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会社が政治献金するというのは、害があっても益はないように思います。もし、ある...

sak********さん

2006/12/820:38:03

会社が政治献金するというのは、害があっても益はないように思います。もし、あるとしたらどのような益があるでしょうか。また、考えられる害として特筆すべきものは何でしょうか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

bpc********さん

2006/12/820:59:20

企業とは利益を追求するもの。その活動も利益追求を基本としている。例えば社会貢献活動をしている企業があるが、それも裏を返せば活動のPRによる企業イメージのアップを図り、自企業の商品・サービスを売りやすくするための行為とも言える。
それを考えると、すべての企業献金は「賄賂」です。企業が自らの活動に不利になるような法案を作らせないために、あるいは自らに有利になるような法案を通すために献金するのです。
自民党が野党になっていた時の細川連立政権で、企業・団体献金の段階的禁止を謳いました。その分、政党・政治家の収入が減るので、その補填の意味から、企業・団体献金の完全禁止する前倒しとして政党助成金制度(=税金)を作りました。税金で政党の収入を補填したのですから、その後に企業団体献金は全面禁止とするのが当然のこと。しかし、自民党が政権の座に戻ったら、企業献金禁止についての約束は反故にされました。それなら税金での補填である政党助成金制度は廃止にすべきなのに、今の政権はそれもしません。二重取りをしています。
現状では、企業・団体献金に絶対的に賛成しているのは自民党。一部賛成しているのは民主党。自民党と手を組んでいる時には何も言わなかったくせに、手を切ったら先祖帰りして反対を言い出したのは社民党。政党としては反対を謳っているくせに、現在は何も言わないのが公明党。政権を一度も取っていないので、法案すら出していないが、党として禁止を訴えているのが共産党(政党助成金は受け取っていない唯一の政党)・・・です。
私は共産党支持者ではありませんが、どこの言い分が正しいと思うかは個々人で決めてください。そして次の選挙(来年の参院選)で投票してください。

質問した人からのコメント

2006/12/8 23:08:12

日本の政党のレベルの低さが良くわかりました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

sai********さん

2006/12/820:58:54

企業がお金を出さなければ、そこに税金が使われます。会社の益にならずとも国益にはなります。
一部の政治家が着服した場合、会社にまで責任を追及されるのが「害」です。

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