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日本の民法の第一条に信義則、権利の濫用が定められているのは何故ですか? 具体...

bri********さん

2013/4/413:50:29

日本の民法の第一条に信義則、権利の濫用が定められているのは何故ですか?

具体的な中身の定められた条文でもないのに、この民法第一条の信義則、権利の濫用を根拠として判決が導かれる場合ってどういう場合です

か?

関西大学法学部に入学して、一回生の民事法入門という講義の私法入門というテキストの、一番最初の事例が信義則だったと思います。

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ベストアンサーに選ばれた回答

pap********さん

2013/4/421:04:03

一番最初にありますが『最後の手段』です。
法令のをすり抜ける悪い奴に対し公平や社会正義の観点からどうしても、
法令をそのまま使えない時に使います。

『最後の手段』ですから、学生が安易に答案に書くと成績が延びませんし、裁判官が使うと、よほどの妥当性が無いと信頼を失います。

質問した人からのコメント

2013/4/10 19:33:29

成功 大学の教授もそんなこと言ってましたね・・・
あいまいで抽象的な規定だから、最後の手段なんでしょうね・・・
ご回答ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

dre********さん

2013/4/414:47:38

法律では、一般的なことを最初に定めて、後ろになるに従って具体的なことを定めていきます。民法はまさにそのような作りになっていて、まず私法の基本原則とも言うべき内容を総則として定めて、その後に物権や債権という具体的な内容を定めます。物権法の中でも、最初に総則を定めて後で具体的な内容に入っていきます。このような仕組みをパンデクテン方式といいますが、民法の目次を見るとそれがよく分かります。
信義則や権利の濫用といった内容は、私権の最も基本的な原則になるので、最初に定める民法総則の中でも一番最初に定められています。

信義則のような具体的な要件が定められていない規定を一般条項とよびますが、この一般条項は具体的な要件がないゆえに、柔軟な解釈が可能である一方で、濫用のおそれもあります。そのため、いきなり信義則や権利の濫用を持ち出して結論を導くことはありません。

信義則を理由に権利を否定する事例としては、背信的悪意者のケースがあります。
Aが自己所有の土地をBに売却したにもかかわらず、登記がA名義になっているのをいいことに、同じ土地をCに対しても売却し、登記を移転してしまった場合を想定します。物権法の原則から言えば、最初に対抗要件を具備したCが所有権を確定的に取得しますが、CがA・B間で売買があったことを知っており、その上Bに対して損害を与えることを目的にその土地を買い受けた場合、Cは背信的悪意者となります。物権法では背信的悪意者が権利を主張できない旨を定めた明文の規定はありませんが、Cの行為は許された市場競争を逸脱するような行為であり、法による保護に値しないため、信義則に反し、CはBに所有権を主張できません。

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