに文書は存在したのだろう。しかしその信憑性については、どうやら、甚だ疑問と言わざるを得ない。

文部科学相 “萩生田副長官と局長面会時の文書存在”
6月20日 19時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011023601000.html
文部科学省が20日、公表した新たな文書の全文は以下のとおりです。
「10/21萩生田副長官ご発言概要」として以下の内容が書かれています。
○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。
○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
1.ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
2.既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
3.四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。
○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。
○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。
○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。
○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。
○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。
○農水省が獣医師会押さえないとね。

加計文書 倒閣へ新たな一手 前川一派か 萩生田氏は全面否定
2017年6月21日
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省で新たな「文書」が見つかった。萩生田光一官房副長官が2016年10月21日に「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書を、松野博一文科相が2017年6月20日の記者会見で公表したのだ。永田町・霞が関では、前川喜平前事務次官シンパの文科官僚による”倒閣運動”ではないか、との見方が強まっている。
「『行政を歪めるような仕事はしていない』と、きちんと証明していきたい」
新しい「文書」の発覚で、一躍渦中の人となった萩生田氏は2017年6月20日夕、都内で開かれた自民党都議の集会でこう語った。
「文書」は、特区への学部新設が認められる前の2016年10月21日に、萩生田氏が文科省の常磐豊高等教育長と面会した際のやり取りが記されたとされる。文科省によると、課長補佐が局長からやり取りをヒアリングし、作成した個人メモだという。
萩生田氏は内容を全否定するコメントを発表し、
「具体的に首相から指示があったとは聞いていないし、私も文科省に指示していない」
「意図的に外部に流され強い憤りを感じる」
と怒りをあらわにした。
この「文書」については、当の文科省も「著しく正確性を欠いた文書」としている。なぜ信憑性が低い「文書」が繰り返し一部メディアに流れ、大々的に報道されるのか。
永田町関係者は
「『既得権益』を死守したい文科官僚と一部メディアが組んだ”倒閣運動”ではないのか。安倍政権に反旗を翻した前川一派の残党が、通常国会終盤の調査では文書を出さず、閉会後に流した可能性がある」
と分析する。
野党は新たな「文書」の発覚で勢いづいている。民進党の山井和則国対委員長は、自民党の竹下亘国対委員長に閉会中審査を求めた。竹下氏は野党側の申し入れを拒否した。
国会閉会後も、「加計学園」問題はゲリラの様相で、この泥沼から抜け出せそうにない。

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