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政府は、法人税の引き下げを検討しているそうですが、公務員の給与引き下げは何故...

cv3********さん

2017/12/1601:08:46

政府は、法人税の引き下げを検討しているそうですが、公務員の給与引き下げは何故検討しないのでしょうか?国民には過酷な増税を課して、企業やら自分たち公務員を優遇するのは何故なんでしょうか?

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tsu********さん

2017/12/1617:07:28

今の政権で国民が豊かになると思ったら大間違い。
国民から財産を搾取したいだけです。
実質賃金が下がろうが家計収支がマイナスになり貯蓄率が落ちようが、カネの価値が下がれば数字が誤魔化せる。

たとえば、消費税増税して法人税減税すべきと言う人がよく使う詭弁ですが
「法人税減税しないと企業が海外に逃げていく」
これ嘘ですからね。戦国時代に例えるなら 今井宗久や津田宗及や千宗易(利休)のような堺の町衆が織田信長に矢銭をかけられても政治的影響力の旨味から明や朝鮮に逃げなかったのと同じことです。昔はもっと法人税高かったのに出て行きませんでした。

そうでなくても↓から転載しますが(TPPも庶民の社会地位を落とすものでしかない)
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315609399...

経済界は目先の利益を求めていろいろ政界に働きかけますがそのほとんどが長期的展望など何一つない場当たり的な内容だと思っています。
労働条件については 解雇規制緩和、移民、残業カット 、TPP、派遣法改悪(同じ人でなければ何年でも非正規雇用を続けることができる)など農家だろうが外国人だろうが主婦だろうがとにかく頭数を増やして人件費を減らそうとしているだけです。さらに特許に関する知的所有権も会社が無条件で奪い取ることまで考えているそうです。また法人税減税の一方で国内の赤字企業にまで外形標準課税のような増税を検討中。低賃金労働者になりたくないので独立起業しようにもそこにも増税の魔の手を伸ばしているのです。
増税などで負担を強いられ円の価値が下がり、マイナンバーで資産を狙われ、貯めている資産にはやれ相続税だ死亡消費税だ、その上労働条件が悪化すれば当然中流階層は没落し、今後政府が財政出動をしても実需層がいなくなることになります。

では アベノミクスで輸出企業が栄えるかと言えばそう簡単に行かないと思います。国際競争力の観点では伸び代があまりないのです。
輸出企業は既にその生産拠点の大半を海外に移しています。法人税下げても円安にしても生産拠点の国内回帰はまずありえません。海外が人件費が安すぎることと(移民を求めているのもここに理由があります)、電力料金が高すぎるからです。電力料金などアメリカや韓国など日本の30%程度で済んでしまいますし、それ以外のアジア諸国はもっと安いでしょう。
では原発再稼働すれば日本の電力料金が下がったり貿易赤字解決するかと言えばそんなこともありません。貿易収支は焼け石に水ですし稼働時のコストは安いかもしれませんが必ず将来やってくる廃炉費用は兆円規模になります。電力会社の役員が原発を再稼働しようとしているのは廃炉費用の積立金が不足しているため、原発を停止すれば自分の在任中に巨額損失計上で報酬カットや経営責任を問われるからです。長期的な見通しなどなく問題の先送りに過ぎません。この事情を知っているからこそ経済界は原発再稼働しても電力料金が下がらないことを熟知しています。国内回帰する気もないのに原発再稼働を言い出すのは原発が停止して損失が前倒しされると経済指標が悪化して安倍政権の求心力が下がり我田引水の政策提言ができなくなるからです。
輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。

総合的に考えると輸出企業は伸び代がなく輸入企業は大打撃、その上国民の資産は官僚利権のために吸い上げられ、経団連の目論み通り雇用条件は急速に悪化。そして貧困化が進み実需が発生しない。日本国内がボロボロになっていくのも当然と言えます。ただ輸出企業の決算にしても原発再稼働問題にしても長期的展望は何もなく経営者が場当たり的に目先の数字を良く見せたいだけだと思います。
安倍内閣の政策は日本国民の貧困化を招くだけで、消費抑制など節税をしない人、あるいはマイナンバーで捕捉されない円建て資産から他の資産への移行をしない人には転落人生が待っているだけです。
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↑でも書いた通り円安で企業業績が好転しているも「ウソ」。海外に生産工場があるのは現地の人件費が極端に安いこと。円安にして人件費格差を埋めようとすれば電力料金の高騰で相殺されるので海外で生産したままのようが良いのであり日本には戻りませんよ。そして海外で生産してドルで売り上げたものを円に直せば業績が向上しているように国民を騙して国内の景気が良いとデマを流して消費税を増税する。それもこれも官僚焼け太りによる国債発行の増大を円の価値を下げることによる借金踏み倒しと増税で対処しようとしているだけです。

しかも 円安で帳簿上のダマシが発生している企業でベースアップしてもそれ以上に食品や製造業も原料の輸入のコスト高で業績が悪化している企業も数多くあります。これらは零細下請けが多く株式上場しておらず日経平均株価やTOPIXに反映されていないところも多いです。これらの真実を無視して景気が良いことにして増税したいのが安倍政権の本音ですからいくらでも詭弁を使うでしょうね。

いずれこんなことをしていると市場崩壊の可能性があると思いますよ。
異次元の金融緩和と消費税増税の組み合わせは円建て資産の価値が下がるので、株にしろ為替にしろ売買代金の過半を占める外国人投資家が為替損を恐れていつ売り方に回って市場が総崩れになるかわかりません。彼らにしてみれば円と株の同時安の方が売り建てて利益が広がるので儲けの場としてはそちらの方が現在期待大になっていると見るべきです。
その危険が出れば有無を言わさず預金封鎖でしょうね。万が一市場が総崩れを起こしてからでは、国の借金を増やしたい放題増やして天下りや渡りで利権を増やして来た官僚機構は仮にIMF管理とまで行かなくても外国の要求で利権が吹っ飛んでしまうからです。市場を壊さず国民負担を増やせば選挙で落ちないから利権安泰だ。賃金や失業率など自分たちには関係ない。これが官僚の理屈です

預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。

・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため)
・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること

が主な内容です。つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

万が一財政破綻が起こってしまったら官僚主導の政治が不可能になり、思うままに特殊法人を残して天下りをするシナリオが崩れます。それが怖いのでマイナンバー他預金封鎖の法整備を進めて保険をかけているのです。従って財政破綻は起こらない。起こる前、しかも国民が危機意識を持つ前に実行してしまいたいのが本音です。


これらの対策は
・消費税増税対策→カネを使うな
・金融緩和対策 →円資産を持つな
・マイナンバー対策→資産を隠せ

これを国民に教えてこそ「公平」です。なぜなら 理論的に間違っているとはいえ法人税減税や金融緩和や派遣法改悪は「グローバル化社会で競争に勝ち抜くことが必要だ」と宣伝しているからです。じゃあ 国民にもグローバル化思想を持たせて当然でしょ?増税するために円建て資産の価値を下げる暴虐をしているのですから、国民にもグローバル的な感覚を持たせて資産防衛を奨励すべきです。それを政府がしないのはなぜか? グローバルと言いながら実は国民に理解させたくない。国内円建て資産で財産をすり減らして、金融緩和やら増税やら預金封鎖で財産を搾取して当然だと思っているからです。それも官僚の焼け太りや享楽の資金を捻出するのが動機です。実に呆れたものですね。

官僚利権が国の借金を増やして来たことを考えれば焼け太りの官僚組織に対して身を切る改革をさせて増税そのものをやめてしまうのが筋です。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。出勤しないで自分のホームページで家庭菜園をしている様子を公開していましたね。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。しかし安倍政権はこのような蛮行を幇助しているだけなのでしょう。そして右傾化とか全体主義とかそんな思想で国民を洗脳して我慢させようとしているだけですよ。

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net********さん

2017/12/1602:31:04

法人税の引き下げは日本には必要です。海外と比べ高いためです。
次に、公務員の給与引き下げですが公務員もボランティアではないので
単純に下げやすいところから下げろとはいきません。ただ、海外
と比べ高いことは事実です。特に中高年の公務員、さらに言えば田舎は
楽して高給をもらう人が多いので、何らかの改革が必要です。

eas********さん

2017/12/1610:33:53

増税は公務員も同じだと思いますが。
大して上がっていないし。

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