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過払い請求について初めてなので教えていただきたいのですが

ch1********さん

2013/5/2423:07:30

過払い請求について初めてなので教えていただきたいのですが

杉山事務所にてアコムを依頼したいと思っておりますが、この事務所で任せても大丈夫でしょうか。
毎月3000件の実績が・・・といっておりますが。
また、依頼して最終的に時間などはかなり掛かるものでしょうか?

あと、気になってる点が、実際にこれだけの過払いを請求できるので
どうしますか?という状態で可か否か選択はもちろん納得の上で返事できますよね?

依頼手数料発生のタイミングがわかりませんが
過払いからの中から全て取引できたら問題ないと思ってます。

実際どうなのでしょうか?

補足補足なのですが、既に換算済みです。

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kab********さん

編集あり2013/5/2621:11:54

補足

本人請求しないなら、他の事務所と比較して下さいね、
費用項目は事務所により差があります。
訴訟した場合の(回数に応じての)、費用報酬の見積もりを書面で説明してもらいましょう。
くれぐれも、返還日までの年5%利息をつけての満額回収してもらえるところを探して下さい。


追記
マニュアル本発行している名古屋消費者信用問題研究会HPで、過払い額の計算無料ソフトがあり、皆利用させて頂いてます。
本人請求も出来ないことはないと思います。
裁判に出られないなら、弁護士依頼が適切です。

もし、控訴され地裁で裁判することになった場合の過払い報酬が25%+消費税は請求され過ぎで値引き交渉して下さい。

代理人となった場合の報酬上限です、
地裁で代理人になれなかったのですから、25%+消費税は取り過ぎです!

債務整理事件における報酬に関する指針
平成23年5月26日理事会決定
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/img/article_image/file/sa...

一部抜粋します、詳細はURL先で。
(定額報酬の上限)
第5条任意整理事件を受任したときは、定額報酬として債権者一人当たり5万円を超
える額を請求し、又は受領してはならない。

(減額報酬の上限)
第6条減額報酬を請求し、又は受領するときは、減額され、又は免れた債務の金額を
経済的利益として、その経済的利益に10パーセントの割合を乗じた金額を超える金
額を減額報酬として請求し、又は受領してはならない。
2 引き直し計算により算出された金額を債権者が認めた場合(その金額を債権者が積
極的に争わない場合を含む。)は、その算出された金額から減額され、又は免れた債
務の金額を経済的利益として前項を適用する。

(過払金返還報酬の上限)
第7条代理人として過払金を回収したときは、その回収した金額を経済的利益として、
その経済的利益に次の割合を乗じた金額を超える額を過払金返還報酬として請求し、
又は受領してはならない。

(1)訴訟によらずに回収した場合20パーセント
(2)訴訟により回収した場合25パーセント

追記前
過払い返金が早い遅いは、アコムが過払い減額要素があるかどうかで、個々のケースによります。
過払いが140万超えれば、司法書士はアコムと交渉できません、代理人資格がないです、
なので、単なるメッセンジャーボーイ、それに、訴訟しなければ、利息込み満額回収できず、訴訟は依頼者が出廷します。

依頼は面談が義務付けられており、疑問は直接書士にお聞き下さい。

着手金準備できない場合は、多くの事務所が、回収可能なら過払い金で精算できます。

こういう大規模宣伝で、大人数の依頼を募るところは、丁寧に依頼者へ満額回収する努力をしてくれるか疑問です。

サラ相手ですから、訴訟での裁判所までの日当交通費は、請求なしのお近くの事務所がメリットあります。


何千件の依頼を裁いたとしても、一つ一つの丁寧で依頼者に最大の利益がある仕事をしたのかの証明にはなりません。

この事務所のおとといの朝刊の下部に、大きな広告をみたところです。
テレビといい、新聞といい、知恵袋でも宣伝か、と辟易。

まさか、ベストアンサーのコメントは、
「案ずることなかれ、丁寧な説明でここ(杉山か他の削除した質問にURLを入れたプロフェクト)に決めました」♪という、宣伝が目的の質問ではないですよね。

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sdx********さん

編集あり2013/5/2511:52:23

計算済なら皆さんの回答を参考に。
どうしますか?という意向確認は絶対行うはずです。和解か提訴か。
依頼したら減額和解はなしです提訴必須です。減額したうえに報酬取られたら実入りが大幅に減りますから。
*********************************

時間を気にするのなら自分で取引履歴を取り寄せして引き直し計算をしたら即提訴。

140万以下なら簡易裁判所なので都道府県の中核都市以上ならあるでしょう。140万以上なら地方裁判所なので県庁所在地にあるはず。

アコムはご存知の通り三菱東京UFJ傘下ですから資金力の心配はないと言う見解ですが、それ以上に親会社として自社ブランドの金融屋が裁判で不利な判決を貰う事でのダメージを避けたい意向が伺えます。過払い元金を返金するのはやぶさかではないけれど(ただし減額してくれるならありがたいと言う立場。だから個人交渉だと減額和解となりますから提訴する)過払い金に対する利息は払いたくないと言う姿勢。過払い利息は利息制限法では違法であると認識しながらも受け取っていたのだから(悪意の受益者)当然返還するべきであると旧債務者は主張します。

裁判で"悪意の受益者"であると判決を貰ってしまえば、わかりやすく言うとアコムは悪徳業者であると司法に言い渡されたのと同じ事。それは避けたいと思うでしょうから提訴した場合には請求通り過払い金満額とその利息と入金日までの利息いわゆる満5の+5%での和解提案がアコム側から提示されるはず。

という事を前提に自ら交渉するのもありですよ。書士に依頼しても報酬は2割取られて振込みまで3ヶ月~4ヶ月です。それならば8割で和解して利息をネタに翌月入金を確約させる交渉もありです。

個人的には過払いバブルの末期にメディア露出の増える法律事務所はNGですね。140万超えていたら提訴するのはあなたです。司法書士に地裁での請求権はありませんので。

awp********さん

2013/5/2423:18:14

特定の事務所の良し悪しは、確信できる場合を除いてすべきではないと思います。
それより、一般論として、よい事務所の見分けかたを身に付けてください。

よい事務所とは、訴訟で満額回収する事務所です。

そういう事務所は、逆に客に選択はさせません。

下手に、減額和解を一度してしまうと、以後相手になめられてしまいます。

だから、後のお客さんのことを思えば、変な和解はできません。

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