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残業代未払請求について教えて下さい。証拠となる給料明細やタイムカードのコピー...

kaz********さん

2013/4/315:57:19

残業代未払請求について教えて下さい。証拠となる給料明細やタイムカードのコピー等は所持してます。

ここ一年ほど12時間労働の日が一ヶ月の3分の2程ある者です。
残業代の未払いがあり自分で計算しただけでも約100万円の残業代が未払いです。
労働基準監督署へ出向こうかと思っているんですが証拠として何を持っていけばいいのでしょうか?
また自分で訴訟等を起こして会社側から逆に訴えられるような事はあるのでしょうか?
会社の経営状態が悪いのも分かりますが、過酷な労働を強いられてるのに残業代が未払いでは納得がいきません。

なんとかしてこの100万円をもらう方法はないでしょうか?(満額とは言いませんがせめて7割くらいは欲しいです)

補足何度会社側に支払いを訴えてもダメなので労働基準監督署へ証拠となるものを提出しようと思っています。
その際会社側に支払う意思が見えない旨は監督署へしっかり伝えた方がよいのでしょうか?

正直労働審判まで起こす気はないんですがこのままだと本当にどうしたらよいか分かりません。

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eos********さん

編集あり2013/4/523:19:18

労働基準監督署に申告するのなら、参考に
なものがあれば良いです。
申告を受けて監督署が調査を行い、未払いの
額を判断します。

犯罪被害の場合ですが、泥棒入られたら、
犯人の指紋その他犯人を特定する証拠を揃えて
警察に通報しますか?
捜査は警察が行うものです。

監督署への申告も同じで、証拠は監督署が調査を
して、証拠を揃えていきます。
この際に、参考となるものがあった方が、被害に
遭った可能性が高いと判断されるのが早くなり、
調査も素早くできる可能性がありますが。

また、誰が相談したか会社に分からないように
するため、手法を検討しますから、実際に調査に
入るのには時間が掛かることがあります。
誰から申告があったと、会社に話しても良いのなら、
素早く調査に入れますが。

************************************************

会社に請求をした事実が確認できるようにすることは
必要です。
労働基準監督署は、中立の立場で動きます。
一方の主張だけを聞いて動けば、適正な判断をしていない、
とされてしまいます。

請求した、という言葉だけで動いて、会社が請求されていない。
と主張されたら、証拠もなくどちらか一方の主張を採用できません。
たとえば内容証明で請求をした実績があれば、請求をした事実を
確認でき、それを受けて支払ったろいうのなら、帳簿などで支払った
ことを示すように求めることができるようになります。

実際にどのような手法で調査をするかは、事案によって異なりますから、
細かいことは監督署と相談するのが良いですよ。
他からの意見で動いた結果、調査が難しくなることもあります。

質問した人からのコメント

2013/4/6 17:05:04

ありがとうございました。

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mas********さん

編集あり2013/4/511:15:33

まず残業代の未払い賃金の請求は2年です。だから日数が過ぎると時効になります。

労働基準監督署へ相談して、動くと貴方が会社で何かをされるかもしれませんね。
例えば、仕事与えず事務所にずっと座らせていたりして、精神的に追い込んで自己退職をさせるとか。
この問題は泣き寝入り状態がほとんどなんです。

あと、弁護士に相談した場合、請求金額の8%が着手金として事前に必要です。そして、成功報酬で16%です。
なので、着手金で8万円くらいは必要です。また、請求額100万円だとすると、50万円くらいで和解するケースがほとんどですので、成功報酬金は8万円くらい。よって、手元に入るのが34万円くらいになります。

これが現実な話ですので、どうするかはよく考えられてから行動をとられてはと思います。


補足
会社管轄の労働基準監督署で一度相談をされた方がいいです。

その時に資料一式持参して見てもらうといいですよ。

zkv********さん

編集あり2013/4/512:54:10

>労働基準監督署へ出向こうかと思っているんですが証拠として何を持っていけばいいのでしょうか?
給与明細とタイムカードのコピー、分かる限りの時間外労働の内容を証明するものがあれば良いです。
ちなみに、担当者によっては先に内容証明郵便で請求して下さいと言われる場合があります。

>また自分で訴訟等を起こして会社側から逆に訴えられるような事はあるのでしょうか?
会社によりますが訴因がなければ、訴えても棄却されます。



請求額の満額が欲しいのなら、労働審判はお勧めしません。
労働審判は裁判官と審判員が双方の話を聞き、
基本的に和解させますので、経営状態が悪いとなれば満額の和解には至らないことが多いです。


ご自身で行うなら配達証明付き内容証明郵便で期限を切って請求する。
期限までに支払いがなければ、支払督促手続きの申し立てを行う。

相手から期限内に異議申し立てがあれば通常訴訟(本訴)に移行します。

また、本訴になって勝ったとしても、相手が支払わない場合も考え、押さえられるものを調べておく。
口座番号や不動産、動産、取引再起への売掛金(会社の債権)などなど。
ちなみに差し押さえ物件は差し押さえるものに対しての手数料が異なります。

補足について
申告監督の申し出なら給与明細とタイムカードのコピーがあればいいと思います。

ただ、是正勧告を受けたとしても、会社が支払うかどうかはわかりません。
是正勧告は法的拘束力がありません。
(是正しないと、出頭命令等がありそれを無視し続けると悪質とみなされれば逮捕される可能性がありますが、逮捕されたからとお金が支払われるわけではありません)
是正勧告での支払いが満額となるかもわかりません。

それと、労基署でも労働局でも裁判所でも、債権そのものを回収してくれる機関ではありません。

>正直労働審判まで起こす気はないんですがこのままだと本当にどうしたらよいか分かりません。
元々話し合いが無理(請求しても支払いがないとのことで)で 審判や少額訴訟等法的回収を起こす気ないならあきらめるしかないですね。

先に書いたように是正勧告は法的拘束力がありませんし、労働基準法第24条違反(賃金未払い)は労働基準法第120条により30万円以下の罰金でしかありません。

100万を超える債務を支払うよりかは30万円の罰金の方がましと考える可能性はあります。

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