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譲渡禁止特約のある債権の質権設定について質問です。

rai********さん

2013/3/3011:01:21

譲渡禁止特約のある債権の質権設定について質問です。

司法書士受験生です。

・「譲渡禁止特約のある債権も質権を設定をなしえないが、善意者は有効に質権を取得しうる」
という一文が民法のテキストに載っています。

これに対して昨年の司法書士試験の問題で
・「特約により譲渡が禁止されている指名債権を目的とする質権の設定は、
その特約について質権者が悪意である時は無効である」という肢が×の答えでした。

善意の時は有効→悪意の時は無効と覚えていたのですが、上記の答えからすると悪意の時でも有効という事なのでしょうか?
とすると、譲渡制限特約付きの債権は善意、悪意問わず有効でよいのでしょうか?

どうぞよろしくお願いします。

補足ご回答ありがとうございます。
2項が対抗出来ない、を前提に考えると、原則無効、但し善意の質権者は有効に取得し得る、でいいのかと思うのですが…。
となると、悪意の質権者は無効となる➡◯でいいはずと思ってしまいます。どこか、勘違いしている箇所があるんでしょうか?

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2013/3/3107:05:47

×悪意であるときは無効である
○悪意又は重過失があるときは無効である。

最判昭和48年7月19日は、「重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきものであるから、譲渡禁止の特約の存在を知らずに債権を譲り受けた場合であっても、これにつき譲受人に重大な過失があるときは、悪意の譲受人と同様、譲渡によってその債権を取得しえないものと解するのを相当とする。」と判示しています。

この判例を受けて、債務者としては、
①譲渡禁止特約の存在
②上記①についての譲受人の悪意又は重過失(評価根拠事実)
を主張・立証しなければならないとするのが、最高裁判所司法研修所の見解であり、通説とされています。

研修所の見解を支持する立場は、債権は自由に譲渡できるのが原則であり(民法466条1項本文)、譲渡禁止特約はその例外であるから、例外を主張する者(債務者)が、譲受人の悪意又は重過失を主張立証すべきであるとしています。

これに対して、債務者は、抗弁として、譲渡禁止特約の存在のみを主張立証すれば足り、譲受人の善意は、譲受人の再抗弁に回り、重過失は債務者の再々抗弁となるという立場も有力です。
譲受債権の請求原因(譲受人)←譲渡禁止特約(債務者の抗弁)←譲受人の善意(譲受人の抗弁)←譲受人の重過失(債務者の再々抗弁)という立場です。

この立場は、次のような理由をあげています。
・条文の構造からすると、善意は民法466条2項「但書」に規定されており、但書の要件事実は、それを主張する者に主張立証責任があるというべきである。
・譲渡禁止特約の締結も、契約自由の原則の適用であるから、譲渡禁止特約が譲渡自由に対する例外であるとは言い切れない。

争いがある場合には、判例・通説によるというのが試験における鉄則ですから、不満があるかもしれませんが、
債務者としては、
①譲渡禁止特約の存在
②上記①についての譲受人の悪意又は重過失(評価根拠事実)
を主張・立証しなければならないという立場で、試験に臨んで下さい。

質問した人からのコメント

2013/3/31 22:30:50

降参 ありがとうございました。

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lon********さん

2013/3/3109:56:43

その問題を見てないのでよく分かりませんが、債務者の承諾により有効となる可能性がまだあるので、他の明らかに正しい肢との比較上間違っているということでは?個数問題なら最低の問題ですが。

zwq********さん

編集あり2013/3/3015:07:55

譲渡禁止特約について466条2項但書は「対抗することができない」です。

>>>補足を受けて

>原則無効、但し善意の質権者は有効に取得し得る、でいいのかと思うのですが…。

まず、テキストにいう「質権を(の?)設定をなしえない」が「原則無効」を意味するってコトですよね。

次に、466条2項但書は「その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。」ですから、「無効を善意の質権者に対抗することができない」と読めば「善意の質権者は有効に取得し得る」ってコトになると思います。

登場人物は3人いますから、譲渡禁止特約についての第三者である質権者を保護するため、いわゆる、相対的無効、ってコトでいいんだと思うんです。

貴殿の疑問が理解できていないのかもしれません。
誤解しているようならお詫びします。

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