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当て逃げ(ひき逃げ)の慰謝料、示談金について 二年前ほどに信号無視の車に...

h_a********さん

2013/5/813:37:03

当て逃げ(ひき逃げ)の慰謝料、示談金について


二年前ほどに信号無視の車にぶつけられ、当て逃げ事件の被害を受けました。
その後診断書を提出し、ひき逃げ事件扱いになっています。

つい最近警察のほうから連絡があり、ひき逃げ犯人が見つかったとの事です。

この場合、示談金、もしくは慰謝料などを犯人に請求できるのでしょうか?


現状では
・自分の保険を使って車の修理をした
・通院した事により、自分の契約している保険会社から見舞金をもらった

という形です。


精神的な苦痛もあり二年間という長い逃亡時間も考えて、犯人にはキツイくらいのお仕置きが必要だと考えています。

知恵を貸してください。
よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

lov********さん

編集あり2013/5/901:20:45

保険会社が出してくれた分は
もう犯人には請求できません
あなたが保険会社からお金をもらった代わりに
犯人に対する請求権は保険会社にあります

1.自分の保険を使って車の修理をした
2.通院した事により、自分の契約している保険会社から見舞金をもらった

もうすでにこの分の請求権は(1と2)
あなたから保険会社に移っています

こういうのを求償っていいいます

保険会社から病院に通うための
交通費とかも出してもらってたら
交通費も犯人には請求できません

保険会社が出してくれなかった項目の分のみ
犯人に請求できます

犯人には国選弁護士が必ず一人ついてます
保険会社から求償が終わってるのに
犯人に二重取りで請求したらどうなるか
弁護士が間違いなく恐喝で突っ込んできます
あなたの方が立場がまずくなります
-----------
こういうのも含めやはり
保険会社の方に相談してください
金がかからず話し相手になってくれる
一番の経験者は誰か?
保険会社のあなたの事故の担当です
意見を聞きましょう
参謀になってくれるでしょう
-----------
あなたが希望すれば
犯人の刑事裁判で発言することができます

犯人を悪く言うこともできます
実刑判決がでるようにしましょう

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ベストアンサー以外の回答

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ara********さん

2013/5/814:15:50

お仕置きは、諦めた方が良いよ。自分等で決められないし、行政で処分を下されるだけ。

自分に対しては、民事で解決する他ない。ようはお金。
人身扱いなら、自賠責保険基準の慰謝料を請求。

相手が任意保険に入ってないなら、多少の色をつけてもらうのは難しい。

自分の保険会社に相談し、治療も終わってるだろうから、どれだけ貰えるか相談しましょう。
ただ、相手が未加入でお金がないなら、諦めた方が良い。

素人のウチらが、どの位の慰謝料が妥当かなど、わからないのに、金額うんぬん言うのはねぇ。
一応、被害者経験から。

tak********さん

2013/5/814:01:47

質問者様の保険会社に相手が事故当時任意保険に加入していたかが問題になりますし相手の支払い能力によると思います。私なら弁護士委任して訴訟します。
損害賠償請求出来たら自身の任意保険会社に返済します。ご存知かと思いますが慰謝料や車の賠償の二重取りは出来ません。おそらく請求権利は質問者様の保険会社にあると思います。
捕まって良かったですね。

poo********さん

2013/5/814:01:36

Googleなど検索エンジンで法律問題を検索すると、「破産などの債務整理」「交通事故」「離婚相続」「相続相談」などで、本来なら弁護士のホームページがでるべきところ、司法書士、行政書士のホームページが上位に来ることがあります。

行政書士が「破産などの債務整理」「交通事故」「離婚相続」「相続相談」について、法律や実務の解説をしたり、Q&Aのページを持つというのは「弁護士法違反してますよ」というようなものです。
行政書士は行政官庁への書類の代書ができるだけで、司法官庁への代書は許されていません。
実体験はありません。裁判所は、弁護士と司法書士からたたかれますから、行政書士の関与に神経質になっています。
もちろん、法律や実務の解説をしたり、Q&Aのページは「引用」でしょう。
間違っても詳しいと思ってはいけません。

なお、裁判員法(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律)15条には、裁判員の職務に就くことができない人が列挙されています。
法律の素人を刑事裁判に参加させる手続きですから、裁判官、検察官、弁護士は当然なれないという規定があります。
司法書士も、法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士(認定司法書士)には民事訴訟の代理権がありますから、やはり「法律の素人」ではありません
ここで、はっきりするのが行政書士です。
行政書士は、裁判員法に「不適格者」として排除の対象となっていませんから、法律の素人として裁判員になれるのです。
つまり、行政書士は、はっきりと「法律の素人」と法律(裁判員法)に記載されていることになります。

「行政書士」は、最低レベルの「法律家」ですらありません。

行政書士の法的無知のために、事件そのものをおかしくされてしまった人は結構います。

wan********さん

2013/5/813:46:11

加入してる保険内容にもよりますが、当時警察にも事故を届けますし治療も保険を適用しているので請求出来ると思います。詳しくは保険会社と相談するのが確実かと思われます。

ckb********さん

2013/5/813:41:19

請求は可能ですが支払うかどうかは相手次第です。

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