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ezn********さん

2017/7/1421:56:26

世の中には無知で何が優先すべきか分からない輩が多いのです。

説明不足と民衆や野党は言いますが、公平な記事を書く読売、産経を読めば良く解る事です。 朝日、毎日、東京新聞は常に自民党政府を批判する反日新聞なのです。

説明不足と言う奴らは物ごとに対する理解力が無いのです。

内政では安倍首相を支持できますが、外交では疑問符が付きます。

ロシアが欧米から経済制裁を受けているのに、北方領土での経済協力を打ち出すなど

理解不能です。 ロシアは経済が低迷しているので日本の経済支援が欲しいだけで、

領土を返還する気は毛頭有りません。 首相もその辺は分かってる筈ですがね!!

美味しい所だけを食い逃げされるのが落ちです。過去に苦い経験が有るのに生かされないのは、安倍首相の判断が間違ってるからだと思います。

北方領土でも歯舞、色丹だけ返還して貰えば良いのです。

国後、択捉の二島を返還して貰っても住民が居残るのでは返還にならないし、住民の

福祉等に無駄な税金を投入しなければならないので、歯舞色丹だけで良いのです。

北方領土は絶対にロシアは手放しません、有効な外交カードですから!!

元住民達も政府に返還を求めない様にして貰いたいですね。

ekd********さん

2017/7/1421:55:11

前川前次官がまた不可解発言…天下り斡旋の違法性知らないはずない、報告書に記載された「実行者」
2017.6.30
前川喜平・前文科事務次官が23日に日本記者クラブで記者会見を行った。その際、2015年6月の閣議決定における、いわゆる「石破4条件」について、相変わらず「文部科学省に挙証責任はない」と言っている。本コラムで指摘してきたとおり、これは重大な不可解発言だ。
特区に関しては、その諸手続きを法律・閣議決定で定めている。中でも「国家戦略特別区域基本方針」はその名の通り特区に関する基本であり、これは14年2月に閣議決定されている。
その23ページでは「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする」と書かれている。
文科省は機会があったにもかかわらず、これを実行していない。悪いのは文科省だ。前川氏が辞めてから文句を言うのは卑怯だ。
筆者から見れば、これは許認可をもつ規制官庁なら当然であるので、わざわざ書く必要もないことだと思っているが、国家戦略特区に関わる省庁には、文科省のような「非常識官庁」もあるために、念のために書いたのだろう。
このほかにも、会見では天下りに関して、信じられない発言があった。前川氏は、天下り斡旋(あっせん)の違法性について知らなかったというのだ。
この天下り斡旋禁止を企画立案したのは、第1次安倍晋三政権時代の筆者である。このため、筆者は霞が関全部を敵に回したともいわれた。
天下り斡旋禁止は、霞が関全体で天下りについてどのように対処するかと各省人事部局が集まり協議した「有名な法律」である。それまでの天下り規制とまったく異なっていたために、キャリア公務員で知らない人はまずいない。
そもそも官僚は法律の執行を行うのが仕事だ。それなのに天下り斡旋を禁止する法律を知らないというなら、官僚失格である。前川氏は、事務次官、文科審議官、官房長という重要ポストを歴任しているので、知らなかったでは済まないはずだ。「知っていたが、必要悪としてやってしまった」というのが普通だろう。
前川氏は、官僚失格または、とんでもないウソをついていることになる。なお、その2つを兼ねていることも排除されない。
ちなみに、前川氏が現役時代に行っていた違法行為は、文科省における再就職等問題に係る調査報告に詳しい。この報告書では、50回程度前川氏が登場しており、多くの事例において、前川氏は違法行為の実行者として記され、文科省天下り問題の中心人物であり、「天下りキング」ともいうべき人物である。
その調査により、前川氏は停職処分を受けたが、その処分前に辞職が認められており、6000万円程度の退職金を手にしたようだ。
天下り斡旋の実行者であったのであるから、懲戒免職処分で退職金なしであっても不思議ではなかっただろう。今回の騒動において、前川氏をかつて天下り問題で「ゲス官僚」とこき下ろしたのに、いまや「正義の告発者」のように扱う識者もいるらしいが、二重基準にもほどがある。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

●国家戦略特別区域基本方針
平成26 年2月25 日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai4/sankou_kihon...
23ページでは「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする」と書かれている。

●文部科学省における再就職等問題に係る調査報告
(最終まとめ)
平成29年3月30日
文部科学省再就職等問題調査班
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afie...

fnc********さん

2017/7/1421:53:02

時系列で分かる加計問題真相 「総理のご意向」文書は決着後に作成 「広域的に」の解釈も大間違い
2017年6月21日
加計学園をめぐる「文書」について、文部科学省の再調査と内閣府の調査結果が公表されたが、野党やマスコミは「いまだに真相が明らかになっていない」と言う。しかし、時系列を追えば真相は分かる。
2015年6月30日、閣議決定で獣医学部新設「4条件」が決まる。閣議決定では2016年3月末までに文科省は獣医師の需要見通しを出すように求められていた。しかし、それができずに文科省の負けになった。「泣きの延長」となった2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループの時点でも文科省は獣医師の需要見通しを出せず完敗。ここまでが課長レベルでの交渉だ。
その勝負がついた後の2016年9月下旬から2016年10月上旬に、「文科省文書」が書かれている。文科省が部内向けに言い訳しているに過ぎないものであることは明らかだろう。
前川喜平・前文科事務次官は、そのようないい加減な文科省文書を、よく「本物だ」などと取り上げたものだ。前川氏の記者会見にも間違いが多かった。「行政が歪められた」と言うが、文科省の歪んだ行政が、内閣府に正されただけである。
課長レベル交渉で決着がついている以上、「総理の意向」が働くことなどあり得ない。文科省の文書にある「総理の意向」という文言については、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえある。
文科省の文書再調査では、2016年11月1日に内閣府から文科省へのメールで、獣医学部の新設について「広域的に」と書き加えた文書が出てきた。「広域的に存在しない地域に限り、獣医学部の新設を認める」という意味のもので、この文言が入ったことで、大阪府内の大学に獣医師養成課程がある京都産業大は新設を諦めざるを得なかった、と解説するメディアがあった。
文科省の再調査では、この文言を書き加えるよう指示したのは萩生田光一・官房副長官されていたが、実際には山本幸三・地方創生相の指示であることが後に明らかになった。
これについてマスコミの多くは、「辞任するクビを差し替えた」と捉えたようだ。つまり、萩生田氏を守るために、責任を山本氏に押し付けようとしている、ということなのだろうが、まさにこれこそ「読めていない」のだ。
もともとは「萩生田氏が『広域的に』という文言を加えるよう指示している」というメールを、(文科省から内閣府へ出向中の)内閣府職員が文科省側に送ったということだが、これはその(文科省から内閣府へ出向中の)内閣府職員が単に指示の主体を間違えただけである。
それに、一部マスコミは最終的に2016年11月9日に「広域的に」の文言が加わったことが決定したことで、事実上、京都産業大が排除されたと解説しているが、これは間違いだ。
地方行政をやっている者なら知っているはずだが、「広域的に」とは「複数の市町村に」、という意味合いである。その意味であれば、京都産業大は申請可能だったのだ。
しかし、日本獣医師会などの獣医師系団体からの政治力学が働いたため、2016年12月22日に1校しか新設できなくなってしまった。
加計学園は20年近く前から申請して京都産業大よりもかなり先だった。京都府と京都産業大学が国家戦略特区制度のもと獣医学部の設置に正式に名乗りを上げてきたのは2016年3月だ。恐らくこれは、2015年12月に今治市が国家戦略特区に認定されたことを受けて慌てて動き出したのだろう。このため京都産業大はほとんど事前準備もなく、加計学園の対抗馬と呼べるような相手ではなかった。そのことは、公表されている国家戦略特区ワーキンググループの議事録を読めば、一目瞭然だ。
そうした事情を知っている京都産業大はそんな無粋なことをやらなかっただけだ。
文科省は内閣府に対して回答期限の2016年3月までに獣医師の需要見通しを回答できなかったのだから、その後内閣府側が文科省側に強く迫るのは至極当然である。

京産大が会見 獣医学部新設断念の経緯明らかに
7月14日 17時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170714/k10011059171000.html?utm_i...獣医学部新設
学校法人「加計学園」と同じく、国家戦略特区で獣医学部新設を計画していた京都産業大学が会見を開き、特区の選定過程で獣医学部新設を断念した経緯を初めて明らかにしました。
これは14日、京都産業大学の黒坂光副学長が記者会見で明らかにしました。
京都産業大学は去年3月、国家戦略特区で、京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案しましたが、ことし1月に行われた事業者の公募には手を挙げず、結局、加計学園が事業者に決まりました。
黒坂副学長は去年11月の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、「関西には大阪府立大学に獣医系の学科があり不利だと思った」と話しました。
また、獣医学部の開学時期が平成30年4月と知ったのは、事業者が公募されたことし1月だったとしたうえで、「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」と述べて、新設を断念した経緯を明らかにしました。
黒坂副学長は今後は獣医学部を断念して、「生命科学部」を新設することを発表し、「私たちとしては最善の獣医学部の構想を作ったと思っていた。断念するのは残念だが、新たな学部で、ライフサイエンス分野での教育や研究に取り組んでいきたい」と話しました。

2017.7.14 19:27更新
京産大、獣医学部の新設断念は「準備不足」と説明
http://www.sankei.com/west/news/170714/wst1707140103-n1.html
京都産業大(京都市)は14日、政府の国家戦略特区制度による獣医学部の新設を断念した理由について「予期していない開学時期で、準備ができていなかった」と改めて説明した。獣医学分野も視野に入れて設置した総合生命科学部に関する記者会見で明らかにした。
■京産大「国際水準に資する教員は確保ムリ」
特区諮問会議は昨年11月、獣医学部の新設方針を決定し、開学時期は平成30年度と表明。今年1月に事業者として、愛媛県今治市に設置予定の学校法人「加計学園」(岡山市)を認定した。
京産大も名乗りを上げ、京都府内で新設を目指していたが、開学時期を理由に断念した。
安倍晋三首相は6月24日の講演で、獣医学部の新設に関し「2校でも3校でもどんどん認めていく」と述べたが、京産大の黒坂光副学長は「全国の獣医学部は少なく教員数は限られている。国際水準の教育に資する優秀な教員の確保は極めて難しい」と話した。

exo********さん

2017/7/1421:49:54

急速に終息に向かう加計問題 新たな「文科省メール疑惑」も 出向者の立場考えずリーク
2017年6月19日
「加計学園問題を追求する側としては、結局のところ『そもそも加計ありきではなかったのか』という点を突くしかなかった。はっきり言って、それだけしか追及材料は残されていなかったということだろう」
自民党の有力国会議員がこう指摘する。
国会終盤になって、加計学園問題に絡んで、新たな疑惑が浮上した。その疑惑とは、2016年11月1日に内閣府地方創生推進事務局から文部科学省行政改革推進室に送信された1通のメールにまつわるもので、その文面には「添付PDFの文案(手書き部分)で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」とある。
そして添付の文書には、獣医学部新設の要件として
「○先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置
既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化し、人獣共通感染症を始め、家畜・食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進や、地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応可能とするため、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から、現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする認めるため、関係制度の改正を直ちに行う」
という文章が活字で記載されていたが、手書きで加除訂正があった。
加除訂正部分
削除部分⇒既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化し
削除部分⇒可能と
加筆部分⇒「獣医師系養成大学等のない」の前に”広域的に”という文言が追加
加筆部分⇒「ない地域」の前に”存在し”という文言が追加
訂正部分⇒「地域において」を「地域に”限り”」
そして修正後のセンテンスは、2016年11月9日、国家戦略特区諮問会議で決まった方針に盛り込まれることとなった。
問題となっているのは、”広域的に””限り”という文言だ。この文言が加わったことで、加計学園と獣医学部の設置をめぐって競合状態にあった京都産業大学が排除された。つまり、「加計ありき」だった、とする一連の問題を追求する側の主張だ。
一部マスコミは最終的に2016年11月9日に「広域的に」の文言が加わったことが決定したことで、事実上、京都産業大が排除されたと解説しているが、これは間違いだ。
地方行政をやっている者なら知っているはずだが、「広域的に」とは「複数の市町村に」、という意味合いである。その意味であれば、京都産業大は申請可能だったのだ。
しかし、日本獣医師会などの獣医師系団体からの政治力学が働いたため、2016年12月22日に1校しか新設できなくなってしまった。
加計学園は20年近く前から申請して京都産業大よりもかなり先だった。京都府と京都産業大学が国家戦略特区制度のもと獣医学部の設置に正式に名乗りを上げてきたのは2016年3月だ。恐らくこれは、2015年12月に今治市が国家戦略特区に認定されたことを受けて慌てて動き出したのだろう。このため京都産業大はほとんど事前準備もなく、加計学園の対抗馬と呼べるような相手ではなかった。そのことは、公表されている国家戦略特区ワーキンググループの議事録を読めば、一目瞭然だ。
そうした事情を知っている京都産業大はそんな無粋なことをやらなかっただけだ。
文科省は内閣府に対して回答期限の2016年3月までに獣医師の需要見通しを回答できなかったのだから、内閣府側が文科省側に強く迫るのは至極当然である。
しかしそれにしても不思議なのは、なぜこの種のメールが内閣府から文科省に送付されたのか、あるいは送付されなくてはならなかったのか、という点だ。
それというのも前述したような文章の変更に関して言えば、文科省は当事者ではないからだ。
「恐らく文科省から内閣府に出向してきている職員が、出身の文科省に義理立てして密かにやったことなのでしょう。それはそれで仕方がない。しかし問題なのは、メールをマスコミや野党にリークした人間です。その職員の立場を全く考えていない」(内閣府幹部)
いずれにしても加計問題は、急速に収束に向かうことになるだろう。

京産大が会見 獣医学部新設断念の経緯明らかに
7月14日 17時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170714/k10011059171000.html?utm_i...獣医学部新設
学校法人「加計学園」と同じく、国家戦略特区で獣医学部新設を計画していた京都産業大学が会見を開き、特区の選定過程で獣医学部新設を断念した経緯を初めて明らかにしました。
これは14日、京都産業大学の黒坂光副学長が記者会見で明らかにしました。
京都産業大学は去年3月、国家戦略特区で、京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案しましたが、ことし1月に行われた事業者の公募には手を挙げず、結局、加計学園が事業者に決まりました。
黒坂副学長は去年11月の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、「関西には大阪府立大学に獣医系の学科があり不利だと思った」と話しました。
また、獣医学部の開学時期が平成30年4月と知ったのは、事業者が公募されたことし1月だったとしたうえで、「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」と述べて、新設を断念した経緯を明らかにしました。
黒坂副学長は今後は獣医学部を断念して、「生命科学部」を新設することを発表し、「私たちとしては最善の獣医学部の構想を作ったと思っていた。断念するのは残念だが、新たな学部で、ライフサイエンス分野での教育や研究に取り組んでいきたい」と話しました。

2017.7.14 19:27更新
京産大、獣医学部の新設断念は「準備不足」と説明
http://www.sankei.com/west/news/170714/wst1707140103-n1.html
京都産業大(京都市)は14日、政府の国家戦略特区制度による獣医学部の新設を断念した理由について「予期していない開学時期で、準備ができていなかった」と改めて説明した。獣医学分野も視野に入れて設置した総合生命科学部に関する記者会見で明らかにした。
■京産大「国際水準に資する教員は確保ムリ」
特区諮問会議は昨年11月、獣医学部の新設方針を決定し、開学時期は平成30年度と表明。今年1月に事業者として、愛媛県今治市に設置予定の学校法人「加計学園」(岡山市)を認定した。
京産大も名乗りを上げ、京都府内で新設を目指していたが、開学時期を理由に断念した。
安倍晋三首相は6月24日の講演で、獣医学部の新設に関し「2校でも3校でもどんどん認めていく」と述べたが、京産大の黒坂光副学長は「全国の獣医学部は少なく教員数は限られている。国際水準の教育に資する優秀な教員の確保は極めて難しい」と話した。

bak********さん

2017/7/1421:46:02

◆加計学園問題の背景にある「岩盤規制」と既得権者たち 新規参入は社会に貢献する
2017年5月25日
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、従来認められなかったものが国家戦略特区で急に認められたといったトーンでの報道が多いが、国家戦略特区はどのように意思決定されるのだろうか。
国会で舌鋒鋭く質問していた民進党の玉木雄一郎議員は、父と弟が獣医で、2012年に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けていたという。もちろんこれは違法ではないが、政治的には追求は難しくなるだろう。
加計学園問題の背景をハッキリ言えば、「規制緩和の是非」だ。焦点は獣医学部新設であるが、これはいわゆる「岩盤規制」であり、その突破はこれまで容易ではなかった。
医学部や医大の新設に医師会が反対しているといった報道をこれまで目にしたことがあるかもしれないが、獣医学部もその構造は全く同じだ。経済学の立場から言えば、こうした参入障壁は有害無益である。
文部科学省は「過剰供給にならないように」(医学部であれば後ろに厚生労働省、獣医学部でれば農水省がいて、文科省に圧力をかけている)ということが多いが、役人が将来の需給を見通すことは事実上不可能であり、見通しを立てることこそが有害だ。
文科省の許認可に意味があるとすれば、最低品質保証程度のチェックだけであり、将来の需給調整をするような許認可方針は不必要、というよりやるべきではない。
規制緩和を推進する立場の人は、こうした原理原則に忠実だ。不合理な参入障壁がある場合、経済的な利益の逸失は大きい。もちろん、参入に当たっての許認可を一律に否定するわけではなく、品質保証程度のチェックを必要とした上で、制度改正をして参入を認める方向で行動する。
これに対し、規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側である。そのため、「新規参入を認めると、悪徳者がはびこり国民が不利になる」と説く。今の既得権者だけが最善という前提があるからだろう。そして、制度改正を阻止しようと行動する。
今回の加計学園問題をみると、確かに安倍晋三政権になってから、規制緩和の動きができていたのは事実だ。ただし、その見直しスピードは、国際的な感覚から言えば速いとは言えず、あくまで日本的だ。
そして適正な手続きが取られているのであれば、加計学園の理事長と安倍首相が友人だというだけで問題視するのは無意味だ。「競合大学を排除した」との指摘もあるが、普通に考えると規制緩和推進側に排除する理由はない。規制緩和反対側がダメージコントロールとして行うことはあるかもしれないが。
いずれにしても、その手続きは、国家戦略特別区域諮問会議で行われており、発案者は安倍首相ではない。筆者が見る限り、安倍首相の個人的な意向が入り込む余地はまずない。
そして、一般に新規参入者は進取の気性に富んだ人が多く、既得権者より社会への貢献度合いが大きいことにも留意すべきだろう。

「天下り」を「面倒見が良い」 論理の整合性なき安倍批判は国民の支持など得られない
2017年6月2日
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる前川喜平・前文科事務次官の記者会見で、2015年6月の閣議決定に盛り込まれた「需要見通し」を文部科学省で作らなかったと明らかにしたことは致命的だ。
獣医学部新設に関して文科省自身がなぜ需要見通しを作らなかったのだろうか。また、最近「天下り」を「面倒見が良い」などと肯定的に捉えるメディアも一部に出ているが、この意味についても考えてみよう。
実は、「需要見通しが立たない」ことを挙げた段階で、文科省の負けは見えていた。一般論として、需要見通しを論破するのは、それがきちんと作られたものであるならば、なかなか困難である。だが、需要見通しは複数の方程式体系からなる数量モデルであり、文系事務官僚の手に負える代物ではない。
かつて道路公団民営化において筆者は、5000本程度の数式モデルからなっている道路需要推計モデルを2週間程度で全て検証し、数本の式の推計に誤りがあったので再推計したところ、道路需要が数%過大になっていることを指摘した。
また、郵政民営化では、逆の立場で骨格経営試算シミュレーションを作った。民営化反対論者から「試算がいいかげんだ」と指摘されても、モデルを構成する数式とデータを公開し、誤りがあれば具体的に指摘してほしいと言ったところ、反対派は二の句が継げなかった。身も蓋もない話だが、文科省には需要見通しを作れる人がいなかったのだろう。前川氏は「農水省が作ってくれなかった」と恨み節だったようだが、お門違いだ。
大学の獣医学部をめぐっては52年間も新設がなかったので、一部の分野では獣医師不足も指摘されていた。そうした中で、日本獣医師会は、さっさと「1校参入なら容認」というスタンスになったという。こうなると、農水省もわざわざ文科省のためにマンパワーを割いてまで需要見通しを作らなかったーといったところが実情ではないか。
本来ならこうした点をマスコミは追求すべきだが、はじめに「総理のご意向」ありきで、まるで安倍政権叩きの一環としてやっているように見える。
その一例が、天下りに関する「手のひら返し」報道だ。今年1月、文科省による組織的な天下り斡旋問題が発覚し、前川氏も関わっていたので事務次官を辞任した。当時は前川氏を批判していたのに、ここにきて「面倒見が良い」と評する論調まで見受けられるのには驚いた。
「天下り」と「許認可」は密接に関係している。獣医学部新設に消極的な姿勢は許認可の権威を高めることになり、天下りを良しとして、人材を送り込むことにつながるのだ。
一部マスコミは、何でも安倍政権批判に利用したいかのようだが、安倍政権は「雇用」という最重要な経済目標をうまく実現しているので、一連の批判は必ずしも国民の支持を得ていない。言論に最も重要なことの1つである「論理の整合性」を見失うと、説得力がなくなり、長期的に読者を失ってしまうのではないか。

anv********さん

2017/7/1421:44:44

再調査で文科省「文書」出てきたら【議事録】との照合が必要
いい加減な「文書」の作成者・承認者を特定すべき
2017年6月14日
文部科学省は、「加計学園」に関する文書について再調査を行うことを決めた。加計学園の獣医学部新設をめぐって時系列に沿って簡単にまとめておこう。
問題の根っこには、50年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった事実がある。加計学園は、以前から獣医学部の新設の希望があった。覚えている限りでも、小泉純一郎政権(2001年~ 2006年)の構造改革特区で要望があった。この意味で加計学園は20年近く要望し続けてきたわけだ。
もし加計学園の理事長が安倍晋三首相の友達という関係が反映されるのなら、第1次安倍政権時(2006年9月26日~2007年8月27日)の10年ほど前に認められていても不思議ではない。実際には第1次安倍政権時代を含めて2007年以降の8年間で実に15回もの申請が繰り返されてきたが、ことごとく申請がはねつけられている。日本獣医師会などが猛烈に反対し、自民党内にも反対派もいたこともあって実現できなかった。
もし仮に朝日新聞など安倍首相に批判的なメディアが指摘するように、安倍首相と加計学園との間に特別な関係があり、それをタテに強引に事を進めようとしたならば、とうに加計学園の獣医学部開設は認められていたはずだ。
その後、民主党政権になってかなり議論が進んだ印象だ。そして、第2次安倍政権(2012年12月26日~2014年9月3日)でアベノミクスの「第3の矢」として規制改革があげられ、獣医学部と医学部の「岩盤規制」が知られるようになった。
規制緩和反対の公的な根拠となったのが「文科省告示」で、全面的に門前払いするものだった。しかし、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でなかった。それは2015年6月8日の国家戦略特区ワーキンググループで議論されている。
そして文科省と内閣府の折衝によって、2015年6月30日に閣議決定が作られた。ここでいわゆる「4条件」が書かれている。
閣議決定では、文科省は2016年3月までに検討しなければいけなかったが、それができずに、2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループで、文科省と内閣府が議論している。閣議決定の期限さえ守れない文科省は内閣府との議論では、野球で例えれば「0対10、5回コールド負け」の完敗だった。
文科省は内閣府に対して回答期限の2016年3月までに獣医師の需要見通しを回答できなかったのだから、内閣府側が文科省側に強く迫るのは至極当然である。
その後出てきたのが、調査対象となった「文科省文書」だ。
「この文書が存在することを前提として時系列に言えば、文書が作成されたのは文科省と内閣府の協議に決着がついた、つまり新設を進める内閣府に押し切られた後に出てきたものなのだ。ここは極めて重要だ」(官邸中枢スタッフ)
「恐らく『官邸の最高レベルが言っていること』などと記述された内部文書の存在は確認されることになるだろう。がしかし、そのことと、それが事実であるかどうかは全く別の問題だ。官邸サイドは、そうした事実がないことに、絶対的な自信を持っているといっていい」(官邸中枢スタッフ)
文書は文科省で作られ、今でも存在するのだろう。しかし、問題なのは、既に明らかになっている文書の中身・内容である。
私が前川喜平・前事務次官の立場であれば、2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループの議事録は文科省と内閣府の合意の上で公表されているので、文科省内で<総理の意向><官邸の最高レベルが言っている>とあっても、部下が戦に負けただけと思うはずだし、そもそも閣議決定事項の期限(2016年3月まで)を守れなかったのは文科省なので、その時点で責任を取ってもいいと考えるだろう。
本当に文科行政が歪められていたというのなら、2016年3月に閣議決定期限が来た時点で閣議の方針に反対だと言って前川喜平・前事務次官が辞任していたら筋が通っているが、前川喜平・前事務次官は辞任しなかった。
文書の存在の再調査とともに、既に公表されている特区議事録と照合することも必要であろう。さらに、<総理の意向><官邸の最高レベルが言っている>などといういい加減な「文書」の作成者・承認者が文科省官僚の誰であるかを特定すべきだ。この意味で文科省の再調査は徹底的に行うべきである。さらに文科省の体質に問題があれば、予算を直接学生に配る「バウチャー制度」の導入も検討したほうがいい。

yzo********さん

2017/7/1421:42:23

前川前事務次官の言動の「背景」 天下りの全容判明前に辞職 「出会い系」通いを問題視か
2017年6月5日
「事実を1つ1つ検証していけば、おぼろげながらも事の本質が見えてくるはずなんだが・・・。ここ最近の多くのマスコミは、そうした作業をやろうとしない」
官邸中枢スタッフの1人が、こう言ってタメ息をつく。
その上でこの官邸中枢スタッフは、今年3月30日に文部科学省が発表した、組織的な再就職斡旋問題に絡む、省内処分の一覧を示す。
改めて説明するまでもなく、今年1月になって文科省を舞台とした違法(国家公務員法違反)な天下り斡旋が発覚し、霞が関には大激震が走ることになった。文科省の元高等教育局長が退官の翌々月に早稲田大学教授に就任したことだ。
「退官からわずか2カ月後の”再就職”には、文科省の人事課による全面的なバックアップが行われていたのです。逆に言えば、だからこそそれほどまでの短期間で再就職が可能だったのです」(文科省関係者)
もちろんそうした”バックアップ”は、完全に国家公務員法違反だ。
このことをきっかけに文科省は実態調査に乗り出し、最終的に2010~16年の間に計62件の国家公務員法に違反する行為があったとする調査結果をまとめた。
そしてその上で、前述したような省内処分が決まったのだ。具体的な処分内容は、以下の通りだ。
2017年3月時点で処分された者は37人で、うち懲戒処分は16人だ。前川喜平、山中伸一、清水潔各氏の歴代事務次官を含む5人が最も重い停職処分(ただし退職者は停職相当)で、11人が減給や戒告、戸谷一夫事務次官ら21人が訓告や文書厳重注意となった。
これを受けて駐ブルガリア大使を務めた山中伸一次官は3月20日、岸田文雄外相に辞意を伝えたのだ。
「つまり前川前次官に対する処分が正式に決まったのは、今年3月30日のことなのです。それを受けての辞職だったらまだ分かる。しかし前川前次官は今年1月の時点でもう既に辞職しているのです」(前述の官邸中枢スタッフ)
前述したように、文科省を舞台とした、違法な天下り斡旋問題が発覚したのは今年1月のことだ。問題の全容がはっきりしない段階での辞職というのはかなり異例だ。
「実は、前川前次官の辞職理由は、天下り問題ではないのです。これまで全く明らかにされていませんが、その辞職理由は、例の”出会い系バー”に頻繁に出入りしていたことによるものなのです」(文科省関係者)
一部報道にあるように、あのバーは、警察当局によって捜査対象となっていた。その捜査の網に前川前次官が引っかかってきたのだ。
「その”証拠”を突き付けられたために、前川前次官は辞めざるを得なくなってしまったのです」(文科省関係者)
ここ一連の前川前次官の突出した言動の狙いも、こうしたことを背景にしないと見えてこないだろう。

前川氏出会い系バー通いだけでなくセクハラ常習犯だった
2017年6月5日
「官僚時代はセクハラし放題。とんでもない男だ」。官邸周辺が口を揃えて非難するのは文部科学省の前川喜平・前事務次官(62)。加計学園への便宜供与疑惑で「総理のご意向だと聞いている」と証言した御仁だ。本人は天下り斡旋問題で引責辞任、マスコミにリークしたのはその逆恨みだとも言われた。
「前川氏は匿名でNHKや朝日新聞の取材に協力していましたが、今ではテレビに堂々と顔を出して出演しています。安倍政権寄りと言われる日本テレビやフジテレビには出ない、というのもやめ、今後はどんどん表に出て政権批判をしていくようです」(前川氏の知人)
前川氏と言えば、読売新聞朝刊が
<売春や援助交際の場になっている新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていた>
と報じ、スキャンダルになった。

xjg********さん

2017/7/1421:40:33

加計文書「追加調査」に戦々恐々の文科省
「官邸の最高レベル」発言は協議に全く影響与えなかった
2017年6月12日
「恐らく『官邸の最高レベルが言っていること』などと記述された内部文書の存在は確認されることになるだろう。がしかし、そのことと、それが事実であるかどうかは全く別の問題だ。官邸サイドは、そうした事実がないことに、絶対的な自信を持っているといっていい」
官邸中枢スタッフがこう言う。
先週末9日、「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって「官邸の最高レベルが言っていること」などと記載された内部文書の有無に関して、文部科学省は追加調査の実施に追い込まれた。
「恐らく文書の存在は確認されることになるだろう。”非公式”な文書として、という形になるだろうが。しかしそのことが、文科省の官僚にとってハッピーな結果になるかどうかはまた別の問題だろう」(前述の官邸中枢スタッフ)
それというのも、次の展開として考えられるのが、文科省の誰(官僚)が誰からこうした示唆を受けたのか、という点が注目されてくるからに他ならない。
「この文書が存在することを前提として時系列に言えば、文書が作成されたのは文科省と内閣府の協議に決着がついた、つまり新設を進める内閣府に押し切られた後に出てきたものなのだ。ここは極めて重要だ」(前述同)
つまり、獣医学部新設の是非が決着を見た後に、文書が作成されたと見ることが妥当だろう。
そしてそうだとすると、「官邸の最高レベルが言っていること」というのが、文科省と内閣府との協議に影響を与えた可能性は極めて低いと言わざるを得ない。
現にその協議に参加した人物がこう断言している。
「私がそうした政治的なことに疎いからかもしれないが、加計学園の理事長が安倍晋三首相と親しいなんてことは、全く知らなかった。したがってそのことが協議に影響を与えたなんてことは、全くない」
”協議”の現場においては、「官邸の最高レベルが言っていること」という点に関して、何の影響も及ぼしていないのが実情なのだ。
もちろん、文科省内部の意思決定に何らかの影響を及ぼした可能性は残る。
「いずれはそうした点に関する調査が実施されることになるだろう。さてその時に何が出てくるのか・・・。文科省としてもそうしたことを考えると戦々恐々の状況だと言える」(文科省関係者)
いずれにしてもこの問題の決着は、まだまだ先になりそうだ。

「加計文書」の内容は嘘か誇張 「国益実現こそが使命」意識持たない官僚多い
2017年6月13日
学校法人「加計学園」をめぐる問題で、私は最初から「文書はあったかもしれないが、そこに、『官邸の最高レベルが言っている』などと内閣官房の審議官が言ったと書かれているのは、嘘か誇張かだ」と発言してきた。
また、「文部科学省内を探したが該当文書は見つからなかった」というのも、民進党の玉木雄一郎幹事長代理が出した文書に限ったものなのに、世間には誤解があるようだが、それは横に置いておく。
行政の現場では、相手の要求が強硬であることを誇張することは、よくあることあだ。その最たるものが、外務省の公電だ。
例えば、ある問題について、北京の日本大使館から「中国政府高官と会ったところ、『中国政府は妥協の余地はない』と言っていた」と書いてきたとしよう。その公電が経済産業省に届けられても、経産省ではかなり割り引いて受け取る。必要があれば、別ルートで、中国政府の本当の感触を探ったりもする。
それは、国と地方自治体でも同じだ。
国と沖縄県庁間の対立案件なら、政府部内の担当部局は「県側の要求は強硬」との情報を流し、県の担当部局は「国は堅い」と文書を回す。その方が、内部を説得するのが楽だからで、そんなことをしながら、落とし所を探っていく。
だから、文科省の中で「官邸の意向」を誇張してメモとして回したとしても、ありがちなことだ。あるいは、「総理もそういうご希望なんでしょうか?」といった相槌を求めて、明確に否定されなかったら「総理の意向」にしてしまうことも、ありそうな話だ。
独自ルートで、総理の意向が本当か探りも入れたはずだ。そして、本当に総理の強い意向らしいとなったら、前川喜平前事務次官は大臣と相談したはずだが、何もしていない。
自分の意見として必要性を主張せずに、嘘か誠かを問わず、外圧を使って内部を説得しようというクセは、本当に日本、特に「霞が関の悪弊」だと思う。また、赴任国や圧力団体の希望に安易に迎合して、仕事を楽に済ませようとするのも困ったものだ。
大使などはやたらと赴任国にプレゼントをしたがる。それを相手国民が「日本国民から」と認識してくれればまだいいが、大使個人の居心地をよくすることに留まりがちだ。外交官に限らず、日本の官僚には、相手国や管轄する業界など関係者を喜ばすのでなく、「国益を実現することこそが使命だ」という意識を持たないピントが外れた人物が多い。
その弊害が最も出ているのが歴史教科書だ。
外務省が中国と韓国の機嫌を取り、文科省が自虐史観の学者の言うがままなので、近現代史だけでなく古代史まで悲惨な状況だ。

再調査で文科省「文書」出てきたら【議事録】との照合が必要
いい加減な「文書」の作成者・承認者を特定すべき
2017年6月14日
文部科学省は、「加計学園」に関する文書について再調査を行うことを決めた。加計学園の獣医学部新設をめぐって時系列に沿って簡単にまとめておこう。
問題の根っこには、50年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった事実がある。加計学園は、以前から獣医学部の新設の希望があった。覚えている限りでも、小泉純一郎政権(2001年~ 2006年)の構造改革特区で要望があった。この意味で加計学園は20年近く要望し続けてきたわけだ。
もし加計学園の理事長が安倍晋三首相の友達という関係が反映されるのなら、第1次安倍政権時(2006年9月26日~2007年8月27日)の10年ほど前に認められていても不思議ではない。実際には第1次安倍政権時代を含めて2007年以降の8年間で実に15回もの申請が繰り返されてきたが、ことごとく申請がはねつけられている。日本獣医師会などが猛烈に反対し、自民党内にも反対派もいたこともあって実現できなかった。
もし仮に朝日新聞など安倍首相に批判的なメディアが指摘するように、安倍首相と加計学園との間に特別な関係があり、それをタテに強引に事を進めようとしたならば、とうに加計学園の獣医学部開設は認められていたはずだ。
その後、民主党政権になってかなり議論が進んだ印象だ。そして、第2次安倍政権(2012年12月26日~2014年9月3日)でアベノミクスの「第3の矢」として規制改革があげられ、獣医学部と医学部の「岩盤規制」が知られるようになった。
規制緩和反対の公的な根拠となったのが「文科省告示」で、全面的に門前払いするものだった。しかし、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でなかった。それは2015年6月8日の国家戦略特区ワーキンググループで議論されている。
そして文科省と内閣府の折衝によって、2015年6月30日に閣議決定が作られた。ここでいわゆる「4条件」が書かれている。
閣議決定では、文科省は2016年3月までに検討しなければいけなかったが、それができずに、2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループで、文科省と内閣府が議論している。閣議決定の期限さえ守れない文科省は内閣府との議論では、野球で例えれば「0対10、5回コールド負け」の完敗だった。
その後出てきたのが、調査対象となった「文科省文書」だ。
「この文書が存在することを前提として時系列に言えば、文書が作成されたのは文科省と内閣府の協議に決着がついた、つまり新設を進める内閣府に押し切られた後に出てきたものなのだ。ここは極めて重要だ」(官邸中枢スタッフ)
「恐らく『官邸の最高レベルが言っていること』などと記述された内部文書の存在は確認されることになるだろう。がしかし、そのことと、それが事実であるかどうかは全く別の問題だ。官邸サイドは、そうした事実がないことに、絶対的な自信を持っているといっていい」(官邸中枢スタッフ)
文書は文科省で作られ、今でも存在するのだろう。しかし、問題なのは、既に明らかになっている文書の中身・内容である。
私が前川喜平・前事務次官の立場であれば、2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループの議事録は文科省と内閣府の合意の上で公表されているので、文科省内で<総理の意向><官邸の最高レベルが言っている>とあっても、部下が戦に負けただけと思うはずだし、そもそも閣議決定事項の期限(2016年3月まで)を守れなかったのは文科省なので、その時点で責任を取ってもいいと考えるだろう。
本当に文科行政が歪められていたというのなら、2016年3月に閣議決定期限が来た時点で閣議の方針に反対だと言って前川喜平・前事務次官が辞任していたら筋が通っているが、前川喜平・前事務次官は辞任しなかった。
文書の存在の再調査とともに、既に公表されている特区議事録と照合することも必要であろう。さらに、<総理の意向><官邸の最高レベルが言っている>などといういい加減な「文書」の作成者・承認者が文科省官僚の誰であるかを特定すべきだ。この意味で文科省の再調査は徹底的に行うべきである。さらに文科省の体質に問題があれば、予算を直接学生に配る「バウチャー制度」の導入も検討したほうがいい。

sai********さん

2017/7/1418:33:43

正直もううんざりしますね。

マスコミに公平性が無いので、どの道安倍総理が事実を答弁しても「まだ何か隠してる」だとか、「本当の事を言ってない」って報道するだけでしょうしね。

幾ら議事録や経緯を調べた所で安倍総理の直接関わった事を示すものは、文科省の誰が書いたか判らないメモと前川元事務次官の証言だけです。

言った言わないや何の証拠にもならないメモにある通りの事を言えば、天下りで一時は叩かれた元官僚ですら英雄扱いをして全てを鵜呑みにするなんて、逆に恐怖すら感じます。

あのメモも文科省と口裏を合わせればどうにでもなる話で、むしろメモを流出させた人物が筋書きを決めればどうとでも言い訳が付きます。

政府の管理能力が低いことをいいことに、安倍総理の疑惑を出せばそれが事実でなくても真実として罷り通る。いやはやマスコミって傲慢ですな。

結局安倍総理以下政治家と官僚では、数において圧倒的不利なのは明白ですし、今やマスコミの偏向報道で政治家への不振で何を言っても信じないでしょうしね。

マスコミの倒閣運動はある意味成功した訳で、今後も政権が強くなればまた捏造して政権を追い落とす気なんでしょう。

マスコミはとにかく政治が安定したら仕事が無くなるので、今が一番安心なんですよ。

wka********さん

2017/7/1418:20:33

加計文書「追加調査」に戦々恐々の文科省
「官邸の最高レベル」発言は協議に全く影響与えなかった
2017年6月12日
「恐らく『官邸の最高レベルが言っていること』などと記述された内部文書の存在は確認されることになるだろう。がしかし、そのことと、それが事実であるかどうかは全く別の問題だ。官邸サイドは、そうした事実がないことに、絶対的な自信を持っているといっていい」
官邸中枢スタッフがこう言う。
先週末9日、「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって「官邸の最高レベルが言っていること」などと記載された内部文書の有無に関して、文部科学省は追加調査の実施に追い込まれた。
「恐らく文書の存在は確認されることになるだろう。”非公式”な文書として、という形になるだろうが。しかしそのことが、文科省の官僚にとってハッピーな結果になるかどうかはまた別の問題だろう」(前述の官邸中枢スタッフ)
それというのも、次の展開として考えられるのが、文科省の誰(官僚)が誰からこうした示唆を受けたのか、という点が注目されてくるからに他ならない。
「この文書が存在することを前提として時系列に言えば、文書が作成されたのは文科省と内閣府の協議に決着がついた、つまり新設を進める内閣府に押し切られた後に出てきたものなのだ。ここは極めて重要だ」(前述同)
つまり、獣医学部新設の是非が決着を見た後に、文書が作成されたと見ることが妥当だろう。
そしてそうだとすると、「官邸の最高レベルが言っていること」というのが、文科省と内閣府との協議に影響を与えた可能性は極めて低いと言わざるを得ない。
現にその協議に参加した人物がこう断言している。
「私がそうした政治的なことに疎いからかもしれないが、加計学園の理事長が安倍晋三首相と親しいなんてことは、全く知らなかった。したがってそのことが協議に影響を与えたなんてことは、全くない」
”協議”の現場においては、「官邸の最高レベルが言っていること」という点に関して、何の影響も及ぼしていないのが実情なのだ。
もちろん、文科省内部の意思決定に何らかの影響を及ぼした可能性は残る。
「いずれはそうした点に関する調査が実施されることになるだろう。さてその時に何が出てくるのか・・・。文科省としてもそうしたことを考えると戦々恐々の状況だと言える」(文科省関係者)
いずれにしてもこの問題の決着は、まだまだ先になりそうだ。

「加計文書」の内容は嘘か誇張 「国益実現こそが使命」意識持たない官僚多い
2017年6月13日
学校法人「加計学園」をめぐる問題で、私は最初から「文書はあったかもしれないが、そこに、『官邸の最高レベルが言っている』などと内閣官房の審議官が言ったと書かれているのは、嘘か誇張かだ」と発言してきた。
また、「文部科学省内を探したが該当文書は見つからなかった」というのも、民進党の玉木雄一郎幹事長代理が出した文書に限ったものなのに、世間には誤解があるようだが、それは横に置いておく。
行政の現場では、相手の要求が強硬であることを誇張することは、よくあることあだ。その最たるものが、外務省の公電だ。
例えば、ある問題について、北京の日本大使館から「中国政府高官と会ったところ、『中国政府は妥協の余地はない』と言っていた」と書いてきたとしよう。その公電が経済産業省に届けられても、経産省ではかなり割り引いて受け取る。必要があれば、別ルートで、中国政府の本当の感触を探ったりもする。
それは、国と地方自治体でも同じだ。
国と沖縄県庁間の対立案件なら、政府部内の担当部局は「県側の要求は強硬」との情報を流し、県の担当部局は「国は堅い」と文書を回す。その方が、内部を説得するのが楽だからで、そんなことをしながら、落とし所を探っていく。
だから、文科省の中で「官邸の意向」を誇張してメモとして回したとしても、ありがちなことだ。あるいは、「総理もそういうご希望なんでしょうか?」といった相槌を求めて、明確に否定されなかったら「総理の意向」にしてしまうことも、ありそうな話だ。
独自ルートで、総理の意向が本当か探りも入れたはずだ。そして、本当に総理の強い意向らしいとなったら、前川喜平前事務次官は大臣と相談したはずだが、何もしていない。
自分の意見として必要性を主張せずに、嘘か誠かを問わず、外圧を使って内部を説得しようというクセは、本当に日本、特に「霞が関の悪弊」だと思う。また、赴任国や圧力団体の希望に安易に迎合して、仕事を楽に済ませようとするのも困ったものだ。
大使などはやたらと赴任国にプレゼントをしたがる。それを相手国民が「日本国民から」と認識してくれればまだいいが、大使個人の居心地をよくすることに留まりがちだ。外交官に限らず、日本の官僚には、相手国や管轄する業界など関係者を喜ばすのでなく、「国益を実現することこそが使命だ」という意識を持たないピントが外れた人物が多い。
その弊害が最も出ているのが歴史教科書だ。
外務省が中国と韓国の機嫌を取り、文科省が自虐史観の学者の言うがままなので、近現代史だけでなく古代史まで悲惨な状況だ。

再調査で文科省「文書」出てきたら【議事録】との照合が必要
いい加減な「文書」の作成者・承認者を特定すべき
2017年6月14日
文部科学省は、「加計学園」に関する文書について再調査を行うことを決めた。加計学園の獣医学部新設をめぐって時系列に沿って簡単にまとめておこう。
問題の根っこには、50年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった事実がある。加計学園は、以前から獣医学部の新設の希望があった。覚えている限りでも、小泉純一郎政権(2001年~ 2006年)の構造改革特区で要望があった。この意味で加計学園は20年近く要望し続けてきたわけだ。
もし加計学園の理事長が安倍晋三首相の友達という関係が反映されるのなら、第1次安倍政権時(2006年9月26日~2007年8月27日)の10年ほど前に認められていても不思議ではない。実際には第1次安倍政権時代を含めて2007年以降の8年間で実に15回もの申請が繰り返されてきたが、ことごとく申請がはねつけられている。日本獣医師会などが猛烈に反対し、自民党内にも反対派もいたこともあって実現できなかった。
もし仮に朝日新聞など安倍首相に批判的なメディアが指摘するように、安倍首相と加計学園との間に特別な関係があり、それをタテに強引に事を進めようとしたならば、とうに加計学園の獣医学部開設は認められていたはずだ。
その後、民主党政権になってかなり議論が進んだ印象だ。そして、第2次安倍政権(2012年12月26日~2014年9月3日)でアベノミクスの「第3の矢」として規制改革があげられ、獣医学部と医学部の「岩盤規制」が知られるようになった。
規制緩和反対の公的な根拠となったのが「文科省告示」で、全面的に門前払いするものだった。しかし、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でなかった。それは2015年6月8日の国家戦略特区ワーキンググループで議論されている。
そして文科省と内閣府の折衝によって、2015年6月30日に閣議決定が作られた。ここでいわゆる「4条件」が書かれている。
閣議決定では、文科省は2016年3月までに検討しなければいけなかったが、それができずに、2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループで、文科省と内閣府が議論している。閣議決定の期限さえ守れない文科省は内閣府との議論では、野球で例えれば「0対10、5回コールド負け」の完敗だった。
その後出てきたのが、調査対象となった「文科省文書」だ。
「この文書が存在することを前提として時系列に言えば、文書が作成されたのは文科省と内閣府の協議に決着がついた、つまり新設を進める内閣府に押し切られた後に出てきたものなのだ。ここは極めて重要だ」(官邸中枢スタッフ)
「恐らく『官邸の最高レベルが言っていること』などと記述された内部文書の存在は確認されることになるだろう。がしかし、そのことと、それが事実であるかどうかは全く別の問題だ。官邸サイドは、そうした事実がないことに、絶対的な自信を持っているといっていい」(官邸中枢スタッフ)
文書は文科省で作られ、今でも存在するのだろう。しかし、問題なのは、既に明らかになっている文書の中身・内容である。
私が前川喜平・前事務次官の立場であれば、2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループの議事録は文科省と内閣府の合意の上で公表されているので、文科省内で<総理の意向><官邸の最高レベルが言っている>とあっても、部下が戦に負けただけと思うはずだし、そもそも閣議決定事項の期限(2016年3月まで)を守れなかったのは文科省なので、その時点で責任を取ってもいいと考えるだろう。
本当に文科行政が歪められていたというのなら、2016年3月に閣議決定期限が来た時点で閣議の方針に反対だと言って前川喜平・前事務次官が辞任していたら筋が通っているが、前川喜平・前事務次官は辞任しなかった。
文書の存在の再調査とともに、既に公表されている特区議事録と照合することも必要であろう。さらに、<総理の意向><官邸の最高レベルが言っている>などといういい加減な「文書」の作成者・承認者が文科省官僚の誰であるかを特定すべきだ。この意味で文科省の再調査は徹底的に行うべきである。さらに文科省の体質に問題があれば、予算を直接学生に配る「バウチャー制度」の導入も検討したほうがいい。

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