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【 「まともな裁判官は約1割」(元東京高裁部総括判事) 】

ind********さん

2013/5/308:15:21

【 「まともな裁判官は約1割」(元東京高裁部総括判事) 】

〔裁判所はなぜ決断できないのか〕
http://www.youtube.com/watch?v=nkY-LQewxSg&feature=player_embedded

木谷明氏(1937年12月15日 - ):
神奈川県平塚市出身の法学者。元裁判官。
法政大学法科大学院教授。元東京高等裁判所判事、最高裁判所調査官。

〔経歴〕
棋士の木谷實の二男として生まれる。
妹に毎日放送元アナウンサーでフリーアナウンサーの吉田智子がいる。
東京大学法学部在学中に司法試験合格し、1961年3月卒業。
同年4月、司法研修所入所。司法研修終了後、
1963年に判事補任官(東京地方裁判所)。
その後浦和地方裁判所判事部総括や最高裁判所調査官などを歴任した後、
東京高裁部総括判事となる。

2000年5月に退官、同年6月、公証人(霞ヶ関公証役場)となる。
2004年4月より、法政大学法科大学院教授。
2008年瑞宝重光章受章。

1997年に発生した東電OL殺人事件において、
一審で無罪となったネパール国籍の被告人に対し、検察側は東京高裁に対し、
逃亡の恐れがあるとして勾留請求をしたが、
被告人の弁護団は「無罪判決を受けた被告の勾留は不当なもの」と反対。
それらを受けた木谷明裁判長は、検察側の主張を退け、
職権発動をしない旨を決定する。
この決定の後、2000年5月に東京高裁を依願退職。
その後、検察側は東京高裁に複数回に渡る度重なる再請求を繰り返した結果、
最終的には3(4?)回目の勾留請求にて認められたものの、
木谷裁判長による1回目の高裁決定は、刑事法学界からも高い評価を受ける。
また、著書の『刑事裁判の心―事実認定適正化の方策』は、
周防正行が映画作りの参考本にしたという。




【 ふくしま集団疎開裁判〜仙台高裁(抗告審)が却下 】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010620927...
当該「裁判(却下決定)」評価と関わってくるのですが、

水面下では東電の勝俣元会長も絡んでいると噂される
http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/history/hanzai2/index2.html
「1997年に発生した東電OL殺人事件」において
「被告人の勾留」手続きに関与した木谷明裁判長が

直接的ではないものの間接的に
今回の「ふくしま集団疎開裁判」の「仙台高裁(抗告審)が却下決定」
の論理破綻した事実認定&結論(却下決定)
も含め、今日の裁判官の実態について
意見を述べられているようです。

端的に言えば、
刑事裁判(対「検察関係」)、
民事裁判(特に行政訴訟における対「行政関係」)
において水面下の司法との癒着問題も含め、
担当裁判官に事実上の圧力
〔事実上の「自由心証主義」&「裁判官の独立」に侵害〕が加わり、
(裁判所内の水面下で出世に関わる職務評価も含め)
担当裁判官に大きな精神的萎縮効果をもたらし、

結果的に、
今回の「ふくしま集団疎開裁判」の「仙台高裁(抗告審)が却下決定」
の論理破綻した事実認定&結論(却下決定)のような
おかしな判決が多発しているという実態に対し
どのような印象をもたれましたか?

木谷明氏の率直な印象は、上記「精神的萎縮効果」に
起因して臆病&保守的な裁判官が増えつつある事を
非常に危惧しており、現状でさえ、「まともな裁判官は約1割」
との指摘。
元東京高裁部総括判事でさえ、事実上の「司法の崩壊」を
非常に危惧されているようです。

比較的以前から、
「裁判とは、最初から結果が見えている茶番劇」
だとは揶揄されてきたわけですが、木谷明氏の
裁判所内の実態を聞いて背筋に寒いものを感じました。

特に個々人に対する人権意識が欠如しており、
結果的に
刑事裁判における「被疑者&被告人」
民事裁判(特に行政訴訟)における(対行政)「一般私人(原告or被告)」
における一般国民の立場は、人権問題が度外視され、
公権力に優位なような結果に導かれるのが実情のようです。

つまり、対公権力絡みの事件において
「司法権の独立」「三権分立」も形骸化しているという事です。

一般国民の「最後の人権の砦」とも言える裁判所(司法)
すらも当初から公権力側に屈したら、我々の人権は
いったい誰が守るのでしょうか?
「近代型の裁判」も所詮は「(専断的)中世型の裁判」
の本質的と何ら変わりがないのでは?

更には、一般国民にとって事実上の最初の司法の間口
とも言える弁護士事務所の高飛車&敷居の高すぎる
対応とてそうでしょう。

本来、一般国民のために司法サービスが存するにも
かかわらず、逆に、一般国民が司法の茶番劇&利権の
道具(将棋の駒)とされているのでは?

この国に(形式的ではなく)
実質的な(憲法の理念を具現化する)基本的人権が
存すると思いますか?

特に、フクイチ事故以降、特に汚染地区住民の人権が
完膚なきまでに侵害され、裁判所の腐敗した実態が
より浮き彫りになってきているとは感じられませんかね?

更には、肝心の(国民の基本的人権を支える)「憲法」ですら
骨抜きにされようとしているわけですし
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n139312

本来、民主主義の下に司法があるのでは?

補足【「福島住民の健康の権利守れ」~国連人権理事会が勧告】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1097091275
【日本国民への人権侵害を非難&警告
~国連特別報告者A・グローバー氏緊急声明】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1097901740
【「国連特別報告者の私的警告は一切反映させない」(中村規制委)】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1398471223

IAEAを黒幕とする
文部科学省及び
原子力規制委員会の専門チーム
(主査:中村佳代子委員)
「東京電力福島第一原子力発電所事故による
住民の健康管理のあり方に関する検討 チーム」

からの(司法権の独立を事実上侵害する)
何らかの圧力が水面下で行なわれていた
可能性も否定できません。

木谷明,裁判官,抗告審,司法,ふくしま集団疎開裁判,ロスチャイルド,保守

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kok********さん

編集あり2013/5/410:44:28

裁判所も行政の職員のようなものです。
だから、時々画期的な裁決をするとき、裁判長が自殺するのです。
最高裁の裁判所長もアメリカと談合していましたね。
しかも最高裁のの裁判長が裁決する前にアメリカに喋っているのです。
そして最高裁の裁判の決定のメンバーを全員入れ替えアメリカ側に都合のいい裁決をするメンバーにしました。
戦後何十年たってその頃のアメリカと日本のやり取りや話し合いを情報公開で入手した日本人女性教授がいました。
それでわかったのです。


東電の勝俣元会長が絡んでいる東電OL事件でも、外国人に濡れ衣着せていました。
あれは勝俣が指揮者だと思います。

http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/history/hanzai2/index2.html

ひどい国だと思います。
が、一つ一つ闘って変えていくしかありません。

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ken********さん

2013/5/314:51:31

日本の裁判制度は昔からおかしいと思っていました。

マスコミが作った世論の大勢に沿う判決を目指したり、

事実は変わらないのに、裁判によって判決が180度変わったり、

裁判官への心象が悪くなる。とかいう表現とか。心象が判決に影響するの?

無罪を主張している人に対して、”反省の様子がない”から、罰を重くするとか。(無罪を主張しているのに、反省もくそもないだろ)

裁判員制度ができたが、裁判員が客観的に物事を見る目があるのか疑問。


でも、中には質問で出てきた裁判官のように、まともな人もいるんですね。そのまともな人が少ないから、大勢の腐った奴らに攻撃されて、いずらくなる。

これでは、先進国と言えない。

awp********さん

2013/5/311:12:24

一割もまともな裁判官がいるとは驚きです。

hwh********さん

2013/5/310:12:36

ロスチャイルドの代理人 ブランダイスが基本思想を作って、ケーディスが憲法作って、
だけど昭和電工事件でロックフェラーがロスチャイルド騙して統一教会と組んでいろいろやってるというのが戦後の歴史で、憲法・法律って建前だけのもの。
昭和電工事件が何なのか理解できないまま
司法権とかを真に受けてる時点で法律家ってずれてるという感じです。

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rie********さん

2013/5/309:29:12

日本社会の戦後の歴史は、憲法で保証されているはずの基本的人権を社会においてどのように実現していくか、その変遷の歴史でもあります。基本的に日本社会は、戦前から民主主義制度はあっても、基本的人権が著しく制限される、文化的な封建的伝統から出発しているからです。
その点で戦前社会は、欧米先進国よりも産業革命同様に100年は遅れていました。

戦後憲法は現代でも世界先端であり続ける基本的人権を設定しましたが、社会の実情は封建的伝統が根強く残っており、今からでは考えられないような人権侵害が普遍的に存在していました。その中で政治を含む様々な社会的運動によって少しづつ人権が回復されてきたのが歴史です。

そこで日本の司法は最初から政治行政の裁量を大幅に認める立場を取りました。つまり憲法の規定を厳格に判断して適用せず、社会の実情に照らして政治行政が継続的に改革し発展することを前提に、その裁量に任せる立場だったわけです。

それ自体は社会発展の混乱を避ける意味で、有効に働いたと認められる面があります。しかし問題は、司法内部に政治裁量を絶対視し金科玉条とする傾向が生まれて、改革を望む革新勢力を排除してきたことです。
社会発展を望み意欲にあふれる若者は裁判官として採用されず、高裁や最高裁は地裁における革新的な判決を取り消し続けたわけです。

つまり、社会発展を望んだはずの政治行政裁量権の許容が、発展を阻害する保守にすり替わり、歴史的なバランスが崩れて現代では保守的傾向がより強くなっている、ということでしょう。
革新的な人材や判断が排除され続けてきた結果、司法社会全体として飼い慣らされた付和雷同体質が生まれているわけです。

そのうえで現在の自民党政権のような超のつく保守、それも基本的人権を制限する封建的伝統への回帰が起こると、司法自体も保守色を強めることになります。国会議員の1票の格差問題に対する厳しい判断は、過去からの革新の努力がようやく実ったものですが、それは司法全体の部分的でしかなく、全体としては政治行政裁量をより大きく認める保守的傾向が強まっています。
原発問題をめぐる大飯原発稼働差し止めの仮処分申請の判決や、集団疎開裁判の判決にそれがよく現れており、いずれも行政裁量を全面的に認めてそれ以上の判断をしていません。

以上はこの20年間、ずっと感じ続けて来たことなのですが、国権の三権ともに申し合わせたような保守化、右傾化は、革新政党の衰退と無関係ではないでしょう。社会が熟成した結果の保守、革新の色分けの解消ではなく、一党独裁的に保守自民党が政治行政を支配し続けてきた歴史的結果としてのゆがみが、今、原発問題を契機に、社会のあらゆる問題に現れてきているわけです。
特に、原発問題では経済のような複雑性が無い分、より顕著に、グロテスクにくっきりと、問題の所在を明るみに出しています。

今自民党が憲法改正を持ち出したのも、原発問題とは無関係ではないどころか、むしろ自民党の保守色の核心に触れる問題だからです。憲法を改正し、人権を制限しなければ原発推進、そして核兵器保有は出来ないと考えているわけです。

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